耐震偽造：姉歯建築士ら２６日に一斉逮捕
耐震データ偽造事件で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は、「木村建設」（熊本県八代市、破産手続き中）の木村盛好社長（７４）と篠塚明・元東京支店長（４５）らを建設業法違反（決算の虚偽申告）容疑で、指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の藤田東吾社長（４４）らを公正証書原本不実記載（虚偽登記）容疑で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）らを建築士法違反（名義貸し）容疑で、２６日に一斉に逮捕する。逮捕者は計８人前後とみられる。
捜査本部は、今回の容疑を突破口に、耐震強度の不足した建物を顧客に販売した詐欺容疑の適用に向けた本格捜査に入る。
調べでは、木村社長らは昨年６月期まで数年にわたって、国土交通省の経営事項審査に提出する決算書類を粉飾し、利益が出たように装った疑いが持たれている。材料費などの経費を次期決算に先送りするなどの手口で営業利益を水増しし、赤字を黒字に見せかけていたとされる。木村社長や経理担当役員らが任意の事情聴取に粉飾の事実を認めている。
藤田社長は０１年１０月、イーホームズの資本金を２３００万円から５０００万円に増資したとする法人登記をした際、実際にはこの額の資本がないのに、知人から一時的に借り入れた２７００万円を増資の証明にして虚偽の登記申請をした疑い。借りた資金は、その後、返却しており「見せ金」だった。国交相から規模の大きい物件の検査資格を得るための架空増資だったとみられる。
姉歯元建築士は、知人の建築設計業者（４６）が千葉県の不動産会社からマンションの意匠設計を受注した際、この業者に１級建築士の名義を貸して自治体に建築確認を申請した疑い。姉歯元建築士は１４物件で同様に業者に名義を貸し、計約１０００万円の報酬を受けていたとされる。
捜査本部は昨年１２月、姉歯元建築士の建築基準法違反容疑で関係先約１２０カ所を家宅捜索。捜査員約２００人態勢で、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。その過程で、耐震偽装に関係した法人や個人に個別の法令違反が浮上した。事件は発覚から約半年で全容解明に向けた捜査が大きく動き出す。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000m040143000c.html
明日と報じてるのは、毎日だけなんですが、
それでもイマイチ関心を呼びませんね、耐震偽装。
結局当初言われていた、「みんなグル」って言う図式が証明できないのが、別件逮捕みたいな形に出てるんでしょう。
それが、国交省にはラッキーでしたね。これで世論がモット盛り上がれば、当然国交省の責任は？って話になるはずですから。。。
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2006年04月25日
2006年04月20日
イーホームズ不正増資で立件へ
イーホームズ立件へ 見せ金増資の疑い
耐震強度偽装事件で、国指定の民間検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が、架空の増資をして法務局に虚偽の登記をした疑いのあることが、警視庁、千葉、神奈川県警の合同捜査本部の調べでわかった。検査機関として、より大きな物件を扱えるようにするため、資本金が多いように装ったとみられる。捜査本部は近く、同社の藤田東吾社長（４４）について、公正証書原本不実記載の疑いで立件する方針だ。
一連の偽装事件は、建築士、建設会社、施主に加え、偽装を見逃した民間検査機関の刑事責任も問う展開となった。
関係者の話や捜査本部の調べでは、藤田社長は一時的に第三者から資金を借りるなどして現金を調達。その資金を金融機関に預け入れ、そこから「証明書」を受け取り、０１年１０月、法務局に資本金が５０００万円とする登記をした疑いがもたれている。登記後、借り受けた資金は返済したとみられる。こうした手口は「見せ金」と呼ばれる不正な増資方法で、商法でも増資は無効とされている。
イーホームズはその２カ月後の同年１２月、国から建築確認検査機関の指定を受けたが、より大きな物件を扱うためには、資本金を５０００万円以上にする必要があったという。
建築基準法に基づく国土交通省の通達では、検査機関の指定を受ける要件として、床面積が２０００平方メートルを超え、１万平方メートル以内の物件を扱う場合は５０００万円、１万平方メートルを超える場合は１億円などと必要な基本財産を定めている。
イーホームズの資本金は、設立時の９９年１２月は１０００万円だったが、０１年４月には２３００万円、同年１０月には５０００万円で、現在の資本金は１億２６００万円。
同社は、姉歯秀次元建築士（４８）が構造計算書を偽造したとされる９８物件中３７物件で見逃していたことが明らかになっている。
捜査本部は昨年１２月、建築基準法違反容疑でイーホームズを家宅捜索。押収した資料などを調べたところ、同社の資本金の一部が「見せ金」だった疑いが強いと判断した模様だ。
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200604190505.html
別にイーホームズに肩入れするつもりは毛頭ない。悪いことをしたなら罰せられるべきだが。。。なんで今、こんなことでイーホームズを罰せなきゃならんの？別件で引っ張ってモット詳しい情報を引き出そうと？それも考えられんし。。。
そうか、確認検査機関の制度の問題ではなく、イーホームズと言う会社が悪かった、で収めたいのか。
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耐震強度偽装事件で、国指定の民間検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が、架空の増資をして法務局に虚偽の登記をした疑いのあることが、警視庁、千葉、神奈川県警の合同捜査本部の調べでわかった。検査機関として、より大きな物件を扱えるようにするため、資本金が多いように装ったとみられる。捜査本部は近く、同社の藤田東吾社長（４４）について、公正証書原本不実記載の疑いで立件する方針だ。
一連の偽装事件は、建築士、建設会社、施主に加え、偽装を見逃した民間検査機関の刑事責任も問う展開となった。
関係者の話や捜査本部の調べでは、藤田社長は一時的に第三者から資金を借りるなどして現金を調達。その資金を金融機関に預け入れ、そこから「証明書」を受け取り、０１年１０月、法務局に資本金が５０００万円とする登記をした疑いがもたれている。登記後、借り受けた資金は返済したとみられる。こうした手口は「見せ金」と呼ばれる不正な増資方法で、商法でも増資は無効とされている。
イーホームズはその２カ月後の同年１２月、国から建築確認検査機関の指定を受けたが、より大きな物件を扱うためには、資本金を５０００万円以上にする必要があったという。
建築基準法に基づく国土交通省の通達では、検査機関の指定を受ける要件として、床面積が２０００平方メートルを超え、１万平方メートル以内の物件を扱う場合は５０００万円、１万平方メートルを超える場合は１億円などと必要な基本財産を定めている。
イーホームズの資本金は、設立時の９９年１２月は１０００万円だったが、０１年４月には２３００万円、同年１０月には５０００万円で、現在の資本金は１億２６００万円。
同社は、姉歯秀次元建築士（４８）が構造計算書を偽造したとされる９８物件中３７物件で見逃していたことが明らかになっている。
捜査本部は昨年１２月、建築基準法違反容疑でイーホームズを家宅捜索。押収した資料などを調べたところ、同社の資本金の一部が「見せ金」だった疑いが強いと判断した模様だ。
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200604190505.html
別にイーホームズに肩入れするつもりは毛頭ない。悪いことをしたなら罰せられるべきだが。。。なんで今、こんなことでイーホームズを罰せなきゃならんの？別件で引っ張ってモット詳しい情報を引き出そうと？それも考えられんし。。。
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2006年04月18日
ヒューザー小嶋社長から事情聴取
小嶋社長から事情聴取 耐震強度不足認識し販売の疑い
耐震強度偽装事件で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は、ヒューザーの小嶋進社長（５２）に対して出頭を求め、１８日午後、事情聴取を始めた。小嶋社長は昨年１０月下旬、姉歯秀次元建築士（４８）から「構造設計で（地震力の）数字を低減した」と告げられた後も、民間検査機関に対して完成前のマンションに建築確認の検査済み証を出すよう迫っていた。捜査本部はこうしたやりとりなどから、耐震強度不足を認識しながら住民にマンションを引き渡した疑いがあるとみて、小嶋社長から詳しい経緯について説明を求める。
関係者の話や捜査本部の調べでは、小嶋社長は昨年１０月２７日、東京・丸の内にあったヒューザー本社で、構造計算書の偽造に気が付いた民間検査機関の「イーホームズ」社長や姉歯元建築士らと話し合いの場を持った。この席で、姉歯元建築士は「構造設計で（地震の際に加わる力を示す）数字を低減した」と告白した。
これを受け、イーホームズ社長は「完成前のマンション４棟の検査済み証は出せない」と主張したが、小嶋社長は「耐震補強、制震補強で何とかなるんじゃないか」と反論、イーホームズ側に検査済み証を出すよう強く要請した。
この会合でイーホームズ側は、新たに完成済みのマンション７棟についても耐震強度が不足している可能性があると指摘して事実の公表を主張したが、話し合いは平行線をたどった。
ヒューザーは翌２８日、前日の会合で指摘された７棟のうちのひとつ、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」に関し、引き渡しや代金授受の手続きを取ったという。』と聞き、地震力に対する低減だということは分かった。しかし、７割も８割も低減していたとは思わなかった」と話している。
◇
耐震強度偽装事件で、ヒューザーの小嶋進社長は、偽装を指摘された後にすべての物件の販売の一時中止を指示しながら、一部のマンションについては引き渡しの継続を指示していた。小嶋社長はこれまで「引き渡しに問題はないと考えていた」「違法性の認識はない」と繰り返し強調してきた。
昨年１０月２７日。イーホームズ、姉歯秀次元建築士らとの会談が終わった後、小嶋社長は営業・販売を担当していた関連会社・ヒューザーマネジメント（ジャスティホームに社名変更）の専務にすべての物件の販売の一時中止を指示した。
小嶋社長はその際、分譲マンション「グランドステージ藤沢」（ＧＳ藤沢）を巡ってこんなやりとりを交わしている。
専務「あすは藤沢の引き渡しもありますが」
小嶋社長「検済はおりているんだろ」
専務「９月におりてます」
小嶋社長「それはやむを得ない。問題ない」
翌１０月２８日。専務は構造計算書の偽造は明かさないまま社員に物件の一時販売中止を指示したが、ＧＳ藤沢では１７戸の引き渡しが実行された。
「検済」とは建物が完成した後の検査済み証のこと。捜査本部は、このＧＳ藤沢について小嶋社長が強度不足を認識しながら、引き渡しを指示した疑いがあるとみている。
この経緯について、小嶋社長はこれまでの朝日新聞の取材に対し「検済がおりているなら、きょうのあしたで引き渡しを止めるのは無理だし、契約上の引き渡し義務を履行する方が重要だろうと思った」と語った。捜査本部に対しても同様の説明をするとみられる。
ヒューザーがイーホームズから構造計算書の偽造があることを初めて指摘されたのは、ＧＳ藤沢を巡るやりとりの前々日の昨年１０月２５日だった。直後、同社関係者の行動はにわかに緊迫した。
偽装を最初に知らされた設計担当の役員はその夜、姉歯元建築士の事務所に乗り込み、本人にパソコンを操作させて偽装されたマンションの名前や数値をメモしている。
また、小嶋社長はこの作業をしていた役員の携帯電話に、知人との食事を終えた後、電話を入れた。小嶋社長は役員への電話で「そんなに姉歯を追いつめるな。逃げたりされると困るので適当に切り上げて帰ってこい」などと指示したという。
こうした行動は、イーホームズからの指摘をヒューザーが深刻に受け止めていたことを物語る。ＧＳ藤沢の引き渡しに違法性があると認識していたのか、刑事責任の追及にあたっての大きな焦点となる。
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200604180227.html
もう、いい加減観念してくれ。。。
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耐震強度偽装事件で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は、ヒューザーの小嶋進社長（５２）に対して出頭を求め、１８日午後、事情聴取を始めた。小嶋社長は昨年１０月下旬、姉歯秀次元建築士（４８）から「構造設計で（地震力の）数字を低減した」と告げられた後も、民間検査機関に対して完成前のマンションに建築確認の検査済み証を出すよう迫っていた。捜査本部はこうしたやりとりなどから、耐震強度不足を認識しながら住民にマンションを引き渡した疑いがあるとみて、小嶋社長から詳しい経緯について説明を求める。
関係者の話や捜査本部の調べでは、小嶋社長は昨年１０月２７日、東京・丸の内にあったヒューザー本社で、構造計算書の偽造に気が付いた民間検査機関の「イーホームズ」社長や姉歯元建築士らと話し合いの場を持った。この席で、姉歯元建築士は「構造設計で（地震の際に加わる力を示す）数字を低減した」と告白した。
これを受け、イーホームズ社長は「完成前のマンション４棟の検査済み証は出せない」と主張したが、小嶋社長は「耐震補強、制震補強で何とかなるんじゃないか」と反論、イーホームズ側に検査済み証を出すよう強く要請した。
この会合でイーホームズ側は、新たに完成済みのマンション７棟についても耐震強度が不足している可能性があると指摘して事実の公表を主張したが、話し合いは平行線をたどった。
ヒューザーは翌２８日、前日の会合で指摘された７棟のうちのひとつ、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」に関し、引き渡しや代金授受の手続きを取ったという。』と聞き、地震力に対する低減だということは分かった。しかし、７割も８割も低減していたとは思わなかった」と話している。
◇
耐震強度偽装事件で、ヒューザーの小嶋進社長は、偽装を指摘された後にすべての物件の販売の一時中止を指示しながら、一部のマンションについては引き渡しの継続を指示していた。小嶋社長はこれまで「引き渡しに問題はないと考えていた」「違法性の認識はない」と繰り返し強調してきた。
昨年１０月２７日。イーホームズ、姉歯秀次元建築士らとの会談が終わった後、小嶋社長は営業・販売を担当していた関連会社・ヒューザーマネジメント（ジャスティホームに社名変更）の専務にすべての物件の販売の一時中止を指示した。
小嶋社長はその際、分譲マンション「グランドステージ藤沢」（ＧＳ藤沢）を巡ってこんなやりとりを交わしている。
専務「あすは藤沢の引き渡しもありますが」
小嶋社長「検済はおりているんだろ」
専務「９月におりてます」
小嶋社長「それはやむを得ない。問題ない」
翌１０月２８日。専務は構造計算書の偽造は明かさないまま社員に物件の一時販売中止を指示したが、ＧＳ藤沢では１７戸の引き渡しが実行された。
「検済」とは建物が完成した後の検査済み証のこと。捜査本部は、このＧＳ藤沢について小嶋社長が強度不足を認識しながら、引き渡しを指示した疑いがあるとみている。
この経緯について、小嶋社長はこれまでの朝日新聞の取材に対し「検済がおりているなら、きょうのあしたで引き渡しを止めるのは無理だし、契約上の引き渡し義務を履行する方が重要だろうと思った」と語った。捜査本部に対しても同様の説明をするとみられる。
ヒューザーがイーホームズから構造計算書の偽造があることを初めて指摘されたのは、ＧＳ藤沢を巡るやりとりの前々日の昨年１０月２５日だった。直後、同社関係者の行動はにわかに緊迫した。
偽装を最初に知らされた設計担当の役員はその夜、姉歯元建築士の事務所に乗り込み、本人にパソコンを操作させて偽装されたマンションの名前や数値をメモしている。
また、小嶋社長はこの作業をしていた役員の携帯電話に、知人との食事を終えた後、電話を入れた。小嶋社長は役員への電話で「そんなに姉歯を追いつめるな。逃げたりされると困るので適当に切り上げて帰ってこい」などと指示したという。
こうした行動は、イーホームズからの指摘をヒューザーが深刻に受け止めていたことを物語る。ＧＳ藤沢の引き渡しに違法性があると認識していたのか、刑事責任の追及にあたっての大きな焦点となる。
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200604180227.html
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2006年04月17日
木村建設へ本格捜査
耐震偽造：「核心」企業、木村建設へ本格捜査
耐震データ偽造事件の中核的存在、木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の木村盛好社長（７４）ら同社役員に対する一斉聴取が始まったことで、地震に対するマンション、ホテルの安全性を揺るがせた問題が、捜査のヤマ場を迎える。一連の偽造物件の施工者としてコンサルタントや建築主から工事を受注し、姉歯秀次・元１級建築士（４８）にコストのかからない設計を強く要求していた木村建設。警視庁などの合同捜査本部は、事件の真相を解くカギはコストダウンを追及した同社の経営体質にあるとみている。
「世界中回って、一生懸命努力して、いい品物を安く提供するよう努力してきた」。姉歯元建築士が構造計算書を改ざんしていたことが明らかになった後の昨年１１月、木村社長は記者会見で、悔しさをにじませながら自慢の工期短縮工法への誇りを語った。通常の工法より大幅に早いため、建築主に大きな評価を得た。「勉強に３０年かかった。姉歯とは関係ない」。
ところが、その後、姉歯元建築士と木村建設の密接な関係が次々と明らかになった。同社は、ヒューザー（東京都大田区、破産手続き中）が販売したマンションや、総合経営研究所（総研、千代田区）が開業指導したビジネスホテルで多くの工事を受注していた。
元請け設計事務所を介在させながらも、事実上、姉歯元建築士に構造設計を託していたのは木村建設だったとされる。同社の子会社「平成設計」（破産）の社名入りの名刺を姉歯元建築士は持っていた。関係者は「（コストを減らす）経済設計のために姉歯を使うのは暗黙の了解だった」と話した。
国会証人喚問で姉歯元建築士は、構造計算書を偽造した「動機」を問われ、「仕事の９０％ぐらいを木村建設から請け負っていた。鉄筋量を減らさなければ仕事を一切出さないと言われた」と証言。名指しされた篠塚明・元東京支店長（４５）は法令違反の認識を否定したが、「価格競争自体はどの案件にもついて回る」とコスト削減を要求したことを認めた。
捜査本部が注目するマンション「グランドステージ藤沢」（神奈川県藤沢市）。構造計算書の偽造に加え、木村建設の施工に手抜きがあった疑いが指摘されている。建物の強度が建築基準法に基づく基準値の１５％と姉歯物件の中で最も低い。
さらに、問題公表の直前に総研がオーナーからの代金回収を急いだ「サンホテル奈良」（奈良市）も、施工は木村建設だった。約２億円の残金を受け取ったのは、同社だった。捜査幹部は「事件は木村建設を中心とした構図でとらえなければ全体が見えない。木村建設の経営実態を解明することが、事件の究明につながる」と語った。
◇
篠塚明・元東京支店長は１７日正午前、熊本県八代市の自宅から姿を現し「本日は事情聴取は中止、と警察より連絡ありました。子どもも帰宅するので、引き取り下さい。篠塚」と手書きした紙を玄関前に張り出した。篠塚元支店長は、報道陣の問いかけには一切応じず、紙を張り終わるとそのまま家の中に入った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e040062000c.html
耐震偽造：木村社長ら事情聴取、逮捕へ
耐震データ偽造事件で木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）が、０３年６月期??０５年６月期、売上高を水増しして決算書類を粉飾していた疑いがあることが、警視庁など合同捜査本部の調べで分かった。業績が堅調にアップしていることを装ったとみられる。同社の粉飾決算に絡んで捜査本部は１７日、木村盛好社長（７４）らに対し、事情聴取を始めた。粉飾に関与した役員らを特定し、建設業法違反容疑で逮捕する方針。篠塚明・元東京支店長（４５）についても聴取する。
捜査本部は、マンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長（５２）の任意での事情聴取や姉歯秀次・元１級建築士（４８）の建築士法違反容疑での逮捕も近く予定しており、捜査は新たな段階を迎える。
調べでは、木村建設は、数年にわたって国土交通省や県に経営事項審査（経審）を申請した際、業績を良く見せかけるために粉飾した決算書類を提出した疑いが持たれている。売上高を水増し計上するなどの手口で数億円を粉飾したとみられている。
経審は、公共工事を受注しようとする業者に対して義務付けられている。経営状況や技術力を総合的に判断した評点は入札参加資格の格付けにも使われており、木村建設は粉飾決算で得た評点で有利な資格を得た可能性もある。
調べによると、同社は国や県に対する決算書類に、受注高について０２年７月??０３年６月は約９５億８５００万円▽０３年７月??０４年６月は約１３２億４０００万円▽０４年７月??０５年６月は約１３７億８３００万円????と記載。当期利益は、それぞれの期ごとに▽約１１００万円▽約４９００万円▽約６７００万円????と記し、業績が堅調に上昇していることを示していた。捜査本部は、こうした数字は粉飾で、同社の実態は赤字経営だった可能性があるとみている。
木村建設は、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した多数の物件に施工者として関与。姉歯元建築士は、昨年１２月の衆院国土交通委員会での証人喚問で「篠塚明元支店長から鉄筋量を減らしてくれとプレッシャーをかけられた」などと証言し、背景に、建設コストの削減を追求する木村建設の意向があったことを繰り返し証言した。
また木村建設は、データ偽造に絡んだ多数のビジネスホテルを開業指導した「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）とも、工事の請負を通じて深いつながりがあった。捜査本部は、木村建設への捜査が一連の耐震データ偽造の全体像を解明するカギになるとみている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e040047000c.html
粉飾決算は捜査の足がかりに過ぎないだろう。
本丸は耐震偽装。そして総研との関わり。。。
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「世界中回って、一生懸命努力して、いい品物を安く提供するよう努力してきた」。姉歯元建築士が構造計算書を改ざんしていたことが明らかになった後の昨年１１月、木村社長は記者会見で、悔しさをにじませながら自慢の工期短縮工法への誇りを語った。通常の工法より大幅に早いため、建築主に大きな評価を得た。「勉強に３０年かかった。姉歯とは関係ない」。
ところが、その後、姉歯元建築士と木村建設の密接な関係が次々と明らかになった。同社は、ヒューザー（東京都大田区、破産手続き中）が販売したマンションや、総合経営研究所（総研、千代田区）が開業指導したビジネスホテルで多くの工事を受注していた。
元請け設計事務所を介在させながらも、事実上、姉歯元建築士に構造設計を託していたのは木村建設だったとされる。同社の子会社「平成設計」（破産）の社名入りの名刺を姉歯元建築士は持っていた。関係者は「（コストを減らす）経済設計のために姉歯を使うのは暗黙の了解だった」と話した。
国会証人喚問で姉歯元建築士は、構造計算書を偽造した「動機」を問われ、「仕事の９０％ぐらいを木村建設から請け負っていた。鉄筋量を減らさなければ仕事を一切出さないと言われた」と証言。名指しされた篠塚明・元東京支店長（４５）は法令違反の認識を否定したが、「価格競争自体はどの案件にもついて回る」とコスト削減を要求したことを認めた。
捜査本部が注目するマンション「グランドステージ藤沢」（神奈川県藤沢市）。構造計算書の偽造に加え、木村建設の施工に手抜きがあった疑いが指摘されている。建物の強度が建築基準法に基づく基準値の１５％と姉歯物件の中で最も低い。
さらに、問題公表の直前に総研がオーナーからの代金回収を急いだ「サンホテル奈良」（奈良市）も、施工は木村建設だった。約２億円の残金を受け取ったのは、同社だった。捜査幹部は「事件は木村建設を中心とした構図でとらえなければ全体が見えない。木村建設の経営実態を解明することが、事件の究明につながる」と語った。
◇
篠塚明・元東京支店長は１７日正午前、熊本県八代市の自宅から姿を現し「本日は事情聴取は中止、と警察より連絡ありました。子どもも帰宅するので、引き取り下さい。篠塚」と手書きした紙を玄関前に張り出した。篠塚元支店長は、報道陣の問いかけには一切応じず、紙を張り終わるとそのまま家の中に入った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e040062000c.html
耐震偽造：木村社長ら事情聴取、逮捕へ
耐震データ偽造事件で木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）が、０３年６月期??０５年６月期、売上高を水増しして決算書類を粉飾していた疑いがあることが、警視庁など合同捜査本部の調べで分かった。業績が堅調にアップしていることを装ったとみられる。同社の粉飾決算に絡んで捜査本部は１７日、木村盛好社長（７４）らに対し、事情聴取を始めた。粉飾に関与した役員らを特定し、建設業法違反容疑で逮捕する方針。篠塚明・元東京支店長（４５）についても聴取する。
捜査本部は、マンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長（５２）の任意での事情聴取や姉歯秀次・元１級建築士（４８）の建築士法違反容疑での逮捕も近く予定しており、捜査は新たな段階を迎える。
調べでは、木村建設は、数年にわたって国土交通省や県に経営事項審査（経審）を申請した際、業績を良く見せかけるために粉飾した決算書類を提出した疑いが持たれている。売上高を水増し計上するなどの手口で数億円を粉飾したとみられている。
経審は、公共工事を受注しようとする業者に対して義務付けられている。経営状況や技術力を総合的に判断した評点は入札参加資格の格付けにも使われており、木村建設は粉飾決算で得た評点で有利な資格を得た可能性もある。
調べによると、同社は国や県に対する決算書類に、受注高について０２年７月??０３年６月は約９５億８５００万円▽０３年７月??０４年６月は約１３２億４０００万円▽０４年７月??０５年６月は約１３７億８３００万円????と記載。当期利益は、それぞれの期ごとに▽約１１００万円▽約４９００万円▽約６７００万円????と記し、業績が堅調に上昇していることを示していた。捜査本部は、こうした数字は粉飾で、同社の実態は赤字経営だった可能性があるとみている。
木村建設は、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した多数の物件に施工者として関与。姉歯元建築士は、昨年１２月の衆院国土交通委員会での証人喚問で「篠塚明元支店長から鉄筋量を減らしてくれとプレッシャーをかけられた」などと証言し、背景に、建設コストの削減を追求する木村建設の意向があったことを繰り返し証言した。
また木村建設は、データ偽造に絡んだ多数のビジネスホテルを開業指導した「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）とも、工事の請負を通じて深いつながりがあった。捜査本部は、木村建設への捜査が一連の耐震データ偽造の全体像を解明するカギになるとみている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e040047000c.html
粉飾決算は捜査の足がかりに過ぎないだろう。
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2006年04月14日
姉歯氏、小嶋氏、伊藤氏それぞれ
耐震偽装 ヒューザー役員聴取へ 詐欺容疑立件視野
≪来週、小嶋社長も ≫
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は十四日、マンション販売会社「ヒューザー」（東京都大田区、破産手続き中）の設計担当役員から任意で事情聴取を行う。来週には小嶋進社長（５２）から事情聴取する方針。ヒューザーは姉歯秀次元建築士（４８）による構造計算書の偽造を指摘された後にマンションを販売したなどの疑いが持たれており、合同捜査本部は小嶋社長らの詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めている。
調べなどによると、ヒューザーは昨年十月二十六日から二十八日にかけて、姉歯元建築士が構造計算書を偽造したとされる九十八物件の中で耐震強度が基準値の１５％と最も低い「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）について、売買契約を結んだり引き渡したりした。
国会の参考人招致や証人喚問での関係者証言によると、ヒューザーは同月二十五日、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）の藤田東吾社長（４４）から姉歯元建築士による構造計算書の偽造を伝えられた。善後策を協議した同二十七日の会合では姉歯元建築士が偽造の事実を認めていた。小嶋社長も出席していたが、翌二十八日にはＧＳ藤沢の入居者に部屋を引き渡していた。
合同捜査本部は小嶋社長らが少なくとも二十七日には偽装を認識し、耐震強度が基準に満たないことを知りながら、物件の引き渡しなどをしていた可能性があると判断。宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）や詐欺に当たる可能性もあるとして、小嶋社長らから物件の引き渡し状況などについて詳しい説明を求めるとみられる。
http://www.sankei.co.jp/news/060414/sha056.htm
姉歯氏ら月内逮捕へ 耐震偽装で警視庁など
耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は十四日、建築基準法や建築士法違反容疑などで、構造計算書を偽造した千葉県市川市の姉歯秀次元一級建築士と建築確認申請や施工を担当した建設会社「木村建設」（熊本県八代市、破産）元幹部らを、月内に逮捕する方針を固めた。
合同捜査本部は立件対象を十人程度に絞り込み、検察当局などとの最終調整を急いでいる。昨年十二月の一斉捜索以来、約四カ月。多くの被害住民を出した事件はヤマ場を迎える。
マンション販売「ヒューザー」（東京都大田区、破産）については、小嶋進社長に出頭要請し、来週にも任意で事情聴取。強度不足を認識しながらマンションを販売したとする詐欺と宅地建物取引業法違反容疑の立件に向け、ほかの幹部からも事情を聴き、早急に詰めの捜査を進める。
いずれも神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」の設計、施工から販売に至るまでの容疑とみられる。
合同捜査本部は、現場検証や関係者の事情聴取で、強度不足のマンションを建てた建築基準法違反容疑などは固まったと判断した。
多くの偽装ホテルを開業指導した「総合経営研究所」（総研、東京都千代田区）に関しては、強度不足となった奈良市のビジネスホテルの建設に関与した件で、幹部らの刑事責任追及を目指す。
調べでは、グランドステージ藤沢は地下一階、地上十階建て。建築主はヒューザーで、姉歯元建築士が構造計算書を木村建設が施工した。耐震強度は国の基準の15％しかなく、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した物件の中で最も低くなっている。
合同捜査本部は昨年十二月、関係先百カ所以上を家宅捜索。今年一月下旬以降、十一棟のマンションやホテルの現場検証や実況見分を実施した。検証では、柱や梁の一部を破壊して鉄筋の配置状況を確認。建物強度やコンクリートの材質も鑑定を進めている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200604140089.html
伊藤元国土庁長官、在職２５年で衆院から表彰
１４日の衆院本会議で、自民党の伊藤公介元国土庁長官が中馬弘毅行革担当相、国民新党の亀井久興元国土庁長官とともに永年在職２５年の表彰を受けた。
伊藤氏は、耐震強度偽装問題について国土交通省が公表する前に、ヒューザーの小嶋進社長を同省幹部に引き合わせた経緯があったため、民主党が表彰に難色を示し、一時先送りされていた。
http://www.sankei.co.jp/news/060414/sei073.htm
逮捕される者、詐欺容疑を掛けられる者、そして表彰される者。。。
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≪来週、小嶋社長も ≫
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は十四日、マンション販売会社「ヒューザー」（東京都大田区、破産手続き中）の設計担当役員から任意で事情聴取を行う。来週には小嶋進社長（５２）から事情聴取する方針。ヒューザーは姉歯秀次元建築士（４８）による構造計算書の偽造を指摘された後にマンションを販売したなどの疑いが持たれており、合同捜査本部は小嶋社長らの詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めている。
調べなどによると、ヒューザーは昨年十月二十六日から二十八日にかけて、姉歯元建築士が構造計算書を偽造したとされる九十八物件の中で耐震強度が基準値の１５％と最も低い「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）について、売買契約を結んだり引き渡したりした。
国会の参考人招致や証人喚問での関係者証言によると、ヒューザーは同月二十五日、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）の藤田東吾社長（４４）から姉歯元建築士による構造計算書の偽造を伝えられた。善後策を協議した同二十七日の会合では姉歯元建築士が偽造の事実を認めていた。小嶋社長も出席していたが、翌二十八日にはＧＳ藤沢の入居者に部屋を引き渡していた。
合同捜査本部は小嶋社長らが少なくとも二十七日には偽装を認識し、耐震強度が基準に満たないことを知りながら、物件の引き渡しなどをしていた可能性があると判断。宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）や詐欺に当たる可能性もあるとして、小嶋社長らから物件の引き渡し状況などについて詳しい説明を求めるとみられる。
http://www.sankei.co.jp/news/060414/sha056.htm
姉歯氏ら月内逮捕へ 耐震偽装で警視庁など
耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は十四日、建築基準法や建築士法違反容疑などで、構造計算書を偽造した千葉県市川市の姉歯秀次元一級建築士と建築確認申請や施工を担当した建設会社「木村建設」（熊本県八代市、破産）元幹部らを、月内に逮捕する方針を固めた。
合同捜査本部は立件対象を十人程度に絞り込み、検察当局などとの最終調整を急いでいる。昨年十二月の一斉捜索以来、約四カ月。多くの被害住民を出した事件はヤマ場を迎える。
マンション販売「ヒューザー」（東京都大田区、破産）については、小嶋進社長に出頭要請し、来週にも任意で事情聴取。強度不足を認識しながらマンションを販売したとする詐欺と宅地建物取引業法違反容疑の立件に向け、ほかの幹部からも事情を聴き、早急に詰めの捜査を進める。
いずれも神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」の設計、施工から販売に至るまでの容疑とみられる。
合同捜査本部は、現場検証や関係者の事情聴取で、強度不足のマンションを建てた建築基準法違反容疑などは固まったと判断した。
多くの偽装ホテルを開業指導した「総合経営研究所」（総研、東京都千代田区）に関しては、強度不足となった奈良市のビジネスホテルの建設に関与した件で、幹部らの刑事責任追及を目指す。
調べでは、グランドステージ藤沢は地下一階、地上十階建て。建築主はヒューザーで、姉歯元建築士が構造計算書を木村建設が施工した。耐震強度は国の基準の15％しかなく、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した物件の中で最も低くなっている。
合同捜査本部は昨年十二月、関係先百カ所以上を家宅捜索。今年一月下旬以降、十一棟のマンションやホテルの現場検証や実況見分を実施した。検証では、柱や梁の一部を破壊して鉄筋の配置状況を確認。建物強度やコンクリートの材質も鑑定を進めている。
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伊藤元国土庁長官、在職２５年で衆院から表彰
１４日の衆院本会議で、自民党の伊藤公介元国土庁長官が中馬弘毅行革担当相、国民新党の亀井久興元国土庁長官とともに永年在職２５年の表彰を受けた。
伊藤氏は、耐震強度偽装問題について国土交通省が公表する前に、ヒューザーの小嶋進社長を同省幹部に引き合わせた経緯があったため、民主党が表彰に難色を示し、一時先送りされていた。
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2006年04月07日
耐震偽装の緊急調査委、最終報告を提出
耐震偽装の緊急調査委、最終報告は行政責任に言及せず
耐震強度偽装事件の行政対応を検証する国交相の私的諮問機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は６日、北側国交相に最終報告書を提出した。
同委員会は、偽装が見逃されて被害が拡大した行政責任や、政治家の介入の有無などを明らかにすることが期待されていたが、最終報告では行政責任についてほとんど言及せず、政治家の関与も「不自然な点は認められなかった」などとするにとどまった。
事件では、姉歯秀次・元１級建築士による強度偽装を全く見抜けなかった建築確認制度の機能不全が露呈した。また事件公表直前、自民党の伊藤公介・元国土庁長官が、開発会社「ヒューザー」社長と国土交通省の担当課長との面談に同席したことなども発覚した。
だが最終報告では、問題の公表時期などについて、「政治家からの働きかけでゆがめられたことをうかがわせるような不自然な点は認められなかった」とだけ記述。具体的な検証内容は明らかにしなかった。
また建築確認事務を民間機関に開放するよう建築基準法が改正された１９９８年当時、「チェックが甘くなるのでは」などと問題が指摘されていたにもかかわらず、現在まで改善策が取られてこなかったが、この行政の「不作為」についても最終報告は具体的には言及していない。
一方、危険性の高い建物の名称などの公表に関し、「不確実性を残したまま発表して招きうる混乱より、発表を控えることで混乱が広がることもある弊害の方がはるかに大きいことを教訓にすべき」と指摘。行政に対し、積極的な情報開示を促す見解を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060406i413.htm
行政の責任を指摘しているのは
「不確実性を残したまま発表して招きうる混乱より、発表を控えることで混乱が広がることもある弊害の方がはるかに大きいことを教訓にすべき」
だけなの？
さらに朝日には。。。
耐震偽装「建築士制度の機能不全」 第三者委最終報告
耐震強度偽装事件への行政対応を検証してきた国土交通省の第三者機関「緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は「建築士制度の機能不全が偽装の原因とみられる」とする一方、「公表時期が政治家によってゆがめられた点はなかった」とする最終報告書をまとめた。６日に北側国交相に提出する。報告書は、現行制度の問題点を指摘したものの、過去の行政や国会の責任には言及せず、政治家の関与についての調査もごく一部にとどめた。
同省の対応について報告書は、昨年１０月に担当者が偽装の通報を受けてから大臣に報告するまでに１週間かかったことを、「担当者が重大性を理解できず、上司への報告体制もなく、反省すべき点」と指摘した。
ヒューザーの小嶋進社長が昨年１１月の問題公表前後に伊藤公介・元国土庁長官と共に国交省を訪ねたり、安倍官房長官の秘書に相談したりしたことへの言及はなく、単に「公表時期が、政治家からの働きかけでゆがめられたような不自然な点はなかった」とした。
ただ、政治家の介入について調査委が直接聞き取りをしたのは、同省住宅局の局長と担当課長だけ。他の幹部の事情聴取は行わず、省内調査の報告を受けただけだった。
事件を教訓に、現行制度の改善点も提言。倫理・技術に劣る者を排除できなかった建築士制度の問題点を指摘し、構造設計者の地位の確立や建築士の倫理教育の強化、賠償責任保険の加入義務化などの必要性を説いた。
また、偽装マンション建て替え支援策については、「政府内の迅速な合意は評価できるが、（自然災害の支援より手厚すぎるとの）誤解を生んだことが惜しまれる」とし、構造計算の計算方法による耐震強度の差をめぐって住民に混乱が起きていることは「情報提供が不足していた」と認めた。
調査委は大臣直属で、昨年１２月、構造計算書の偽造を見過ごした民間検査機関と自治体の責任や、国交省の対応の適否を調べるために設置された。業界代表や同省ＯＢを除く法律家やジャーナリストらを委員に、被害住民や民間検査機関から事情聴取を重ねてきた。
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200604050330.html
つまり悪いのは、携わった技術者達であると。。。
36ページほどの文章らしいが、政治家が関わった話は2行しか書いていないとか。
昔「しゃんしゃん総会」って言葉があったが、これは「しゃんしゃん報告書」か。
人を集めて報告書を作らせるだけ税金の無駄。
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耐震強度偽装事件の行政対応を検証する国交相の私的諮問機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は６日、北側国交相に最終報告書を提出した。
同委員会は、偽装が見逃されて被害が拡大した行政責任や、政治家の介入の有無などを明らかにすることが期待されていたが、最終報告では行政責任についてほとんど言及せず、政治家の関与も「不自然な点は認められなかった」などとするにとどまった。
事件では、姉歯秀次・元１級建築士による強度偽装を全く見抜けなかった建築確認制度の機能不全が露呈した。また事件公表直前、自民党の伊藤公介・元国土庁長官が、開発会社「ヒューザー」社長と国土交通省の担当課長との面談に同席したことなども発覚した。
だが最終報告では、問題の公表時期などについて、「政治家からの働きかけでゆがめられたことをうかがわせるような不自然な点は認められなかった」とだけ記述。具体的な検証内容は明らかにしなかった。
また建築確認事務を民間機関に開放するよう建築基準法が改正された１９９８年当時、「チェックが甘くなるのでは」などと問題が指摘されていたにもかかわらず、現在まで改善策が取られてこなかったが、この行政の「不作為」についても最終報告は具体的には言及していない。
一方、危険性の高い建物の名称などの公表に関し、「不確実性を残したまま発表して招きうる混乱より、発表を控えることで混乱が広がることもある弊害の方がはるかに大きいことを教訓にすべき」と指摘。行政に対し、積極的な情報開示を促す見解を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060406i413.htm
行政の責任を指摘しているのは
「不確実性を残したまま発表して招きうる混乱より、発表を控えることで混乱が広がることもある弊害の方がはるかに大きいことを教訓にすべき」
だけなの？
さらに朝日には。。。
耐震偽装「建築士制度の機能不全」 第三者委最終報告
耐震強度偽装事件への行政対応を検証してきた国土交通省の第三者機関「緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は「建築士制度の機能不全が偽装の原因とみられる」とする一方、「公表時期が政治家によってゆがめられた点はなかった」とする最終報告書をまとめた。６日に北側国交相に提出する。報告書は、現行制度の問題点を指摘したものの、過去の行政や国会の責任には言及せず、政治家の関与についての調査もごく一部にとどめた。
同省の対応について報告書は、昨年１０月に担当者が偽装の通報を受けてから大臣に報告するまでに１週間かかったことを、「担当者が重大性を理解できず、上司への報告体制もなく、反省すべき点」と指摘した。
ヒューザーの小嶋進社長が昨年１１月の問題公表前後に伊藤公介・元国土庁長官と共に国交省を訪ねたり、安倍官房長官の秘書に相談したりしたことへの言及はなく、単に「公表時期が、政治家からの働きかけでゆがめられたような不自然な点はなかった」とした。
ただ、政治家の介入について調査委が直接聞き取りをしたのは、同省住宅局の局長と担当課長だけ。他の幹部の事情聴取は行わず、省内調査の報告を受けただけだった。
事件を教訓に、現行制度の改善点も提言。倫理・技術に劣る者を排除できなかった建築士制度の問題点を指摘し、構造設計者の地位の確立や建築士の倫理教育の強化、賠償責任保険の加入義務化などの必要性を説いた。
また、偽装マンション建て替え支援策については、「政府内の迅速な合意は評価できるが、（自然災害の支援より手厚すぎるとの）誤解を生んだことが惜しまれる」とし、構造計算の計算方法による耐震強度の差をめぐって住民に混乱が起きていることは「情報提供が不足していた」と認めた。
調査委は大臣直属で、昨年１２月、構造計算書の偽造を見過ごした民間検査機関と自治体の責任や、国交省の対応の適否を調べるために設置された。業界代表や同省ＯＢを除く法律家やジャーナリストらを委員に、被害住民や民間検査機関から事情聴取を重ねてきた。
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200604050330.html
つまり悪いのは、携わった技術者達であると。。。
36ページほどの文章らしいが、政治家が関わった話は2行しか書いていないとか。
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2006年03月28日
姉歯元建築士の妻が飛び降り
姉歯元建築士の妻が飛び降り 自宅近くのマンションから
耐震強度偽装事件で、建築基準法違反容疑で家宅捜索を受けた姉歯秀次元一級建築士（４８）の妻（４９）が２８日早朝、千葉県市川市の自宅近くのマンションから飛び降りて死亡した。県警行徳署は自殺とみて詳しく調べている。
調べによると、同日午前５時３５分ごろ、市川市富浜のマンション駐車場に止めてあった車の中に、女性が血を流して倒れているのを車の所有者が発見し、１１９番通報した。
女性は病院に運ばれたが、全身を強く打っておりまもなく死亡が確認された。同署は女性が姉歯元建築士の妻と確認した。
妻は黒のジャージー姿で、ほかに身につけているものなどはなかった。妻は病気で通院していたという。遺書などは見つかっていない。
マンションは姉歯元建築士の自宅から約３００メートル。最上階の７階の通路の手すりに乗り越えたような跡が残されており、同署では自殺とみている。妻は車のサンルーフを破り、車内に飛び込んだとみられる。
http://www.sankei.co.jp/news/060328/sha078.htm
まだ速報段階で、詳しいことはわかりません。
姉歯氏の証人喚問の弁明の中にも「妻が病気で。。。」と言う言葉がありましたが。。。
何も、死ぬことは。。。
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耐震強度偽装事件で、建築基準法違反容疑で家宅捜索を受けた姉歯秀次元一級建築士（４８）の妻（４９）が２８日早朝、千葉県市川市の自宅近くのマンションから飛び降りて死亡した。県警行徳署は自殺とみて詳しく調べている。
調べによると、同日午前５時３５分ごろ、市川市富浜のマンション駐車場に止めてあった車の中に、女性が血を流して倒れているのを車の所有者が発見し、１１９番通報した。
女性は病院に運ばれたが、全身を強く打っておりまもなく死亡が確認された。同署は女性が姉歯元建築士の妻と確認した。
妻は黒のジャージー姿で、ほかに身につけているものなどはなかった。妻は病気で通院していたという。遺書などは見つかっていない。
マンションは姉歯元建築士の自宅から約３００メートル。最上階の７階の通路の手すりに乗り越えたような跡が残されており、同署では自殺とみている。妻は車のサンルーフを破り、車内に飛び込んだとみられる。
http://www.sankei.co.jp/news/060328/sha078.htm
まだ速報段階で、詳しいことはわかりません。
姉歯氏の証人喚問の弁明の中にも「妻が病気で。。。」と言う言葉がありましたが。。。
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2006年03月07日
構造計算書偽造の浅沼良一氏が会見したが
耐震壁に自信、信念もって数値置き換え…浅沼建築士
札幌市のマンション耐震強度偽装問題で、計３３棟の偽装を認めた浅沼良一・２級建築士（４７）は７日、札幌市役所で記者会見し、「耐震強度を強くするため、耐震壁の量を多くしたところ、十分な保有水平耐力指数が求められなかった。このため、プログラムの基準を満たすために入力数値を置き換えていた。建築士としての信念に基づき行った」と、偽装に至った経緯を説明した。
浅沼建築士は会見冒頭、「コスト低減など、何らかの圧力で数値の入れ替えを行ったことはない」と、第三者の指示や関与による偽装を否定。
そのうえで、建築基準法で定める保有水平耐力指数の算出の際、思うような計算結果が出ない物件について、「入力数値を（都合の良いように）勝手に置き換えていた」と偽装の手口を説明した。
ただ、数値の偽装についても「これまでの建築士としての経験から、耐震壁や柱、梁（はり）などをバランス良く配置すれば、耐震性には問題はないはず」と強気な発言を続けた。
また、数値を置き換えたことについて、「耐震に対する個人的な解釈で、保有水平耐力の基準そのものに疑問があった」と反論。「小規模な工事を担当しているころから、耐震壁を使う耐震工法が優れているとの信念を持っていた。そのため、構造計算に合う数値をこだわることなく入力していた」と弁明した。
さらに、浅沼建築士は「耐震壁を多く採用して建築した物件には耐震性に問題がないと信じている。過ちは過ちかもしれないが、（建築士としての）考えを理解してほしい」と弁解した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060307i216.htm
謝罪はしていましたが、構造計算の分からない素人には何とも。。。ただタイミングよく、このような報道も今朝出てました。。。
新宿の姉歯物件、強度不足が一転「安全」 新構造計算で
姉歯秀次元建築士の偽装により耐震強度が足りないとされた東京都新宿区のマンションが、新しい構造計算法である「限界耐力計算」で計算し直したところ、今度は一転して「安全」とされたことがわかった。この計算法も建築基準法に基づく正規の計算法だが、建物の揺れ方など設定する条件によっては従来の「許容応力度等計算」より大幅に高い強度が出る可能性があると指摘されている。同じ建物なのに計算法で強度が大きく違ったことになり、同様の例が増えれば、強度の値で線引きする公的支援の仕組みが揺らぎかねない。
このマンションは投資用の分譲マンションで、新宿区の調査で昨年１２月、建物の一部で強度が１を基準とした場合の０．８５しかないと判定された。姉歯元建築士が構造計算したことがわかり、姉歯元建築士が使ったのと同じ従来の計算法で調べた結果、偽装による強度不足が明らかになった。
建築主が新宿区と対応策を話し合う中で、新計算法で計算し直す案が浮上。設計事務所に頼んで計算したところ、強度は１を超えるという結果が出た。新宿区が行った耐震診断でも問題はなく、同区は安全が確認されたと判断した。
０．８５のままだった場合は建築基準法違反となり、補強工事をしなければならないが、建築主は改修しないで済んだ。
限界耐力計算は００年から使えるようになった。国交省は２月１５日、耐震偽装問題について「技術的助言」を出し、強度の検証手順などを示した。この計算法で強度を調べる場合の手順もこの中で明示している。
偽装物件が安全かどうかは自治体が最終的に判断する。新しい計算法で強度が基準を満たし、自治体が安全だと判断すれば補強しなくてもいい。自治体は判断に際し、日本建築防災協会の助言を受けることができる。
強度１は震度６強の大地震でも建物が倒壊しない強さを示す。偽装問題をめぐる国の支援策は、分譲マンションは強度０．５未満が建て替えの対象で、０．５以上１未満は改修費用の一部を助成する。ホテルや賃貸マンションについては強度にかかわりなく公的支援の適用例はない。
新宿区の例のように、建て替えや改修で重い費用負担を迫られているマンションの住民やホテル経営者らが新しい計算法で計算し直し、基準を満たす強度が出ることは他でも起こり得る。ある自治体の担当者は「同じ建物なのに計算法で結果が大きく違えば、収拾がつかなくなるのではないか」と口にする。
国交省は「計算結果が大きく食い違う場合こそ、安全性を判断するためには専門家の助言が必要になるだろう。ただ、元の強度が著しく低い場合は別の計算法で数値が上がったとしても、安全だと判断されるとは限らないのではないか」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200603060334.html
もう一度、基準から見直さないとならないのでは？
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札幌市のマンション耐震強度偽装問題で、計３３棟の偽装を認めた浅沼良一・２級建築士（４７）は７日、札幌市役所で記者会見し、「耐震強度を強くするため、耐震壁の量を多くしたところ、十分な保有水平耐力指数が求められなかった。このため、プログラムの基準を満たすために入力数値を置き換えていた。建築士としての信念に基づき行った」と、偽装に至った経緯を説明した。
浅沼建築士は会見冒頭、「コスト低減など、何らかの圧力で数値の入れ替えを行ったことはない」と、第三者の指示や関与による偽装を否定。
そのうえで、建築基準法で定める保有水平耐力指数の算出の際、思うような計算結果が出ない物件について、「入力数値を（都合の良いように）勝手に置き換えていた」と偽装の手口を説明した。
ただ、数値の偽装についても「これまでの建築士としての経験から、耐震壁や柱、梁（はり）などをバランス良く配置すれば、耐震性には問題はないはず」と強気な発言を続けた。
また、数値を置き換えたことについて、「耐震に対する個人的な解釈で、保有水平耐力の基準そのものに疑問があった」と反論。「小規模な工事を担当しているころから、耐震壁を使う耐震工法が優れているとの信念を持っていた。そのため、構造計算に合う数値をこだわることなく入力していた」と弁明した。
さらに、浅沼建築士は「耐震壁を多く採用して建築した物件には耐震性に問題がないと信じている。過ちは過ちかもしれないが、（建築士としての）考えを理解してほしい」と弁解した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060307i216.htm
謝罪はしていましたが、構造計算の分からない素人には何とも。。。ただタイミングよく、このような報道も今朝出てました。。。
新宿の姉歯物件、強度不足が一転「安全」 新構造計算で
姉歯秀次元建築士の偽装により耐震強度が足りないとされた東京都新宿区のマンションが、新しい構造計算法である「限界耐力計算」で計算し直したところ、今度は一転して「安全」とされたことがわかった。この計算法も建築基準法に基づく正規の計算法だが、建物の揺れ方など設定する条件によっては従来の「許容応力度等計算」より大幅に高い強度が出る可能性があると指摘されている。同じ建物なのに計算法で強度が大きく違ったことになり、同様の例が増えれば、強度の値で線引きする公的支援の仕組みが揺らぎかねない。
このマンションは投資用の分譲マンションで、新宿区の調査で昨年１２月、建物の一部で強度が１を基準とした場合の０．８５しかないと判定された。姉歯元建築士が構造計算したことがわかり、姉歯元建築士が使ったのと同じ従来の計算法で調べた結果、偽装による強度不足が明らかになった。
建築主が新宿区と対応策を話し合う中で、新計算法で計算し直す案が浮上。設計事務所に頼んで計算したところ、強度は１を超えるという結果が出た。新宿区が行った耐震診断でも問題はなく、同区は安全が確認されたと判断した。
０．８５のままだった場合は建築基準法違反となり、補強工事をしなければならないが、建築主は改修しないで済んだ。
限界耐力計算は００年から使えるようになった。国交省は２月１５日、耐震偽装問題について「技術的助言」を出し、強度の検証手順などを示した。この計算法で強度を調べる場合の手順もこの中で明示している。
偽装物件が安全かどうかは自治体が最終的に判断する。新しい計算法で強度が基準を満たし、自治体が安全だと判断すれば補強しなくてもいい。自治体は判断に際し、日本建築防災協会の助言を受けることができる。
強度１は震度６強の大地震でも建物が倒壊しない強さを示す。偽装問題をめぐる国の支援策は、分譲マンションは強度０．５未満が建て替えの対象で、０．５以上１未満は改修費用の一部を助成する。ホテルや賃貸マンションについては強度にかかわりなく公的支援の適用例はない。
新宿区の例のように、建て替えや改修で重い費用負担を迫られているマンションの住民やホテル経営者らが新しい計算法で計算し直し、基準を満たす強度が出ることは他でも起こり得る。ある自治体の担当者は「同じ建物なのに計算法で結果が大きく違えば、収拾がつかなくなるのではないか」と口にする。
国交省は「計算結果が大きく食い違う場合こそ、安全性を判断するためには専門家の助言が必要になるだろう。ただ、元の強度が著しく低い場合は別の計算法で数値が上がったとしても、安全だと判断されるとは限らないのではないか」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200603060334.html
もう一度、基準から見直さないとならないのでは？
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札幌市のマンション33棟で耐震基準未満か
札幌の５棟「耐震偽装」 市マンション調査 建築士認める ほかに２８棟「疑い」
北海道電力グループの北電興業（札幌）が札幌市内に建設し、耐震強度不足が問題になっている賃貸マンション２棟の構造計算を担当した同市内の２級建築士が、札幌市の調査に対し、同市内の他の５棟で耐震強度を偽装したと認めていることが６日、明らかになった。市はこのほか建物の耐震強度を低く見積もるなどした「偽装の疑い」がある物件は市内に２８棟あると見ており、７日に調査状況を発表し、さらに調査する。
札幌市によると、この二級建築士は一九九六年から構造計算業務を開始。これまでに市内で七十九棟の構造計算を担当した。市が同建築士から事情を聴いたところ、三十三棟が「偽装の疑いがある」と判明。日本建築構造技術者協会北海道支部などに委託して再検査を進めたところ、このうち市が建築確認申請を受け付けた物件の中の五棟で構造計算書の偽造が判明。同建築士も偽造したことを認めたという。
今回の五棟には、北電興業が入居契約の解約を始めた札幌市中央区の賃貸マンション二棟は含まれていないが、東京の大手不動産会社や札幌の不動産販売会社の物件が含まれているという。
札幌市によると、昨年十一月、姉歯秀次元一級建築士による耐震偽装問題が発覚した後、強度不足などが疑われる市内の物件について情報提供があった。市は二月、国土交通省に対応を照会するとともに、耐震性が疑わしい物件の構造計算の検証に乗り出していた。
再計算の結果、地震などでの倒れ難さを示す「保有水平耐力指数」が、基準の一・○に対して○・八??○・九しかないマンションが数棟あった。市は今のところ入居者の退去など緊急な対応が必要な「○・五未満」の建築物はないとしている。
一方、道は六日、道の構造審査対象地域である人口十万人未満の市町村に、同建築士がかかわったマンションが十九棟あることを確認したが、道幹部は「道の管轄物件は、今のところ大丈夫だと聞いている」と話した。
道建築指導課によると、延べ面積が三百平方メートル、高さ十三メートルを超える木造以外の建造物は、構造計算書の作成などを含む設計・監理を手がけるには一級建築士の資格が必要。市は、違法行為の実態をさらに調査した上で道を通じ同建築士に何らかの処置を求める一方、必要に応じて補強工事を命じるなど是正勧告をする方針。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060307&j=0030&k=200603079658
昨日、住友不動産が賃貸マンション2棟の入居予定者への解約手続きを始めたとのニュースがあったんですが、それが拡大してる模様。今のところ姉歯のような、酷い物件は発見されてないようですが、果たして。。。
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北海道電力グループの北電興業（札幌）が札幌市内に建設し、耐震強度不足が問題になっている賃貸マンション２棟の構造計算を担当した同市内の２級建築士が、札幌市の調査に対し、同市内の他の５棟で耐震強度を偽装したと認めていることが６日、明らかになった。市はこのほか建物の耐震強度を低く見積もるなどした「偽装の疑い」がある物件は市内に２８棟あると見ており、７日に調査状況を発表し、さらに調査する。
札幌市によると、この二級建築士は一九九六年から構造計算業務を開始。これまでに市内で七十九棟の構造計算を担当した。市が同建築士から事情を聴いたところ、三十三棟が「偽装の疑いがある」と判明。日本建築構造技術者協会北海道支部などに委託して再検査を進めたところ、このうち市が建築確認申請を受け付けた物件の中の五棟で構造計算書の偽造が判明。同建築士も偽造したことを認めたという。
今回の五棟には、北電興業が入居契約の解約を始めた札幌市中央区の賃貸マンション二棟は含まれていないが、東京の大手不動産会社や札幌の不動産販売会社の物件が含まれているという。
札幌市によると、昨年十一月、姉歯秀次元一級建築士による耐震偽装問題が発覚した後、強度不足などが疑われる市内の物件について情報提供があった。市は二月、国土交通省に対応を照会するとともに、耐震性が疑わしい物件の構造計算の検証に乗り出していた。
再計算の結果、地震などでの倒れ難さを示す「保有水平耐力指数」が、基準の一・○に対して○・八??○・九しかないマンションが数棟あった。市は今のところ入居者の退去など緊急な対応が必要な「○・五未満」の建築物はないとしている。
一方、道は六日、道の構造審査対象地域である人口十万人未満の市町村に、同建築士がかかわったマンションが十九棟あることを確認したが、道幹部は「道の管轄物件は、今のところ大丈夫だと聞いている」と話した。
道建築指導課によると、延べ面積が三百平方メートル、高さ十三メートルを超える木造以外の建造物は、構造計算書の作成などを含む設計・監理を手がけるには一級建築士の資格が必要。市は、違法行為の実態をさらに調査した上で道を通じ同建築士に何らかの処置を求める一方、必要に応じて補強工事を命じるなど是正勧告をする方針。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060307&j=0030&k=200603079658
昨日、住友不動産が賃貸マンション2棟の入居予定者への解約手続きを始めたとのニュースがあったんですが、それが拡大してる模様。今のところ姉歯のような、酷い物件は発見されてないようですが、果たして。。。
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2006年02月24日
政倫審伊藤氏弁明
潔白主張も疑問消えず
政倫審伊藤氏弁明
「政治倫理に反していなかったと今でも信じている」。耐震強度偽装事件に絡み、衆院で二十三日開かれた伊藤公介元国土庁長官（６４）＝自民、東京２３区＝への政治倫理審査会。自らの潔白を主張した伊藤氏だが、これまでの“証言”や関係者の話との間には、多くのズレが見られた。国土交通省が偽装を公表する直前に、伊藤氏はなぜヒューザーの小嶋進社長（５２）らとともに担当課長を訪ねたのか。小嶋氏との関係は。そして、政治資金をめぐる疑惑??。政倫審でも解明されなかった疑問を検証した。 （社会部・森川清志）
■あいまい説明
伊藤氏が小嶋社長らを連れて国交省の建築指導課長を訪問したのは、偽装公表二日前の昨年十一月十五日。その直後に伊藤氏は、単独で住宅局長とも面会している。
国交省によると、小嶋社長は課長に「国指定の確認検査機関が偽装を見逃したのだから、国にも責任がある。公的資金援助などがほしい」などと要望した。この時は聞き役だった伊藤氏だが、局長との面会では「国にも責任があると思う」と小嶋社長に沿った発言をしたという。
伊藤氏がこの時すでに偽装の事実を知っていたのかが焦点だったが、政倫審では「『調査はしっかりやってもらいたい。住んでいる方のために対応してほしい』と言った」と弁明したものの、発言の核心については「私がそこで何をどう言ったか、すべてを繰り返して言えない」とあいまいな説明に終始。
民主党議員の「小嶋社長は『偽装』という言葉を使っている。その記憶はあるか」との追及にも、陳情のテーマが偽装問題なのかは「分からなかった」と言葉を濁した。
■「１件だけ」が…
偽装が公表される一週間前、伊藤氏は小嶋社長の依頼で、大手ゼネコン「大成建設」を紹介している。伊藤氏は先月十九日の会見で「小嶋社長から頼まれたのはこの一件だけ」だと、小嶋社長との特別な関係を否定していた。
だがその後、昨年六月にも小嶋社長の依頼を受け、産業再生機構にダイエー子会社の入札窓口を電話で問い合わせ、八月には入札結果が明らかになる時期を問い合わせていたことが明らかになった。この物件はヒューザーが落札している。
小嶋社長からの依頼は「一件だけ」と説明したことについて、伊藤氏はこの日「住宅の問題について頼まれたのは大成だけ」という意味だったと、苦しい弁解をした。
小嶋社長との関係については「最初、業界の総会かパーティーで会い、その後、勉強会で会うこともあった」と語った。
政治資金収支報告書によると、伊藤氏は一九九九年から二〇〇三年まで小嶋社長から個人献金を受け、〇四年にはヒューザーにパーティー券を購入してもらっている。
■「任せている」
耐震偽装とは直接の関連はないが、伊藤氏の政治資金をめぐり、資金管理団体「東京公友会」などが、後援会組織「西多摩夏冬（かとう）会」から受け取った政治資金を、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上している。
夏冬会の元幹部によると、九七年から〇二年まで計千七百六十四万円を伊藤氏らに手渡したが、夏冬会や公友会の収支報告書に記載されることはなかったという。夏冬会は「不正に嫌気がさした」（元幹部）として〇二年に解散。解散の年だけ夏冬会の収支報告書の寄付欄に「百四十六万円」と正直に記したという。
こうした疑惑について伊藤氏は「私はお金を受け取らない。秘書か事務所にすべて任せている」と直接の受領を否定。〇一年までの“消えた千六百十八万円”を問われると「今調査している。きちっとした対応をする」と述べるにとどまった。
◇
「自分の身は潔白だというならば、むしろ進んで『証人喚問をやらしてくれ』というべきです」。九二年に出版した自著の中で強調していた伊藤氏だが、政倫審では「証人喚問に出てほしい」という要求に、硬い表情で「私がここでコメントすることではない」と語るだけだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060224/mng_____kakushin000.shtml
永田議員の堀江メール問題で、丸っきり忘れ去られた感のある、耐震偽装関連の問題。
zaraも偉そうなことは言えません。昨日はTVを見れませんでした。
自民20分・民主30分・公明10分だから、実際の質問時間は民主の30分だけですよね。
こういう時の為にも、民主には頑張ってもらわねば。。。
で、出てきた答えは「わたしゃ、何一つ悪いことなどしておりません」だ。
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政倫審伊藤氏弁明
「政治倫理に反していなかったと今でも信じている」。耐震強度偽装事件に絡み、衆院で二十三日開かれた伊藤公介元国土庁長官（６４）＝自民、東京２３区＝への政治倫理審査会。自らの潔白を主張した伊藤氏だが、これまでの“証言”や関係者の話との間には、多くのズレが見られた。国土交通省が偽装を公表する直前に、伊藤氏はなぜヒューザーの小嶋進社長（５２）らとともに担当課長を訪ねたのか。小嶋氏との関係は。そして、政治資金をめぐる疑惑??。政倫審でも解明されなかった疑問を検証した。 （社会部・森川清志）
■あいまい説明
伊藤氏が小嶋社長らを連れて国交省の建築指導課長を訪問したのは、偽装公表二日前の昨年十一月十五日。その直後に伊藤氏は、単独で住宅局長とも面会している。
国交省によると、小嶋社長は課長に「国指定の確認検査機関が偽装を見逃したのだから、国にも責任がある。公的資金援助などがほしい」などと要望した。この時は聞き役だった伊藤氏だが、局長との面会では「国にも責任があると思う」と小嶋社長に沿った発言をしたという。
伊藤氏がこの時すでに偽装の事実を知っていたのかが焦点だったが、政倫審では「『調査はしっかりやってもらいたい。住んでいる方のために対応してほしい』と言った」と弁明したものの、発言の核心については「私がそこで何をどう言ったか、すべてを繰り返して言えない」とあいまいな説明に終始。
民主党議員の「小嶋社長は『偽装』という言葉を使っている。その記憶はあるか」との追及にも、陳情のテーマが偽装問題なのかは「分からなかった」と言葉を濁した。
■「１件だけ」が…
偽装が公表される一週間前、伊藤氏は小嶋社長の依頼で、大手ゼネコン「大成建設」を紹介している。伊藤氏は先月十九日の会見で「小嶋社長から頼まれたのはこの一件だけ」だと、小嶋社長との特別な関係を否定していた。
だがその後、昨年六月にも小嶋社長の依頼を受け、産業再生機構にダイエー子会社の入札窓口を電話で問い合わせ、八月には入札結果が明らかになる時期を問い合わせていたことが明らかになった。この物件はヒューザーが落札している。
小嶋社長からの依頼は「一件だけ」と説明したことについて、伊藤氏はこの日「住宅の問題について頼まれたのは大成だけ」という意味だったと、苦しい弁解をした。
小嶋社長との関係については「最初、業界の総会かパーティーで会い、その後、勉強会で会うこともあった」と語った。
政治資金収支報告書によると、伊藤氏は一九九九年から二〇〇三年まで小嶋社長から個人献金を受け、〇四年にはヒューザーにパーティー券を購入してもらっている。
■「任せている」
耐震偽装とは直接の関連はないが、伊藤氏の政治資金をめぐり、資金管理団体「東京公友会」などが、後援会組織「西多摩夏冬（かとう）会」から受け取った政治資金を、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上している。
夏冬会の元幹部によると、九七年から〇二年まで計千七百六十四万円を伊藤氏らに手渡したが、夏冬会や公友会の収支報告書に記載されることはなかったという。夏冬会は「不正に嫌気がさした」（元幹部）として〇二年に解散。解散の年だけ夏冬会の収支報告書の寄付欄に「百四十六万円」と正直に記したという。
こうした疑惑について伊藤氏は「私はお金を受け取らない。秘書か事務所にすべて任せている」と直接の受領を否定。〇一年までの“消えた千六百十八万円”を問われると「今調査している。きちっとした対応をする」と述べるにとどまった。
◇
「自分の身は潔白だというならば、むしろ進んで『証人喚問をやらしてくれ』というべきです」。九二年に出版した自著の中で強調していた伊藤氏だが、政倫審では「証人喚問に出てほしい」という要求に、硬い表情で「私がここでコメントすることではない」と語るだけだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060224/mng_____kakushin000.shtml
永田議員の堀江メール問題で、丸っきり忘れ去られた感のある、耐震偽装関連の問題。
zaraも偉そうなことは言えません。昨日はTVを見れませんでした。
自民20分・民主30分・公明10分だから、実際の質問時間は民主の30分だけですよね。
こういう時の為にも、民主には頑張ってもらわねば。。。
で、出てきた答えは「わたしゃ、何一つ悪いことなどしておりません」だ。
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