伊藤元長官が国交省で発言「国にも責任」

耐震偽装「国にも責任」　伊藤元長官、国交省で公表前に

　自民党衆院議員の伊藤公介元国土庁長官が耐震偽装問題公表の２日前に国土交通省住宅局長室で「国にも責任がある」などと発言していたことがわかった。７日の衆院予算委員会で山本繁太郎住宅局長が明らかにした。伊藤議員は１月１９日の記者会見で、昨年１１月１７日の国交省の発表を受けた報道で耐震偽装を知ったと説明していた。

　伊藤議員は１１月１５日、ヒューザーの小嶋進社長らと国交省建築指導課長と面談。この後、小嶋社長らを残して住宅局長室に入った。山本局長は予算委で、「『建築確認検査機関を指定した国にも責任があると思う。居住者の安全確保などが大事だと思うが、国としてどう対応するのか』という話があった」と述べた。

　民主党の馬淵澄夫議員は「小嶋さんの代弁をされた。『働きかけ』ではないか」と伊藤議員の証人喚問を改めて求めた。北側国交相は「伊藤議員から働きかけはなかった」などと答えた。

　伊藤議員は建築指導課長との面談については「姉歯（秀次元建築士）やイーホームズの話も出たが何のことか分からなかった」と説明している。

http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200602070274.html

ヒューザー小嶋は、証人喚問の際、伊藤元長官は国交省で黙って横にいただけだと。。。でも考えてみたら、ただ黙って座ってるような人が、政治家になんかならんだろう。

そう言えば、伊藤公介の証人喚問の話はどこへ消えた？？？




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ヒューザー 住民に裁判への参加要請

自治体への裁判、住民に参加要請　ヒューザー

　耐震強度偽装事件で、グランドステージ川崎大師（川崎市）の住民たちに、ヒューザーが１８自治体を相手に約１３９億円の賠償を求めて起こした訴訟への参加を呼びかける文書が配られていることがわかった。文書は小嶋進社長名で、「当社弁護士からの説明文」として自治体を提訴した法律的な裏付けなどを説明している。

http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602060518.html

今朝、ある弁護士が昨日の全銀協の発表↓
http://zara.jugem.jp/?eid=618
を受けて、銀行側にこれ以上の支援策は出せないだろう。これ以上を望むなら、住民は自治体を提訴すべき。。。と言ってましたが。。。




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全銀協、偽装マンション問題で３年間返済猶予

構造計算書偽装マンションに係る住宅ローンへの対応について


　今般の構造計算書偽装問題に係る地震に対する安全性が確保されていない危険な分譲マンションで、特定行政庁から除却命令等を受けているもの（以下「危険マンション」という）の除却および建替えの促進について、政府からの要請を踏まえ、できる限りの協力を行うこととする。
　具体的には下記のとおり、危険マンションに係る住宅ローン（以下「既往ローン」という）を借入れている方（以下「特定居住者」という）に対する、既往ローンの返済方法の変更および抵当権等の権利関係の調整等について、特定居住者の事情を踏まえて真摯に検討する。

記

１．既往ローンに係る負担軽減措置の実施
　すでに申し合わせた措置に加え、住宅金融公庫の支援策を参考に、特定居住者から要請があった場合には次のとおり対応するものとする。

（１） 返済据置期間の設定
　　　元金および利息の返済を最大３年間猶予。

（２） 返済期間の延長
　　　返済期間を最大３年間延長（ただし、団体信用生命保険が付保される範囲内）。

（３） 返済据置期間中の金利
　　　可能な範囲で金利を引下げ。

（４） 返済方法変更に係る事務手数料
　　　本件に対応した返済方法変更手続きの実施にあたり、事務手数料の
　　　徴収を免除。

２．抵当権の抹消への協力・新たな設定のルール化
　危険マンションに係る抵当権の円滑な抹消および危険マンションを除却した後に建て替えるマンション（以下「再建後マンション」という）に係る抵当権の設定については、次のとおり対応するものとする。

（１） 危険マンションに係る抵当権の円滑な抹消への協力
　危険マンションの除却および建替えにあたり、所要の手続に従って特定居住者に対して交付される売却代金が、特定居住者との合意を前提として、国の公的支援スキームに基づき、既往ローンの返済に原則全額充当されることをもって、保証会社等の抵当権者と連携しながら対象となる抵当権の抹消に応じることとする。
　また、複数の抵当権者による抵当権の設定が行われている場合には、売却代金を以下のとおり充当するものとする。
　なお、地方公共団体等の公的主体が危険マンションの除却および建替えを行う場合には、抵当権者は、再建後マンションの区分所有権移転請求権に質権の設定を受けないことを許容するものとする。

１）複数の抵当権者が同順位で抵当権を設定している場合
　返済時点の貸出金額に応じて、各々対象となる既往ローンの返済に充当する（夫婦等で同一物件に対するローンを同一の金融機関が取扱っている場合には、特定居住者の意向も踏まえつつ、金融機関の判断に委ねることとする）。

２）複数の抵当権者が別順位で抵当権を設定している場合
　抵当権の設定順位に応じて充当する。ただし、必要に応じて抵当権者の間で調整することは妨げない。

（２） 再建後マンションに係る既往ローンに係る抵当権の設定のルール化
　既往ローンに複数の抵当権者が存在する場合には、原則として、既往ローンの設定順位を維持して設定を行うこととする。

３．再建後マンション購入に係るローン（以下「新規ローン」という）の弾力的な対応
　特定居住者から新規ローンの申出があった場合には十分に相談に応じ、再建後のマンションを円滑に取得することができるよう、個々の申出の状況を踏まえ、融資割合等の審査について弾力的な対応を検討するものとする。
　なお、新規ローンに係る抵当権については既往ローンの第一順位抵当権と同順位での設定に応じることとする。


以上


http://www.zenginkyo.or.jp/news/18/index180206.html


昨年11月に対応方針を発表していましたが、今回はさらに具体的な数値の目安を示したことになります。 ある程度前進は間違いないのですが、思い切って債権放棄とか。。。どうせ貸倒れ引当金で処理できるでしょうから。。。






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「姉歯聴聞」国交省が開示拒否

「姉歯聴聞」国交省が開示拒否…「個人情報」理由に

　マンションなどの耐震強度偽装事件を巡り、国会議員が国会質問のため、姉歯秀次・元１級建築士（４８）を聴聞した記録の開示を求めたのに対し、国土交通省は「個人情報にあたる」などとして拒否した。

　昨年４月に全面施行された行政機関個人情報保護法の規定が理由だが、情報公開法は生命や財産などの保護のため必要なら、個人情報も開示できるとしている。同省は、国会での真相究明より姉歯元建築士の情報保護を優先した形で、論議を呼びそうだ。

　開示を求めたのは、原口一博衆院議員（民主）。国会質問のため、１月下旬に請求したが、国交省は、〈１〉行政機関個人情報保護法８条は利用目的外での個人情報の利用・提供を禁じており、姉歯元建築士もすべての公表を望んでいない〈２〉聴聞は原則非公開の手続き――などとして拒否した。

　しかし、同法８条には、「特別な理由」があれば提供を認める規定がある。また、中央省庁の内部文書などの原則公開を義務づけた情報公開法では、個人情報でも、「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要と認められる」「公益上特に必要がある」場合は、開示できる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060203i301.htm

この「姉歯聴聞」って、1番最初、姉歯氏が国交省に呼ばれたときのものですよね。昨年11月29日の参考人招致の場でも、この資料が国交省から出されないと、民主党が言ってました。
そんなに隠さないといけないことを、姉歯氏は言ったのんですかね？




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ヒューザーは「コペルニクス的ばか者」！

「コペルニクス的ばか者」　ヒューザーの提訴に横浜市長

　耐震強度偽装事件で、ヒューザーが１８自治体を相手に約１３９億円の損害賠償を求め提訴したことについて、横浜市の中田宏市長は２日の定例記者会見で「盗っ人たけだけしい。コペルニクス的ばか者だ」と発言した。名指しはしなかったが、小嶋進社長を批判したとみられる。中田市長は「裁判をする費用ももったいない」と切り捨てた。横浜市は約３８億円を請求されている。

http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200602020528.html


最高です！中田市長！！
zaraも横浜に引越したくなった！


中田宏市長のプロフィール

■１９６４年 （昭和３９年）９月２０生まれ、４１歳

■１９６８年?? （青葉区）市が尾幼稚園、横浜市立つつじが丘小、青葉台小
リトルリーグ青葉台レッドソックス（現、緑中央リトル・シニア）で野球に明け暮れる。

■１９８０年 サラリーマンの父親の仕事の都合で茅ヶ崎市に住む。
茅ヶ崎市立松浪中学卒業

■１９８３年 再び青葉区に戻り、神奈川県立霧が丘高校卒業。
空手道部で活躍し、関東高校空手道選手権大会で準優勝。

■１９８９年 青山学院大学経済学部卒業、（財）松下政経塾（１０期生）に入塾。ゴミ問題の研究に没頭。
リサイクル推進のテレビＣＭ制作や各自治体でリサイクル・アドバイザーとして活躍。

■１９９２年 日本新党旗揚げに参画。参議院秘書、党報道室長。

■１９９３年 第４０回総選挙に立候補、トップ初当選。
衆議院大蔵委員会。
中選挙区制で横浜市(鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区、緑区)が選挙区。

■１９９５年 大蔵大臣の財政演説に対して史上最小年で代表質問。

■１９９６年 初めての小選挙区（横浜市青葉区、川崎市宮前区）選挙で２期目の当選。
運輸委員会で、たった１人で整備新幹線関連法案に反対。決算委員会理事。

■２０００年 １０万票に迫る支持を集め３期目の当選。
予算委員、内閣委員を歴任。

■２００２年 ４４７、９９８票の支持を集めて、横浜市長に初当選。

中田宏市長のHPは↓
http://www.nakada.net/yokohama/





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ヒューザー、イーホームズを名誉毀損で提訴

名誉棄損とヒューザー提訴　イーホームズに５億円請求

　耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザー（東京都大田区）は３１日、ヒューザーが意図的に耐震強度が不足のマンションを建設したかのように公表され、名誉を傷つけられたとして、指定確認検査機関イーホームズと同社の藤田東吾（ふじた・とうご）社長に５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　ヒューザーは３０日に建築確認や検査で構造計算書偽造を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして東京都など１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こしている。

　訴状によると、藤田社長と小嶋進（おじま・すすむ）ヒューザー社長らは昨年１０月、偽装問題の対応について会合を開いた。イーホームズは同社のホームページに１２月、会合の内容として「（ヒューザー側から）弊社に対する申請物件だけでなく、他の行政や機関でも同様に偽造物件の申請を出してきたという言葉を聞いた。隠ぺいの要請があった」などとする文書を掲載し、ヒューザーの名誉を傷つけたとしている。

　藤田社長は「訴状が届いていないので内容についてのコメントは差し控えるが、私は事実を述べてきただけなので名誉棄損のいわれはない」としている。

http://www.sankei.co.jp/news/060131/sha065.htm


ぶちかましてます！ヒューザー小嶋！！
昨日、今日のヒューザー関連の動き↓
http://zara.jugem.jp/?eid=584
http://zara.jugem.jp/?eid=586

最初このニュースを見たとき、検査で見逃したために告訴するのかと思いましたが、名誉毀損とは。。。
次は誰を告訴するのかな？

共同伝で、まだ速報段階です。詳しい記事が出ればまた上げたいと思います。




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マンション住民、ヒューザーの破産申し立て

ヒューザーの破産申し立て　偽装マンション３０９世帯


　耐震強度が偽装されたヒューザーのマンション９棟の住民たちが３１日、同社の破産手続き開始を東京地裁に申し立てた。住民たちは同社が経営難に陥り、建築主としての瑕疵（かし）担保責任を果たすことができないと判断したとみられる。東京地裁は申し立てが適法かどうかや同社側の資産状況などを調べ、破産手続きを開始するか決める。

　ヒューザーは被害者救済のために会社を存続させる方針を表明し、すでに営業活動を停止して東京・丸の内の高層ビルから東京都大田区のマンションに移転している。３０日には建築確認で違法建築を未然に防ぐ注意義務を怠るなどしたとして、東京都など１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こした。

　破産手続き開始を申し立てたのは東京都と神奈川、千葉県にあるグランドステージ住吉、同茅場町、同稲城、同赤羽、同千歳烏山、同豊田、同下総中山、同江川、コンアルマーディオ横濱鶴見の各マンション計３０９世帯の住民たち。このうち６棟は耐震強度が０．５未満で、国が示した建て替え支援の対象になっている。

　ヒューザーは２５日現在の財務状況について、純資産７億４８１３万円で資産が負債を上回っていると説明しているが、現金・預金５億円余の９割が自由に引き出せないといい、売れずに抱えている不動産も時価で評価すると資産価値がさらに下がる可能性がある。

　住民たちは昨年１２月に記者会見し、破産手続き開始を申し立てる理由について、小嶋進社長が説明した補償内容が履行されていないことなどを挙げ、「財産が散逸するのを防ぎ、配当を建て替え費用に充てる」と説明していた。

　ヒューザーは１２月、マンション建設用地だった土地２カ所を計約２１億５０００万円で売却。このうち約２０億円は銀行への借入金返済に、残る１億円は約２００世帯に「迷惑料」を５０万円ずつ支払うのに充てたことが明らかになっている。

http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601310171.html

住民が、会社の破産を申請できるのか、チョット不思議に思っていたんですが、読売新聞では。。。

豊田商事の「金のペーパー商法」をめぐる詐欺事件で１９８５年に、宗教法人「法の華三法行（さんぽうぎょう）」による詐欺事件で２０００年に、それぞれ被害者が会社と教団の破産を申し立て、いずれも裁判所は認めている。

と書かれています。。。不勉強でした。

昨日、自治体を東京地裁に提訴したヒューザー小嶋社長なんですが、
もし、破産になっても自治体への提訴は取り下げないと言っておりました。
しかし最早その口調に、あの国会での不規則発言の勢いはありませんでしたね。






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ヒューザー、18自治体を提訴

ヒューザー、都など18自治体を提訴・「偽装見抜けず損害」

耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザーは30日、建築確認した自治体が、偽造された構造計算書を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、東京都など18の自治体に約139億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴えられたのは東京都のほか日野市、千葉県船橋市、神奈川県相模原市など首都圏の自治体。

　訴状によると、自治体は建築確認などの申請に際し、違法な建築物を未然に防止する注意義務があったのに、偽造された構造計算書を見過ごした。その結果、ヒューザーは偽装物件を販売し、完成した建物の解体や補強などの賠償義務が生じたとしている。

　請求額は、名誉棄損に伴う資産減少や引っ越し代などとして30億円、解体予定物件の解体費、建物価格相当費の約70億円など。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060130STXKB044430012006.html



さすが、小嶋社長。やるときゃやります。
まだ、速報段階で詳しい情報が入ってませんが。

もしこれで自治体が敗訴なんてことになったら？？？それもないか。。。

でも、肯定的に考えれば、他の関連会社より1足先に司法の場に持ち込まれ、裁判所において真実が明かされる可能性があるってことになるか。
小嶋社長、自分の罪を自ら暴くことになるのか？

詳しい記事が出てきました。。。

ヒューザー、１８自治体に１３９億円の賠償請求

　耐震強度偽装事件で、ヒューザーは３０日、東京都など１８自治体を相手に約１３９億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。違法建築物を未然に防ぐ注意義務を怠り、建築確認で偽装を見逃したために損害をこうむったと主張。民間検査機関による見逃しについても賠償責任は自治体にあるとしている。

　賠償請求の対象物件は、姉歯秀次・元建築士が構造計算した首都圏４都県のマンション計２６棟。国土交通省が偽装物件として公表していないものも含まれている。

　請求額の内訳は、強度０．５未満の１０棟の建物価格と解体費計６９億円▽同０．５以上の建物の補強費１５億円▽売却できなくなった物件の損害２５億円▽社会的信用の低下や営業停止などによる損害３０億円――としている。

　２６棟のうち自治体が建築確認をしたのは５市区計６棟で、残りは３民間検査機関が審査した。「民間検査機関の確認作業は自治体の事務だ」とする最高裁決定を根拠に、民間分についても賠償を求めている。

　記者会見した小嶋進社長らは「（売り主として住民に対して負っている）瑕疵（かし）担保責任は誠実に果たしたい」と述べ、この訴訟で得られる賠償金を「被害救済」にあてるとの考えを表明した。

　民間検査機関イーホームズに対しては、近く名誉棄損などによる損害賠償請求を検討している、と述べた。

　また小嶋氏は会見で、被害救済の一環だとして、ヒューザーと自身の資産を公開した。

　今月２５日時点でのヒューザーの純資産は７億４８１３万円。預金や売掛金、不動産などの資産合計９１億８５３９万円に対し、借入金など負債計８４億３７２７万円。ただ、預金５億５２４３万円のうち約５４６０万円以外は自由に引き出せない状態で、不動産なども評価次第で資産額が減る可能性がある。

　個人資産は、預金と貸付金で７９６３万円。関連会社ジャスティホームは約４億４９２９万円、エーピーアールは２１２７万円の純資産があるという。

　提訴を受け横浜市は、「ヒューザーが構造計算を依頼した建築士が偽装して行政処分を受けているにもかかわらず、建築主自ら自治体を相手に訴訟を起こすなど本末転倒だ」とのコメントを発表した。

http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300289.html

＞個人資産は、預金と貸付金で７９６３万円。関連会社ジャスティホームは約４億４９２９万円、エーピーアールは２１２７万円の純資産があるという。

まずはそれを吐き出してからにしましょう！

この訴訟に必要な印紙代だけで2000万とか。。。





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川崎市の耐震偽装マンション、太平工業が検証

川崎市の耐震偽装マンション、施工会社が検証調査

　耐震強度に偽装があった川崎市川崎区中瀬３の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」で２９日、マンションを施工した「太平工業」（東京都中央区）が検証調査を行った。

　太平工業は「建築確認済みの設計図に従って施工した。施工者としての責務は全うしている」としているが、マンション管理組合は、地震の揺れを抑えるために柱と壁の間に設けるスリットが、必要な部分に施工されていなかったり、梁（はり）の不適切な位置に排気孔があけられていたりするなど、施工上の問題点も指摘しており、太平工業が管理組合の求めに応じた。

　作業は、住民立ち会いの下、約４時間かけて行われ、同社社員らが工具で壁などをはがし、スリットの有無などを確認していった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060129i113.htm

グランドステージ川崎大師は、1月19日の参考人質疑で民主・下条みつ議員が取り上げた物件です。このときスペースワンの井上正一社長に、責任の所在を問いただしたところ、「施工業者と監理者の両方に責任がある」と答弁してましたが。。。
参考リンク↓
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060119_08shimojo.html

追記です。。。


耐震偽装　ＧＳ川崎大師で業者の施工ミス
『瑕疵責任社内で検討』

　「こんな建物を建ててどう思っているのか」??。耐震強度偽装事件で、二十九日に「グランドステージ川崎大師」（川崎市川崎区）を検証し、一部のミスを認めた施工業者「太平工業」（東京都中央区）に対し、住民からは不満の声が相次いだ。

　検証終了後、住民を前に太平工業の金山亜希雄副社長は「深刻な事態と受け止めている。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。耐震スリットの不足などを認めたものの、「細かい部分は持ち帰って検討する」「結果を踏まえどう対応すべきか、施工の瑕疵（かし）の責任も含め社内で検討する。今日の時点ではどうするか申し上げられない」と答えるにとどまった。

　この日の検証について、太平工業は「これまで図面での調査を行ってきたが限界があり、現地調査を行うことにした」と事前に説明していた。

　偽装発覚直後から住民に要求されていたにもかかわらず、処分したと主張していた工事途中の図面「施工図」については「管理について規定はなく、図面の管理が不十分だった。すぐに是正させている。半年から一年保存して処分している。現場によっては施工図があるものもある」と説明。そのうえで「川崎大師」の施工図は「方々で捜していたところ、最近になって外注先のＣＤロムが残っていることがわかり入手した」と明かした。

　こうした態度に住民は「一年点検も終わっていないのに図面を捨てたのか」と指摘するなど、怒りが収まらない様子だった。

　太平工業が施工した「川崎大師」以外の「溝の口」など三物件についても「管理組合と接触し打ち合わせをしている。今回のような要請があれば調査を行うつもりだが、なければしない。組合の意思を尊重する」としている。

　検証に立ち会った早川忠孝衆院議員（自民）は「中立的な意見を確認することは具体的な解決に向け大きな前進」と話した。馬淵澄夫衆院議員（民主）は「偽装問題ではないが、手抜き工事が横行しているのは構造的な問題。だれか一人を悪者にして終わる問題じゃない」と話していた。

http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060130/lcl_____kgw_____003.shtml




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ヒューザー本社が移転

耐震偽造：ヒューザー本社が移転　東京駅前から大田区に

　耐震データ偽造事件で、グランドステージ（ＧＳ）シリーズを販売した建築主「ヒューザー」（東京都千代田区）が２７日夜、本社を構えるＪＲ東京駅前の超高層ビルの３１階から、大田区東矢口３のマンションへの移転作業を始めた。同社は姉歯秀次元１級建築士により、ＧＳシリーズなど計１９棟で構造計算書を改ざんされた。うち１０棟が耐震強度が足りずに解体される。移転作業は２８日に完了する予定。

　作業は午後８時過ぎに作業員約１５人で始まった。こん包されたソファや机などが次々とオフィスから運び出され、作業員らがエレベーターで地下に下ろしていた。

　ヒ社によると、新しい事務室は手狭なため、オフィス機器は運び入れるものの、大きなソファや机は別の倉庫などで保管する。

　移転のニュースに、偽造マンションの一つ「グランドステージ東向島」（墨田区）に住んでいた男性（４５）は「本社オフィスのテナント代は月約１０００万円と聞いていた。実際に資産がないことが証明されたということか」と淡々と話した。

　また、住民の多くが今月末にもヒューザーへの破産申し立てを準備しているが、男性は「小嶋進社長から申し立てをやめてくれと住民側に電話があったという。来週早々に国や自治体に損害賠償訴訟を起こすと言っていたそうだ」とあきれ顔だった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060128k0000m040153000c.html

大田区の引越し先は、これほど会社が大きくなる前に使っていたマンションのようですね。ちなみに家賃は25万円とか。

でもこの引越し先、耐震性は大丈夫なんでしょうか？
zaraが心配することでは、ないか。。。






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