裁判員広報：産経と千葉日報 金銭支払い「参加者」動員
最高裁は２９日、裁判員制度を広報する「裁判員制度全国フォーラム」で過去４回、共催した産経新聞大阪本社と千葉日報の担当者がアルバイトを雇って参加者を集めていたと発表した。最高裁は「新聞社独自の判断で行われ、事前の相談や事後報告もなかった。金銭を払って参加者を募るのは不適切で、主催者として誠に申し訳なく、同様のことが起こらないよう注意していきたい」と説明した。
最高裁によると、同フォーラムは各地の新聞社と共催して０５年１０月以降、６４カ所で開かれた。このうち今月２０日と０５年１０月２２日の大阪でのフォーラムで、産経新聞大阪本社の担当者が人材派遣会社に依頼し、１人当たり５０００円を支払い、それぞれ７０人と４９人を参加させた▽０５年１１月２０日に和歌山でも、同社担当者が「サンケイリビング」を配達する主婦らに依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた▽昨年１月２１日には千葉で、千葉日報社の担当者が１人３０００円を支払い３８人を参加させた。各会場の定員は４００～５５０人だった。会場での「やらせ質問」はなかったという。
２６日夜に今月２０日の募集について報道機関から問い合わせがあり最高裁が調べたところ、４件の不正を確認し急きょ発表した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070130k0000m040124000c.html
不信招きおわび致します 産経新聞社
裁判員制度に関するフォーラムで、不適切な募集活動があり、国民の皆様、最高裁判所ならびに関係各位に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び致します。言論・報道機関として社会の質の維持・向上という重い役割を担うべき新聞社で、国民の不信を招くような事態を起こしたことを深刻に受け止め、責任を痛感しております。今後、二度とこのような不祥事が発生しないよう、原点に立ち返り、新聞人としての自覚、社会的責務を再確認するとともに、再発防止策を早急に策定し、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
産経新聞社
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070130/jkn070130001.htm
対応が早いと褒めるべきなのか、スクープ潰しと捉えるべきなのか？？？
裁判員制度フォーラム 産経謝礼払い動員 千葉日報も、３会場で計２８２人
裁判員制度をＰＲするため、最高裁などが主催して各地で順次開かれている「裁判員制度全国フォーラム」のうち大阪、和歌山、千葉各会場で、共催者の産経新聞大阪本社と千葉日報社がそれぞれ関係者らに五千－三千円の謝礼を支払い、計二百八十二人を参加させていたことが二十九日、分かった。最高裁が発表した。
謝礼は両社独自の判断で、費用も両社が負担し税金は使われていないという。両社は「不適切だった」と認め謝罪した。
最高裁によると、謝礼を支払っていたのは、産経新聞大阪本社が○五年十月二十二日と今月二十日の大阪会場、○五年十一月二十日の和歌山会場で、人材派遣会社や生活情報誌「サンケイリビング」配達員の主婦らに依頼し、四十九－百二十五人を集めた。三会場の参加者は約三百五十－四百人だった。
大阪会場の謝礼として産経は人材派遣会社に一人五千円を支払い、和歌山会場では、配達員らに直接三千円を渡した。
昨年一月二十一日に開かれた千葉会場には約四百人が参加したが、うち三十八人は千葉日報社の関係者やその知人らで、同社は三千円を支払っていた。
最高裁は「フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為で、主催者として申し訳ない。今後は厳に注意していく」とコメントしている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20070130&j=0022&k=200701302403
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2007年01月30日
2007年01月29日
止まらぬ捏造発覚 千草社長謝罪動画
まだ「あるある」捏造 ０６年放送みそ汁ダイエットでも
データの捏造（ねつぞう）が発覚して放送が打ち切られた関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」で、０６年２月放送のみそ汁のダイエット効果を紹介した回でも、海外の研究者の発言を捏造していた疑いが極めて濃いことが、２８日分かった。日本語の吹き替えと字幕で「味噌（みそ）汁はダイエットに非常に効果的」というコメントを紹介された米国の研究者が、朝日新聞の取材に対し、「取材は受けたが、そんな発言はしていない」と答えた。また、９６年に始まった前身番組「発掘！あるある大事典」でも、９８年のレタスの催眠効果を取り上げた回で、実験結果改ざんの疑いが浮上。番組のデータ捏造が常態化していた可能性も出てきた。
昨年２月１９日に放送された「衝撃！ 味噌汁でヤセる？！」では、発酵した大豆を研究しているテキサス工科大のキム・サンウー助教授を「味噌の専門家」として紹介。日本語の吹き替えと字幕によって、「味噌は大豆製品の中で最も高いダイエット効果が期待できる食品」「ヤセる効果を高めるポイントは発酵にある」とした上で、「朝食に味噌汁を摂（と）る事はダイエットには非常に効果的ですね」と結ぶ発言を放送した。
だが、キム助教授は、朝日新聞の「みそ汁がダイエットに大変良い、と話したか」という電子メールでの質問に対し、「私の研究では発酵した大豆と減量とを関連づけていない。番組取材の中でも話していない」と証言した。
「みその塩分は高血圧を引き起こさない」とする論文が番組内で紹介された渡辺敦光・広島大名誉教授も、制作会社の取材を受けた際、「みそとダイエットは関係ない」と説明した。放送を見て驚いて、「キム・サンウーさんの論文があるなら知らせてほしい」と番組スタッフに依頼したが、その後連絡はなかった。
みそ汁の回の制作に携わったのも、納豆ダイエットと同じ孫請けの会社だった。
レタスの催眠作用を紹介した、９８年１０月２５日の「快眠」の回では、実際とは違う実験結果を放送されたと、番組に協力した研究者が証言した。
長村洋一・千葉科学大教授によると、取材班の立ち会いで、レタスを食べるとよく眠れるという仮説をマウス約２０匹で実験したが、成果を得られないまま取材班は帰ったという。
ところが番組では、実験の途中で瞬間的におとなしくなったマウスの姿に、「眠ってしまった」という字幕が付けられ、直後に、「レタスには催眠成分が含まれ、即効性がある」という別の研究者のコメントが流れた。長村教授は「あそこまでいい加減な番組と知っていたら、取材を受けなかった」と話している。
◇
みそ汁ダイエットについての朝日新聞の取材に対し、関西テレビ広報部は「過去の放送回についても調査が始まっているが、社内調査班と今週にも発足する調査委員会が、すべての調査を終えた段階で報告したい」と話した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701280051.html
番組ねつ造：「あるある」あずきで疑惑実験
関西テレビ（大阪市北区）制作の番組「発掘！あるある大事典２」（今月２３日で放送打ち切り）のねつ造発覚問題で、０１年３月１１日に放送された前身番組「発掘！あるある大事典」の「あずき」の回でも恣意（しい）的な実験が行われていたことが２９日、明らかになった。もともと珠算の級位が違う被験者を３人集めてそろばんのテストを行い、テストの成績を示さないまま「小豆あんこを食べたら頭が活性化した」と結論付けていた。実際にテストを受けた女性が「結論があらかじめ決まっていたようだ」と毎日新聞の取材に証言した。
これまであるある大事典では、「納豆ダイエット」（今月７日放送）のデータとコメントのねつ造、「レタスで快眠」（９８年１０月２５日放送）の実験改ざんが発覚しており、恒常的にねつ造が繰り返されていた可能性がさらに強まった。
証言したのは、当時高校３年生で珠算２級を持っていた東京都内の看護師の女性（２４）。アルバイトとして登録していたプロダクションから実験への出演を依頼され、０１年初め、都内のビルの一室で、約２時間の収録が行われたという。集められたのは３人の女性で、残りの２人は珠算３級。実験はまず、３人がそろばんの足し算と引き算の問題を解いた。
制作会社のスタッフは「同じ級位の人が集まらなかった」と話し、「あとの２人が３級なので、２級のあなたが小豆あんこを食べて」と女性に要請し、この女性が小豆あんこ入りの和菓子を食べ、他の２人がケーキ、チョコレートをそれぞれ食べた。１時間弱の休憩後、再びテストが行われたが、答え合わせはなく、解答用紙もすぐに回収された。
女性は、スタッフにテストの結果を尋ねたが「教えられません」と拒否された。後日、番組を見ると、「小豆あんこを食べた女性が正答率が上がった」との趣旨で実験の様子が紹介されたという。ただ、テストの成績などは放送されなかったという。
女性は「結果ありきで、テレビはこんなインチキをするのかと驚いた。それ以来『あるある』は一切信じていなかった」と批判している。
日本商工会議所の外郭団体で珠算検定を実施している日本珠算連盟（東京都千代田区）などによると、一般的には３級から２級に昇級するのに１年以上はかかるとされる。また珠算連盟以外にも検定を行っている団体はあり、同じ級位でもレベルは違うという。【あるある問題取材班】
◇関西テレビ「調査中」
関西テレビ広報部は「（１月７日以前の）過去の放送についても、指摘があるものについては調査していくことになるので、今ここで中途半端に答えられない。しっかりした調査事実を踏まえて答える」と話している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070129k0000e040070000c.html
フジテレビと『あるある』制作会社がひた隠しにすること
「微妙なことがあるからお答えできません」。週末土曜日の夕方である１月27日午後６時、日本テレワークの広報担当者は声を荒げながら、同社取締役である村上氏について、こう答えた。電話口からテレワーク社内の混乱ぶりがひしひしと伝わってきた。
28日午後９時からの番組『スタメン』で、『発掘！あるある大事典II』でのねつ造放送に関してフジテレビは「番組の本質にうそがあったということで、大変に責任の重い不祥事であったと考えています。視聴者の信頼を裏切るような内容の放送を行ったことを深くおわびします」などとする謝罪コメントを公表した。しかし、ある重要な事実についての言及は無かった･･･。
日本テレワーク。そう、フジテレビの村上光一社長が取締役を務め、『発掘！あるある大事典ＩＩ』の納豆特集でねつ造番組を制作した会社だ。フジの村上社長がテレワークの役員を兼任していたことは、ＰＪニュースが入手したテレワークの登記簿と、テレワークが事件後に削除された同社のホームページの情報によって確認されている。登記簿上、フジテレビの村上社長は、１月25日時点でも兼任していることになっている。それを再検証しようと再三にわたりテレワークに取材を入れたのだが、ことごとく拒否されてきた。やっと出てきたのが冒頭の発言だ。
フジテレビの村上社長のテレワーク役員兼任問題については１月26日付のＰＪニュースでお伝えしたとおりだ。この内容について、フジテレビとテレワークが非常に神経質になっている。フジテレビはＰＪニュースの取材に対して26日、村上社長の進退について「今は責任という話は出ていません。（定例記者会見で）質問が出ればそこで答える」（広報）と回答した。きょう29日午後に開かれるこの会見、通常の記者クラブの内輪向けの会見とは異なり、都内大型ホテルの200人は収容できる宴会場で行われる予定だ。
ＰＪニュースの取材に対するテレワークの狼狽（ろうばい）ぶりが気になる。『あるある』の納豆特集のねつ造問題だけにとどまらないのだろうか。ＰＪニュースが25日に東京法務局から入手した日本テレワークの登記簿には同日付で「役員に関する事項」に「取締役 村上光一」と記載されていた。また、同社は事件発覚後の１月23日以降、自社のホームページの一部を除いて急きょ、閉鎖した。
閉鎖前にはこれまで制作した番組名や会社の概要や組織図などが掲載されていた。その後のＰＪニュースの調査で、ホームページに掲載されていた同社の今年１月１日現在の組織図の中に、「社外取締役」として、「村上光一（株）フジテレビジョン代表取締役社長」と記されていたことが判明した。また、その組織図には「監査役」として「岡田収 （株）フジテレビジョン経理局長」の記述もあった。フジテレビと日本テレワークの結びつきの強さがうかがわれた。
ＰＪニュースが日本テレワークに対して、同社から指示されたとおり書面で、同社での村上フジテレビ社長の職務職責やホームページ閉鎖の理由について問い合わせていた。26日午後になり、電話で「これら質問に対しての回答を、（日本テレワークの）危機管理委員会が関西テレビの判断に委ねることにいたしました」との返答があった。質問内容にはテレワーク自体のことのみ記されており、関西テレビとはまったく関係がない。
腑に落ちなかったため、「これら（質問事項）は関西テレビとは無関係な内容である。関西テレビとは無関係な取材内容を御社が関西テレビに回答を委ねた理由、そして、御社がこれら質問内容について回答できない理由をお聞かせ願いたい」と再度、書面で取材を申し入れたのだが、なしのつぶて。こちらから何度も電話で問い合わせた結果、27日午後６時近くになり、テレワークの危機管理委員会の窓口役と称する広報担当者から「今から深夜まで危機管理委員会の緊急の会議がありますので、ご質問に回答できるかどうかわかりません」との返事を得た。
「危機管理委員会のメンバーにはフジテレビの村上社長はいない、これ以上は答えられない」と話して、その担当者は電話を切った。29日午前６時現在、日本テレワークからの回答は無い。以下、日本テレワークに対する取材依頼書面を公表しよう。これはテレワーク広報担当に公表する旨を伝え、了解を得ている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3001061/
何だか、疑惑の総合商社って感じなってきました。
関テレ千草社長の謝罪です。
この件に関する過去記事
http://zara1.seesaa.net/article/32271021.html
http://zara1.seesaa.net/article/31922430.html
http://zara1.seesaa.net/article/31875702.html
http://zara1.seesaa.net/article/31808631.html
http://zara1.seesaa.net/article/31768771.html
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データの捏造（ねつぞう）が発覚して放送が打ち切られた関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」で、０６年２月放送のみそ汁のダイエット効果を紹介した回でも、海外の研究者の発言を捏造していた疑いが極めて濃いことが、２８日分かった。日本語の吹き替えと字幕で「味噌（みそ）汁はダイエットに非常に効果的」というコメントを紹介された米国の研究者が、朝日新聞の取材に対し、「取材は受けたが、そんな発言はしていない」と答えた。また、９６年に始まった前身番組「発掘！あるある大事典」でも、９８年のレタスの催眠効果を取り上げた回で、実験結果改ざんの疑いが浮上。番組のデータ捏造が常態化していた可能性も出てきた。
昨年２月１９日に放送された「衝撃！ 味噌汁でヤセる？！」では、発酵した大豆を研究しているテキサス工科大のキム・サンウー助教授を「味噌の専門家」として紹介。日本語の吹き替えと字幕によって、「味噌は大豆製品の中で最も高いダイエット効果が期待できる食品」「ヤセる効果を高めるポイントは発酵にある」とした上で、「朝食に味噌汁を摂（と）る事はダイエットには非常に効果的ですね」と結ぶ発言を放送した。
だが、キム助教授は、朝日新聞の「みそ汁がダイエットに大変良い、と話したか」という電子メールでの質問に対し、「私の研究では発酵した大豆と減量とを関連づけていない。番組取材の中でも話していない」と証言した。
「みその塩分は高血圧を引き起こさない」とする論文が番組内で紹介された渡辺敦光・広島大名誉教授も、制作会社の取材を受けた際、「みそとダイエットは関係ない」と説明した。放送を見て驚いて、「キム・サンウーさんの論文があるなら知らせてほしい」と番組スタッフに依頼したが、その後連絡はなかった。
みそ汁の回の制作に携わったのも、納豆ダイエットと同じ孫請けの会社だった。
レタスの催眠作用を紹介した、９８年１０月２５日の「快眠」の回では、実際とは違う実験結果を放送されたと、番組に協力した研究者が証言した。
長村洋一・千葉科学大教授によると、取材班の立ち会いで、レタスを食べるとよく眠れるという仮説をマウス約２０匹で実験したが、成果を得られないまま取材班は帰ったという。
ところが番組では、実験の途中で瞬間的におとなしくなったマウスの姿に、「眠ってしまった」という字幕が付けられ、直後に、「レタスには催眠成分が含まれ、即効性がある」という別の研究者のコメントが流れた。長村教授は「あそこまでいい加減な番組と知っていたら、取材を受けなかった」と話している。
◇
みそ汁ダイエットについての朝日新聞の取材に対し、関西テレビ広報部は「過去の放送回についても調査が始まっているが、社内調査班と今週にも発足する調査委員会が、すべての調査を終えた段階で報告したい」と話した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701280051.html
番組ねつ造：「あるある」あずきで疑惑実験
関西テレビ（大阪市北区）制作の番組「発掘！あるある大事典２」（今月２３日で放送打ち切り）のねつ造発覚問題で、０１年３月１１日に放送された前身番組「発掘！あるある大事典」の「あずき」の回でも恣意（しい）的な実験が行われていたことが２９日、明らかになった。もともと珠算の級位が違う被験者を３人集めてそろばんのテストを行い、テストの成績を示さないまま「小豆あんこを食べたら頭が活性化した」と結論付けていた。実際にテストを受けた女性が「結論があらかじめ決まっていたようだ」と毎日新聞の取材に証言した。
これまであるある大事典では、「納豆ダイエット」（今月７日放送）のデータとコメントのねつ造、「レタスで快眠」（９８年１０月２５日放送）の実験改ざんが発覚しており、恒常的にねつ造が繰り返されていた可能性がさらに強まった。
証言したのは、当時高校３年生で珠算２級を持っていた東京都内の看護師の女性（２４）。アルバイトとして登録していたプロダクションから実験への出演を依頼され、０１年初め、都内のビルの一室で、約２時間の収録が行われたという。集められたのは３人の女性で、残りの２人は珠算３級。実験はまず、３人がそろばんの足し算と引き算の問題を解いた。
制作会社のスタッフは「同じ級位の人が集まらなかった」と話し、「あとの２人が３級なので、２級のあなたが小豆あんこを食べて」と女性に要請し、この女性が小豆あんこ入りの和菓子を食べ、他の２人がケーキ、チョコレートをそれぞれ食べた。１時間弱の休憩後、再びテストが行われたが、答え合わせはなく、解答用紙もすぐに回収された。
女性は、スタッフにテストの結果を尋ねたが「教えられません」と拒否された。後日、番組を見ると、「小豆あんこを食べた女性が正答率が上がった」との趣旨で実験の様子が紹介されたという。ただ、テストの成績などは放送されなかったという。
女性は「結果ありきで、テレビはこんなインチキをするのかと驚いた。それ以来『あるある』は一切信じていなかった」と批判している。
日本商工会議所の外郭団体で珠算検定を実施している日本珠算連盟（東京都千代田区）などによると、一般的には３級から２級に昇級するのに１年以上はかかるとされる。また珠算連盟以外にも検定を行っている団体はあり、同じ級位でもレベルは違うという。【あるある問題取材班】
◇関西テレビ「調査中」
関西テレビ広報部は「（１月７日以前の）過去の放送についても、指摘があるものについては調査していくことになるので、今ここで中途半端に答えられない。しっかりした調査事実を踏まえて答える」と話している。
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20070129k0000e040070000c.html
フジテレビと『あるある』制作会社がひた隠しにすること
「微妙なことがあるからお答えできません」。週末土曜日の夕方である１月27日午後６時、日本テレワークの広報担当者は声を荒げながら、同社取締役である村上氏について、こう答えた。電話口からテレワーク社内の混乱ぶりがひしひしと伝わってきた。
28日午後９時からの番組『スタメン』で、『発掘！あるある大事典II』でのねつ造放送に関してフジテレビは「番組の本質にうそがあったということで、大変に責任の重い不祥事であったと考えています。視聴者の信頼を裏切るような内容の放送を行ったことを深くおわびします」などとする謝罪コメントを公表した。しかし、ある重要な事実についての言及は無かった･･･。
日本テレワーク。そう、フジテレビの村上光一社長が取締役を務め、『発掘！あるある大事典ＩＩ』の納豆特集でねつ造番組を制作した会社だ。フジの村上社長がテレワークの役員を兼任していたことは、ＰＪニュースが入手したテレワークの登記簿と、テレワークが事件後に削除された同社のホームページの情報によって確認されている。登記簿上、フジテレビの村上社長は、１月25日時点でも兼任していることになっている。それを再検証しようと再三にわたりテレワークに取材を入れたのだが、ことごとく拒否されてきた。やっと出てきたのが冒頭の発言だ。
フジテレビの村上社長のテレワーク役員兼任問題については１月26日付のＰＪニュースでお伝えしたとおりだ。この内容について、フジテレビとテレワークが非常に神経質になっている。フジテレビはＰＪニュースの取材に対して26日、村上社長の進退について「今は責任という話は出ていません。（定例記者会見で）質問が出ればそこで答える」（広報）と回答した。きょう29日午後に開かれるこの会見、通常の記者クラブの内輪向けの会見とは異なり、都内大型ホテルの200人は収容できる宴会場で行われる予定だ。
ＰＪニュースの取材に対するテレワークの狼狽（ろうばい）ぶりが気になる。『あるある』の納豆特集のねつ造問題だけにとどまらないのだろうか。ＰＪニュースが25日に東京法務局から入手した日本テレワークの登記簿には同日付で「役員に関する事項」に「取締役 村上光一」と記載されていた。また、同社は事件発覚後の１月23日以降、自社のホームページの一部を除いて急きょ、閉鎖した。
閉鎖前にはこれまで制作した番組名や会社の概要や組織図などが掲載されていた。その後のＰＪニュースの調査で、ホームページに掲載されていた同社の今年１月１日現在の組織図の中に、「社外取締役」として、「村上光一（株）フジテレビジョン代表取締役社長」と記されていたことが判明した。また、その組織図には「監査役」として「岡田収 （株）フジテレビジョン経理局長」の記述もあった。フジテレビと日本テレワークの結びつきの強さがうかがわれた。
ＰＪニュースが日本テレワークに対して、同社から指示されたとおり書面で、同社での村上フジテレビ社長の職務職責やホームページ閉鎖の理由について問い合わせていた。26日午後になり、電話で「これら質問に対しての回答を、（日本テレワークの）危機管理委員会が関西テレビの判断に委ねることにいたしました」との返答があった。質問内容にはテレワーク自体のことのみ記されており、関西テレビとはまったく関係がない。
腑に落ちなかったため、「これら（質問事項）は関西テレビとは無関係な内容である。関西テレビとは無関係な取材内容を御社が関西テレビに回答を委ねた理由、そして、御社がこれら質問内容について回答できない理由をお聞かせ願いたい」と再度、書面で取材を申し入れたのだが、なしのつぶて。こちらから何度も電話で問い合わせた結果、27日午後６時近くになり、テレワークの危機管理委員会の窓口役と称する広報担当者から「今から深夜まで危機管理委員会の緊急の会議がありますので、ご質問に回答できるかどうかわかりません」との返事を得た。
「危機管理委員会のメンバーにはフジテレビの村上社長はいない、これ以上は答えられない」と話して、その担当者は電話を切った。29日午前６時現在、日本テレワークからの回答は無い。以下、日本テレワークに対する取材依頼書面を公表しよう。これはテレワーク広報担当に公表する旨を伝え、了解を得ている。
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何だか、疑惑の総合商社って感じなってきました。
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2007年01月28日
アイフルCM再開に抗議
アイフルCM再開に被害対策会議が抗議
消費者金融の大手、アイフルのテレビCMがいつのまにか再開されている。アイフル被害対策全国会議は１月２３日付で「アイフルのCM放送再開に断固抗議する緊急声明」を発表、同２５日には社団法人日本広告審査機構（JARO）に対して「グレーゾーン金利を表示するアイフルのテレビCMの中止を求める要請書」を渡した。同会議事務局では「昨年あれだけアイフルのことを問題にしたのに、その舌の根も乾かぬうちにCMを再開していることに強く抗議する」と話している。
同会議はテレビ東京を除く在京のフジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBSのキー局４社と日本民間放送連盟に対して、１月２０日から民放各社が足並みをそろえるかのようにアイフルのCMを再開させていることを指摘。「２８．８３５％という違法金利を表示したCMをなぜ平然と放送できるのか。アイフルのCMは、違法な金利を示して顧客・視聴者を欺くものであって許されるものではない」と厳しく糾弾している。
さらに「アイフルのテレビCM放送再開は、国をあげての高金利引き下げ、多重債務問題解決への取り組みに逆行するものであって、マスコミに対する国民の信頼を著しく失墜させるものである」と民放各社に強く抗議、CMの取りやめか改善を求めている。また、JAROに対しても同様の趣旨で要請しており、中止もしくは改善を求めた。
アイフルホームページによると現在、「借りすぎ注意編」として啓蒙、啓発するCMを下記番組で提供しているが、驚いたことに上限２８．８３５％という出資法の上限ぎりぎりの金利を表示している。昨年１２月に成立した改正貸金業規正法では利息制限法の上限と出資法の上限の間のいわゆるグレーゾーン金利を撤廃することを決めたばかりであり、同会議では「違法金利を表示している」と指摘している。
＜提供番組一覧＞
日本テレビ（２８局ネット）「恋のから騒ぎ」（土）２３：００～２３：３０
TBS（２８局ネット）「リンカーン」（火）２２：００～２２：５４
フジテレビ（２５局ネット）「水１０！」（水）２２：００～２２：５４
フジテレビ（２５局ネット）「すぽると」（月）～（金）２３：５５～２４：５５
テレビ朝日（２４局ネット）「やべっちFC」（日）２３：３０～２４：１５
（アイフルホームページから）
同会議の事務局長を務める辰巳裕規弁護士は「これまで再三にわたり民放には消費者金融のCMの是正を求めてきましたが、こちらの要求は理解できるとしながらも『営業上の理由』をタテに応じてきませんでした。昨年はグレーゾーン金利などで社会問題化してこともあり、アイフルCMは一時自粛していましたが、今月になって再開されました。放送局をはじめとするマスコミは刑事事件になるとCMを止めますが、社会問題にならないと減収になることを理由に流し続けてきました」とマスコミの姿勢を批判。
その上で「これまで消費者被害の事例でマスコミの広告が果たした役割は大きいのです。被害に加担したという反省が一切なく、見直していただきたいですね。監督官庁の金融庁や公正取引委員会が動いた場合にCMを中止することが考えられますが、国の介入を招くことなく、自主規制すべきです」と近未来通信問題などに見られるように、マスコミ広告が消費者被害を助長していることを指摘している。
消費者金融からの広告収入は膨大な金額になる。ビデオリサーチなどの調べによると消費者金融を中心とする「他の金融」の広告出稿量は関東、関西、名古屋地区で生命保険、自動車などと並んで常に上位５番以内に入る「大得意」だ。消費者金融からの広告が企業業績に大きな影響を与えるため、CMも容易には止められないという構図が見え隠れする。消費者金融被害者が経済的、精神的に追い詰められる中で、利益のためなら都合の悪いことは頬かむりする態度は許せない。
相次ぐ自己破産や失踪事件の背景に高金利の消費者金融からの借金があったことは明白だ。アイフルの場合は社会問題化したにも関わらず、「今日もなお利息制限法に違反した貸し付けを行っており、不動産担保ローンによる被害も未解決なままである」（緊急声明から）といった状態で、これ以上、CMで消費者被害を助長することのないよう放送局はアイフルを含めて消費者金融全般の広告についても見なおすべきだ。
http://www.janjan.jp/media/0701/0701278936/1.php
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消費者金融の大手、アイフルのテレビCMがいつのまにか再開されている。アイフル被害対策全国会議は１月２３日付で「アイフルのCM放送再開に断固抗議する緊急声明」を発表、同２５日には社団法人日本広告審査機構（JARO）に対して「グレーゾーン金利を表示するアイフルのテレビCMの中止を求める要請書」を渡した。同会議事務局では「昨年あれだけアイフルのことを問題にしたのに、その舌の根も乾かぬうちにCMを再開していることに強く抗議する」と話している。
同会議はテレビ東京を除く在京のフジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBSのキー局４社と日本民間放送連盟に対して、１月２０日から民放各社が足並みをそろえるかのようにアイフルのCMを再開させていることを指摘。「２８．８３５％という違法金利を表示したCMをなぜ平然と放送できるのか。アイフルのCMは、違法な金利を示して顧客・視聴者を欺くものであって許されるものではない」と厳しく糾弾している。
さらに「アイフルのテレビCM放送再開は、国をあげての高金利引き下げ、多重債務問題解決への取り組みに逆行するものであって、マスコミに対する国民の信頼を著しく失墜させるものである」と民放各社に強く抗議、CMの取りやめか改善を求めている。また、JAROに対しても同様の趣旨で要請しており、中止もしくは改善を求めた。
アイフルホームページによると現在、「借りすぎ注意編」として啓蒙、啓発するCMを下記番組で提供しているが、驚いたことに上限２８．８３５％という出資法の上限ぎりぎりの金利を表示している。昨年１２月に成立した改正貸金業規正法では利息制限法の上限と出資法の上限の間のいわゆるグレーゾーン金利を撤廃することを決めたばかりであり、同会議では「違法金利を表示している」と指摘している。
＜提供番組一覧＞
日本テレビ（２８局ネット）「恋のから騒ぎ」（土）２３：００～２３：３０
TBS（２８局ネット）「リンカーン」（火）２２：００～２２：５４
フジテレビ（２５局ネット）「水１０！」（水）２２：００～２２：５４
フジテレビ（２５局ネット）「すぽると」（月）～（金）２３：５５～２４：５５
テレビ朝日（２４局ネット）「やべっちFC」（日）２３：３０～２４：１５
（アイフルホームページから）
同会議の事務局長を務める辰巳裕規弁護士は「これまで再三にわたり民放には消費者金融のCMの是正を求めてきましたが、こちらの要求は理解できるとしながらも『営業上の理由』をタテに応じてきませんでした。昨年はグレーゾーン金利などで社会問題化してこともあり、アイフルCMは一時自粛していましたが、今月になって再開されました。放送局をはじめとするマスコミは刑事事件になるとCMを止めますが、社会問題にならないと減収になることを理由に流し続けてきました」とマスコミの姿勢を批判。
その上で「これまで消費者被害の事例でマスコミの広告が果たした役割は大きいのです。被害に加担したという反省が一切なく、見直していただきたいですね。監督官庁の金融庁や公正取引委員会が動いた場合にCMを中止することが考えられますが、国の介入を招くことなく、自主規制すべきです」と近未来通信問題などに見られるように、マスコミ広告が消費者被害を助長していることを指摘している。
消費者金融からの広告収入は膨大な金額になる。ビデオリサーチなどの調べによると消費者金融を中心とする「他の金融」の広告出稿量は関東、関西、名古屋地区で生命保険、自動車などと並んで常に上位５番以内に入る「大得意」だ。消費者金融からの広告が企業業績に大きな影響を与えるため、CMも容易には止められないという構図が見え隠れする。消費者金融被害者が経済的、精神的に追い詰められる中で、利益のためなら都合の悪いことは頬かむりする態度は許せない。
相次ぐ自己破産や失踪事件の背景に高金利の消費者金融からの借金があったことは明白だ。アイフルの場合は社会問題化したにも関わらず、「今日もなお利息制限法に違反した貸し付けを行っており、不動産担保ローンによる被害も未解決なままである」（緊急声明から）といった状態で、これ以上、CMで消費者被害を助長することのないよう放送局はアイフルを含めて消費者金融全般の広告についても見なおすべきだ。
http://www.janjan.jp/media/0701/0701278936/1.php
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あるある 当初から捏造
番組ねつ造：関西テレビ番組、当初から「ねつ造体質」
ほかにもあった、関西テレビ「発掘！あるある大事典」のねつ造－－。同番組で、放送開始２年後の「快眠」（９８年１０月）の回で、効果を実証できなかった実験結果に、別の研究者のコメントをかぶせて編集していたことが新たに分かり、同番組がスタート当初から「ねつ造体質」だった可能性が強まった。番組に登場した研究者は「安易な番組作りを視聴者は信用しないでほしい」「研究者への信頼が失われる」とあきれている。【北林靖彦、濱田元子、丹野恒一】
「快眠」の回で実験シーンの撮影に応じた千葉科学大の長村洋一教授は当時を振り返る。
番組スタッフから「サラダレタスを食べると眠くなる、という実験をしてほしい」と依頼を受けた長村教授は、「面白そうなテーマ」と感じ、研究者らしい好奇心から引き受けた。
ところが、実験はなかなかうまくいかなかった。新鮮なレタスを使ってジュースを作り、マウスに飲ませたが、いっこうに眠らない。さらに飲ませる量を増やしたものの、観察上の変化はほとんどなかった。
スタッフは結局、かごの隅で一時的におとなしくなったマウスの姿を撮影して帰った。
長村教授は後日、実際に番組を見て驚いた。画面に映っているのは自分の実験室と助手。しかし「静かな眠りにつけます」との趣旨のコメントをしたのは、実践女子大の田島眞教授だった。
レタスにも催眠成分は微量に存在しており、かなり大量に食べれば、効果がある場合もある。田島教授は一般論として述べたといい「放送前に、ビデオを見せてほしかった。それができなければ、監修する知識を持った学者を置いていたら、こんな番組づくりにはならなかったと思う」と指摘する。「あるある」でこうした問題が浮上したことについて「うさんくさいことを言っているのではないかと、研究者全体へのさい疑心が生まれたのではないか。迷惑だ」と話す。
長村教授によると、一方で「良心的なテレビマンもいた」という。「あるある」の放送後、同じ趣旨で取材をしてきた他局の番組のディレクターは、長村教授の実験内容を聞いて、放送予定日の直前、企画の中止を決めたという。「こうして、話せば分かるテレビマンもいたということに妙な安らぎを感じた」と話した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070128k0000m040116000c.html
番組ねつ造：９８年放送「レタス快眠」も 実験の教授証言
ねつ造が明らかになって打ち切られた関西テレビ制作の番組「発掘！あるある大事典２」の前身の番組が９８年１０月２５日に放送した「快眠」で、レタスの催眠作用についてマウスを使って実験した千葉科学大の長村洋一教授（健康食品学）は「マウス実験では眠らなかったのに、あたかも眠っているように映像を編集されたうえ、効果があるという別の大学教授のコメントと一緒に流された」と実験内容が改ざんされていたことを２７日、毎日新聞の取材に証言した。番組は９６年１０月から放送を開始しており、番組初期から長年にわたり、ねつ造された可能性が出てきた。
問題の番組は「発掘！あるある大事典」（０４年３月に終了。同４月から同２が始まった）。
長村教授によると、同番組の制作担当者から「レタスを食べるとよく眠れるという実験をしてほしい」と依頼され、マウス約２０匹を使ってジュース状にしたレタスを一つのグループに与え、もう一方のグループには同量の水を与えて変化を観察した。
この結果、マウスはほとんど変化が起きず、水を飲ませたマウスとの違いも出なかった。実験に立ち会い、撮影していた番組制作者は「眠りませんでしたね」と帰った。
しかし、放送では、長村教授が実験した模様のうち一時的にかごの隅でおとなしくしているマウスの姿を流し、さらにテロップで「眠ってしまった！」と説明。実験には一切かかわっていない別の大学教授の「レタスに含まれる特定の成分には即効性がある」とのコメントが付けられ、あたかも眠る効果があったかのように編集、放送された。
レタスの成分の中には微量だが、催眠成分があるが、コメントをした実践女子大の田島眞教授（食品学）は「レタスの成分の一般論として話した。放送を見るまでマウスで実験していたとは知らず、マウスで効果があったんだと思った。コメントをうまくつなぎ合わせるのは、『納豆』の構図と似ている」と話している。
長村教授は「番組を見て、あきれてしまい、当時は抗議する気にもなれなかった。せめて学会ででも指摘しておけば、こんなでたらめは続いていなかったかもしれない。社会に真実を伝えるべき研究者として反省している」と話している。【丹野恒一、濱田元子】
▽関西テレビ広報部は「調査に入っているので、この段階では答えられない。１月７日放送分だけでなく、過去のものに関しても調査するという方針です」とコメントした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070128k0000m040114000c.html
え！と言うより「やっぱりね」と思ってる方が多いのでは。
このページが面白い
http://www6.ocn.ne.jp/~syuneido/
http://www6.ocn.ne.jp/~syuneido/aruaru.html
田原総一郎も怒ってます。
この件に関する過去記事
http://zara1.seesaa.net/article/31922430.html
http://zara1.seesaa.net/article/31875702.html
http://zara1.seesaa.net/article/31808631.html
http://zara1.seesaa.net/article/31768771.html
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ほかにもあった、関西テレビ「発掘！あるある大事典」のねつ造－－。同番組で、放送開始２年後の「快眠」（９８年１０月）の回で、効果を実証できなかった実験結果に、別の研究者のコメントをかぶせて編集していたことが新たに分かり、同番組がスタート当初から「ねつ造体質」だった可能性が強まった。番組に登場した研究者は「安易な番組作りを視聴者は信用しないでほしい」「研究者への信頼が失われる」とあきれている。【北林靖彦、濱田元子、丹野恒一】
「快眠」の回で実験シーンの撮影に応じた千葉科学大の長村洋一教授は当時を振り返る。
番組スタッフから「サラダレタスを食べると眠くなる、という実験をしてほしい」と依頼を受けた長村教授は、「面白そうなテーマ」と感じ、研究者らしい好奇心から引き受けた。
ところが、実験はなかなかうまくいかなかった。新鮮なレタスを使ってジュースを作り、マウスに飲ませたが、いっこうに眠らない。さらに飲ませる量を増やしたものの、観察上の変化はほとんどなかった。
スタッフは結局、かごの隅で一時的におとなしくなったマウスの姿を撮影して帰った。
長村教授は後日、実際に番組を見て驚いた。画面に映っているのは自分の実験室と助手。しかし「静かな眠りにつけます」との趣旨のコメントをしたのは、実践女子大の田島眞教授だった。
レタスにも催眠成分は微量に存在しており、かなり大量に食べれば、効果がある場合もある。田島教授は一般論として述べたといい「放送前に、ビデオを見せてほしかった。それができなければ、監修する知識を持った学者を置いていたら、こんな番組づくりにはならなかったと思う」と指摘する。「あるある」でこうした問題が浮上したことについて「うさんくさいことを言っているのではないかと、研究者全体へのさい疑心が生まれたのではないか。迷惑だ」と話す。
長村教授によると、一方で「良心的なテレビマンもいた」という。「あるある」の放送後、同じ趣旨で取材をしてきた他局の番組のディレクターは、長村教授の実験内容を聞いて、放送予定日の直前、企画の中止を決めたという。「こうして、話せば分かるテレビマンもいたということに妙な安らぎを感じた」と話した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070128k0000m040116000c.html
番組ねつ造：９８年放送「レタス快眠」も 実験の教授証言
ねつ造が明らかになって打ち切られた関西テレビ制作の番組「発掘！あるある大事典２」の前身の番組が９８年１０月２５日に放送した「快眠」で、レタスの催眠作用についてマウスを使って実験した千葉科学大の長村洋一教授（健康食品学）は「マウス実験では眠らなかったのに、あたかも眠っているように映像を編集されたうえ、効果があるという別の大学教授のコメントと一緒に流された」と実験内容が改ざんされていたことを２７日、毎日新聞の取材に証言した。番組は９６年１０月から放送を開始しており、番組初期から長年にわたり、ねつ造された可能性が出てきた。
問題の番組は「発掘！あるある大事典」（０４年３月に終了。同４月から同２が始まった）。
長村教授によると、同番組の制作担当者から「レタスを食べるとよく眠れるという実験をしてほしい」と依頼され、マウス約２０匹を使ってジュース状にしたレタスを一つのグループに与え、もう一方のグループには同量の水を与えて変化を観察した。
この結果、マウスはほとんど変化が起きず、水を飲ませたマウスとの違いも出なかった。実験に立ち会い、撮影していた番組制作者は「眠りませんでしたね」と帰った。
しかし、放送では、長村教授が実験した模様のうち一時的にかごの隅でおとなしくしているマウスの姿を流し、さらにテロップで「眠ってしまった！」と説明。実験には一切かかわっていない別の大学教授の「レタスに含まれる特定の成分には即効性がある」とのコメントが付けられ、あたかも眠る効果があったかのように編集、放送された。
レタスの成分の中には微量だが、催眠成分があるが、コメントをした実践女子大の田島眞教授（食品学）は「レタスの成分の一般論として話した。放送を見るまでマウスで実験していたとは知らず、マウスで効果があったんだと思った。コメントをうまくつなぎ合わせるのは、『納豆』の構図と似ている」と話している。
長村教授は「番組を見て、あきれてしまい、当時は抗議する気にもなれなかった。せめて学会ででも指摘しておけば、こんなでたらめは続いていなかったかもしれない。社会に真実を伝えるべき研究者として反省している」と話している。【丹野恒一、濱田元子】
▽関西テレビ広報部は「調査に入っているので、この段階では答えられない。１月７日放送分だけでなく、過去のものに関しても調査するという方針です」とコメントした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070128k0000m040114000c.html
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2007年01月27日
パロマ工業に強制捜査
湯沸かし器中毒死：パロマ工業など捜索 業過失致死容疑
パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器で０５年、東京都港区南麻布の大学生、上嶋浩幸さん（当時１８歳）が一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した事故で、警視庁捜査１課は２７日、同社と親会社パロマの本社（同市）、パロマ東京支社（東京都港区）などを業務上過失致死などの容疑で家宅捜索した。８５年以降２１人が死亡し、昨年７月に発覚した一連の事故は、強制捜査に発展した。
パロマによると、捜索を受けた同社関連施設は本社などを含め計５カ所。
上嶋さん死亡事故で捜査１課は、パロマ製品の修理代行業者による不正改造が直接の原因とみている。パロマは不正改造の指示を否定。捜査は、同社が修理業者に対してどのような不正防止策を取っていたかに重点を置いており、押収資料などから安全管理の実態を調べる。
また同課は、一連の事故が上嶋さん死亡事故の２０年前から続発していた点を重視。回収や使用者への周知などの対策を講じなかったことが背景にあるとみている。また不正改造は機器のコントロールボックスで多発した「はんだ割れ」と呼ばれる故障が誘発したとされており、部品の在庫管理についても捜査している。
調べでは、上嶋さんは０５年１１月２８日、自宅マンションで死亡しているのが発見された。室内の湯沸かし器でＣＯ中毒を起こしたのが原因とみられる。湯沸かし器の電源コードがコンセントから抜けていたため排気ファンが回らず、不完全燃焼を起こしたらしい。
機器は排気ファンが作動しない場合、ガス供給が止まる構造だったが、事故器は配線を付け替えて安全装置の機能を止める不正改造が施されていた。修理業者が「はんだ割れ」の応急措置として改造したとみられ、同課は改造した人物の特定を進めている。
同社の湯沸かし器を巡っては８５年から２８件の事故が発生し、２１人が死亡。うち不正改造による事故は１５件、死者１８人。同社はほとんどの事故を発生後まもなく把握していたという。捜査１課は抜本的対策で事故を防げなかった同社関係者に刑事責任を問えるかどうか、幹部から事情を聴くなどして捜査している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070127k0000e040004000c.html
パロマ工業 事故直後、社長ら把握 １６件は文書で報告
パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社の社長ら幹部が一連の事故の大半について、発生直後に報告を受けて詳細を把握していたことがわかった。同社は、昨年に経済産業省から指摘を受けるまで製品の回収などの対策をとっておらず、修理業者らによる改造が横行して被害が拡大した。警視庁では、幹部らが早い時期から事故を把握していたことは、事故を業務上過失致死傷容疑事件として立件する際の重要な要素と見て、関係書類を分析する。
業務上過失致死傷容疑の立件には、製品の欠陥の有無のほか、同社側が捜索容疑となった０５年の港区の死亡事故を事前に予測しえたか、予測できた場合、適切な対策をとったかが焦点になる。
捜査１課の調べや同社などによると、２８件のＣＯ中毒事故のうち少なくとも１６件について、発生の翌日から数日後には、事故報告書として小林敏宏社長や副社長らに報告されていた。他の１２件についても社長らが閲覧した記録はないが、口頭などで伝わっていた可能性が高いという。
小林社長は昨年７月の記者会見で、８７年１月の北海道苫小牧市の２人死亡事故について、直後に把握していたことを認めている。これは全体の２８件の事故のうち２件目にあたる。
社内で事故状況を上層部に伝える報告書は、事故が起きた地域を担当する各営業所が、警察やガス供給会社からの連絡を受けて作成。事故原因とされる配線の改造の有無や、事故機の製造年など詳細も記されていたという。
同課はこれまでに、事故報告書などの任意提出を受けたほか、同社社員らから、幹部が事故直後に把握していたという内容の供述を得ている。今回の捜索で、報告の伝達経路やそれを受けた同社の対応、修理業者とのやり取りなどについて詳細に調べる。
同社は経済産業省に指摘されるまで製品の回収など抜本的な対策をとってこなかったことについて、「事故は配線を不正に改造されたことによって起きており、製造元であるパロマ工業でなく修理業者の責任と考えていた」と説明している。
しかし、同課などは、事故機に「はんだ割れ」という現象が頻発していたことや、安全装置の改造が容易な構造になっていることについて、製品の欠陥にあたる可能性もあるとみている。
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200701270212.html
パロマのやったことは殺人も同然。企業として許されざることをしたわけですが。。。
なんで家宅捜索を前日から新聞で報道するんだろう？明日、家宅捜索実施って？それじゃマズイモノは処分しといてねって事こと？
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パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器で０５年、東京都港区南麻布の大学生、上嶋浩幸さん（当時１８歳）が一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した事故で、警視庁捜査１課は２７日、同社と親会社パロマの本社（同市）、パロマ東京支社（東京都港区）などを業務上過失致死などの容疑で家宅捜索した。８５年以降２１人が死亡し、昨年７月に発覚した一連の事故は、強制捜査に発展した。
パロマによると、捜索を受けた同社関連施設は本社などを含め計５カ所。
上嶋さん死亡事故で捜査１課は、パロマ製品の修理代行業者による不正改造が直接の原因とみている。パロマは不正改造の指示を否定。捜査は、同社が修理業者に対してどのような不正防止策を取っていたかに重点を置いており、押収資料などから安全管理の実態を調べる。
また同課は、一連の事故が上嶋さん死亡事故の２０年前から続発していた点を重視。回収や使用者への周知などの対策を講じなかったことが背景にあるとみている。また不正改造は機器のコントロールボックスで多発した「はんだ割れ」と呼ばれる故障が誘発したとされており、部品の在庫管理についても捜査している。
調べでは、上嶋さんは０５年１１月２８日、自宅マンションで死亡しているのが発見された。室内の湯沸かし器でＣＯ中毒を起こしたのが原因とみられる。湯沸かし器の電源コードがコンセントから抜けていたため排気ファンが回らず、不完全燃焼を起こしたらしい。
機器は排気ファンが作動しない場合、ガス供給が止まる構造だったが、事故器は配線を付け替えて安全装置の機能を止める不正改造が施されていた。修理業者が「はんだ割れ」の応急措置として改造したとみられ、同課は改造した人物の特定を進めている。
同社の湯沸かし器を巡っては８５年から２８件の事故が発生し、２１人が死亡。うち不正改造による事故は１５件、死者１８人。同社はほとんどの事故を発生後まもなく把握していたという。捜査１課は抜本的対策で事故を防げなかった同社関係者に刑事責任を問えるかどうか、幹部から事情を聴くなどして捜査している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070127k0000e040004000c.html
パロマ工業 事故直後、社長ら把握 １６件は文書で報告
パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社の社長ら幹部が一連の事故の大半について、発生直後に報告を受けて詳細を把握していたことがわかった。同社は、昨年に経済産業省から指摘を受けるまで製品の回収などの対策をとっておらず、修理業者らによる改造が横行して被害が拡大した。警視庁では、幹部らが早い時期から事故を把握していたことは、事故を業務上過失致死傷容疑事件として立件する際の重要な要素と見て、関係書類を分析する。
業務上過失致死傷容疑の立件には、製品の欠陥の有無のほか、同社側が捜索容疑となった０５年の港区の死亡事故を事前に予測しえたか、予測できた場合、適切な対策をとったかが焦点になる。
捜査１課の調べや同社などによると、２８件のＣＯ中毒事故のうち少なくとも１６件について、発生の翌日から数日後には、事故報告書として小林敏宏社長や副社長らに報告されていた。他の１２件についても社長らが閲覧した記録はないが、口頭などで伝わっていた可能性が高いという。
小林社長は昨年７月の記者会見で、８７年１月の北海道苫小牧市の２人死亡事故について、直後に把握していたことを認めている。これは全体の２８件の事故のうち２件目にあたる。
社内で事故状況を上層部に伝える報告書は、事故が起きた地域を担当する各営業所が、警察やガス供給会社からの連絡を受けて作成。事故原因とされる配線の改造の有無や、事故機の製造年など詳細も記されていたという。
同課はこれまでに、事故報告書などの任意提出を受けたほか、同社社員らから、幹部が事故直後に把握していたという内容の供述を得ている。今回の捜索で、報告の伝達経路やそれを受けた同社の対応、修理業者とのやり取りなどについて詳細に調べる。
同社は経済産業省に指摘されるまで製品の回収など抜本的な対策をとってこなかったことについて、「事故は配線を不正に改造されたことによって起きており、製造元であるパロマ工業でなく修理業者の責任と考えていた」と説明している。
しかし、同課などは、事故機に「はんだ割れ」という現象が頻発していたことや、安全装置の改造が容易な構造になっていることについて、製品の欠陥にあたる可能性もあるとみている。
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200701270212.html
パロマのやったことは殺人も同然。企業として許されざることをしたわけですが。。。
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冬柴国交相を先に降ろすよbyJAL
JALが行った「冬柴国交相を先に降ろす」の機内アナウンスをめぐり騒動に
1月12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せたJAL便が関西空港に到着した際、冬柴国交相を優先して降ろしていたことがわかった。
12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せ、「JAL964便」は関西国際空港に到着した。
多くの乗客が出口に向かおうとしたが、乗務員の「本日は、国土交通大臣が搭乗されております。最初に降りていただくため、しばらくお待ちください」という、冬柴国交相だけを降ろすというアナウンスが流れ、乗客からは大ブーイングが起きた。
飛行機の利用者は「みんなで一緒に出て行けばいいの話なので、それを優先する航空会社も航空会社」、「別にアナウンスしないで、そのまま降ろしちゃえばいいのにね」などと話した。
そもそも、JALにとって、国土交通相は、監督官庁のトップ。
経営再建策の発表を間近に控え、「少しでも大臣の心証を良くしたかったのでは」といううがった見方もある。
この件について、冬柴国交相は「そんなこともあったね。今まで聞いたことないな。(感想は?)何もないわ。君だってそうだろ」と述べた。
一方、JAL広報部の伊東芳隆氏は「ご搭乗のお客さまに不快な思いをさせたことに関しまして、おわびを申し上げます」と謝罪した。
通常、要人などが機内にいても、「機内アナウンスなどで明らかにすることはない」としたうえで、伊東氏は「(今回は)お客さまが降機を急ぐあまり、混乱防止と安全性確保の観点から、思わずアナウンスをしてしまったと思われます」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/
fnn/20070126/20070126-00000314-fnn-soci.html
動画ニュースの中でも言ってるように、そんなアナウンスしなければいいのに。。。アナウンスしたスッチーが草加だったりして。
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1月12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せたJAL便が関西空港に到着した際、冬柴国交相を優先して降ろしていたことがわかった。
12日、訪韓を終えた冬柴国交相を乗せ、「JAL964便」は関西国際空港に到着した。
多くの乗客が出口に向かおうとしたが、乗務員の「本日は、国土交通大臣が搭乗されております。最初に降りていただくため、しばらくお待ちください」という、冬柴国交相だけを降ろすというアナウンスが流れ、乗客からは大ブーイングが起きた。
飛行機の利用者は「みんなで一緒に出て行けばいいの話なので、それを優先する航空会社も航空会社」、「別にアナウンスしないで、そのまま降ろしちゃえばいいのにね」などと話した。
そもそも、JALにとって、国土交通相は、監督官庁のトップ。
経営再建策の発表を間近に控え、「少しでも大臣の心証を良くしたかったのでは」といううがった見方もある。
この件について、冬柴国交相は「そんなこともあったね。今まで聞いたことないな。(感想は?)何もないわ。君だってそうだろ」と述べた。
一方、JAL広報部の伊東芳隆氏は「ご搭乗のお客さまに不快な思いをさせたことに関しまして、おわびを申し上げます」と謝罪した。
通常、要人などが機内にいても、「機内アナウンスなどで明らかにすることはない」としたうえで、伊東氏は「(今回は)お客さまが降機を急ぐあまり、混乱防止と安全性確保の観点から、思わずアナウンスをしてしまったと思われます」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/
fnn/20070126/20070126-00000314-fnn-soci.html
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2007年01月25日
携帯電波は生体へ影響なし
携帯電話基地局の電波「生体への影響なし」--携帯電話事業者3社が発表
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は1月24日、携帯電話基地局の電波の生体への影響を調べることを目的として、2002年11月から共同で実施している細胞実験の結果を発表した。
実験は、異なる特徴を持つヒト由来の細胞4種類およびマウス由来の細胞1種類に、携帯基地局の電波の防護指針値と同レベルから10倍に相当する強度の電波を照射し、電波の生体への影響を幅広く検討するもので、3社の委託により三菱化学安全科学研究所が実施した。
判定する項目は、社会的リスクに対する安全性を評価する場合に必要となる項目に、高い関心がもたれている発がん性に関する項目を加えた、1）細胞の増殖、2）細胞のDNA鎖切断に対する影響、3）細胞のがん化作用（形質転換）、4）遺伝子の働き（遺伝子発現）、5）ストレスおよび細胞死の誘導（情報伝達）に対する影響――の5項目で、これら全てについて評価を行ったところ、いずれも生体への影響は確認されなかった。
3社は、今回の細胞実験により、細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響が確認されなかったことから、携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できたとしている。また、これまでに得た結果は、電波が細胞構造や機能（DNAや遺伝子の働きなど）に影響を与えてがん化するかもしれないとの主張を否定する科学的証拠の1つになるとしている。
http://japan.cnet.com/news/com/story/
0,2000056021,20341449,00.htm
更に詳しく。。。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、携帯電話電波の生体への影響実験結果を発表
電波の生体への影響を調べるための共同検討における実験結果のご報告
－携帯電話基地局からの電波の安全性を再検証－
携帯電話事業者３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社およびソフトバンクモバイル株式会社）は、２００２年１１月から携帯電話システムの電波の生体への影響について共同で検討を進めております。今回、その一環として実施した細胞実験（「細胞実験の概要」を参照）の結果についてご報告いたします。
【 本実験の背景 】
現在、携帯電話機や携帯電話基地局の電波については、世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米政府機関、日本の総務省（生体電磁環境研究推進委員会）は、電波防護指針値を下回る強さの電波によって、健康に悪影響を及ぼすという科学的な確固たる証拠は認められないとの認識にあります。
しかしながら、携帯電話を始めとする一般の方々の電波利用の急増に伴い、身近になってきた電波に不安を覚える方々がいることも事実であり、ＷＨＯや総務省（生体電磁環境研究推進委員会）は電波の安全性に関するより一層の研究を推奨・推進していることから、本研究もこれらの提言などに応えるべく電波の安全性を確認するために実施しました。
【 これまでの実験の経緯 】
この細胞実験は２００２年１１月から開始しており、一部の実験結果（細胞の増殖、遺伝子の働き、ＤＮＡ鎖切断などへの影響）につきましては、影響がないことを２００５年４月２６日に中間報告させていただきました。その後も携帯電話基地局の電波の影響がないことを検証するために、残りの検討課題について引き続いて実験を実施しました。
【 実験結果 】
今回の大規模な細胞実験により、細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響が確認されませんでしたので、携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できたといえます。また、これまでに得た結果は、電波が細胞構造や機能（ＤＮＡや遺伝子の働きなど）に影響を与えてがん化するかもしれないとの主張を否定する科学的証拠の一つになるものです。
１．中間報告以降、継続して実験を実施した、細胞のがん化作用（形質転換）やストレスならびに細胞死の誘導（アポトーシス）に関連する遺伝子・たんぱく質への作用（情報伝達）についての検討項目においても、電波の影響は確認されませんでした（［参考］を参照）。
２．５年間の実験では、細胞レベルだけでなく遺伝子レベルを含めた主要課題５項目全てについて、携帯基地局の電波の防護指針値と同レベルから１０倍に相当する強度の電波で評価を行ったところ、電波の影響は確認されませんでした。
３．本細胞実験は、専門の研究機関（株式会社三菱化学安全科学研究所）に委託して実施したものであり、これまでの実験結果については下表の通り、国際会議ならび論文などで発表（一部予定）されております。
４．実施された実験結果の一部は既にＷＨＯのデータベースに登録されており、電波と健康についての研究を進めているＷＨＯ国際電磁界プロジェクトの取り組みに貢献いたしております。
【 実験の特徴 】
１．今回の実験では、異なる特徴を持つ４種類のヒト由来の細胞（子供由来の比較的若い細胞を含む）および哺乳類の細胞１種類を用いて、がん化に関連する様々な指標を分析評価しました。
２．同時に細胞内で働いている約２０，０００個の遺伝子全てについて解析評価することで電波の生体への影響を幅広く検討しました。
３．従来の電波発射装置に比べて１０倍を超える細胞数を同時に曝露（ばくろ）できる電波発射装置を用いており、世界的にも類の無い網羅的な実験を実施したといえるものです。
４．実験で評価した電波の強さは、携帯電話基地局の電波の防護指針値と同レベルから１０倍に相当する強度としました。通常、携帯電話サービスで運用している基地局電波の強さは、本実験で設定した電波の強さと比較して非常に低いものであり、従来から生体への影響を心配する必要はないと考えられておりました。
◆本実験結果に関する対外発表状況
（※ 関連資料を参照してください。）
●細胞実験の概要
細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響を調べることを目的とした本格的な細胞実験を２００２年から実施してまいりました。本実験は、細胞・微生物を用いた各種安全性試験に豊富な経験と実績のある株式会社三菱化学安全科学研究所に委託しており、ＧＬＰ※１に適合した試験施設の三菱化学安全科学研究所で実施した信頼性の高い実験といえます。実験結果は、弘前大学医学部の宮越順二教授に医学・生物学的側面から、また、北海道大学工学部の野島俊雄教授に工学的側面から検証いただきました。
この細胞実験は、２００２年実験開始当初に予定しておりました主要課題５項目の検討結果をもって終了いたしますが、国際的にも、電波の安全性について、継続して研究が推進されていることから、新たな課題について携帯電話事業者を中心に検討を行ってまいります。
※１ ＧＬＰ：ＧＬＰ（Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ：優良試験所基準）とは、医薬品や化学物質などの安全性評価試験の信頼性を確保するため、試験施設が備えるべき設備、機器、組織および人員、試験操作の手順書などについて定められた基準です。日本では、厚生労働省、農林水産省、環境省などがそれぞれの分野で基準（ＧＬＰ基準）を定めています。
●［参考］ 電波の生体への影響を調べるための共同検討における実験結果
本細胞実験は、携帯電話基地局の電波の生体影響を評価することを目的に実施しました。実験に使用する電波照射装置はドコモが設計・開発し、ホーンアンテナと誘電体レンズを組み合わせた開放型電波照射システムを取り付けた細胞培養装置で、第三世代移動通信システム（ＩＭＴ－２０００）で規定されるＷ－ＣＤＭＡの電波を発生させることができます。また、装置の特徴として、照射装置に４９枚（電波照射、非照射を合わせて９８枚）の培養皿を設置することが可能であり、電波を照射する群と照射しない群を同時に実験できるため、電波照射を評価した従来の研究と比較して、大規模な実験ができ、多様な細胞変化を同時に評価することができます。この電波照射装置については、２００４年に国際学術論文誌のＢＥＭＳ Ｊｏｕｒｎａｌに審査を経て掲載されました（Ｉｙａｍａ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ ２５： ５９９－６０６， ２００４）。実験は三菱化学安全科学研究所鹿島研究所の専用実験室で行い、照射装置は外部の電波を遮断可能な電波暗室に設置しました。実験には、原則として由来の異なる複数のヒト細胞を使用しました。一方は正常ヒト胎児あるいは小児由来の細胞で、他方はヒトの脳腫瘍由来の細胞です。
電波照射は携帯電話基地局の電波に対する防護指針値を基準に、電波強度を等倍から１０倍の範囲で行い、また、電波照射の時間は各評価項目について予備実験を行った上で感度良く変化を検出できる時間を設定しました。実験では、電波を照射した時（電波照射群）の変化を、電波を照射しない時（非照射群）と比較しました。
判定する項目は、従来の論文などに報告されている項目から、社会的リスクに対する安全性を評価する場合に必要となる項目に、高い関心がもたれている発がん性に関する項目を加えた下記５項目を主要課題と判断し選択しました。
１．細胞の増殖
２．細胞のＤＮＡ鎖切断に対する影響
３．細胞のがん化作用（形質転換）
４．遺伝子の働き（遺伝子発現）
５．ストレス、および細胞死の誘導（情報伝達）に対する影響
（１．、２．と４．の一部の結果については、既に中間報告済であり、３．、４．の一部と５．について、今回追加して報告しています）
評価項目１．ならびに２．は従来から用いられている基本的な評価です。評価項目３．のがん化作用に対する評価実験では、現時点でヒト由来の正常細胞からがん化細胞を形成させる試験法が確立されていないため、評価手法が標準化されたマウス由来の細胞を使用する実験手順に従って最大４１日間電波照射し、細胞のがん化について評価しました。電波の照射時間が最大で９６時間であった他の評価実験と比べて、極めて長い期間電波を照射し、その影響を評価しました。評価項目４．の遺伝子の働きの評価では、従来法による評価（項目１．や２．）とは異なる最新の分子レベルの評価にまで踏み込み、約４０，０００種のヒト遺伝子を網羅的に測定できるＤＮＡマイクロアレイを使用して、細胞の増殖に関与する遺伝子の働きならびにストレス、および、細胞死に関連する遺伝子の種類と働きの変化を同時に測定しました。この測定は、遺伝子の働きを判定する方法として生命科学分野でも最新の技術です。評価項目５．のストレスに対する評価は、ストレスによって誘導されるＨｓｐ２７というタンパク質の変化を指標とし、また、細胞死の誘導に対する評価は、ｐ５３というタンパク質の変化（第一段階）、ｐ５３が変化した場合のさらに細胞死に至るまでの情報を伝達するタンパク質の変化（第二段階）並びに、細胞死によって生じる細胞の変化（第三段階）の３段階の変化を指標に実験を行いました。
以上の評価項目について電波照射実験を行った結果、防護指針値を基準とする電波強度の等倍から１０倍の範囲の電波が、１．細胞の増殖、２．細胞のＤＮＡ鎖切断、３．細胞のがん化作用、４．遺伝子の働き、５．ストレス、および細胞死の誘導に影響を与えないことが科学的に確認できました。遺伝子の働きとしては、細胞の増殖、ストレス、および細胞死に関連する遺伝子をはじめ、がん化に関連する評価に関し、実験に用いた細胞で働いている約２０，０００遺伝子に対して、電波の影響のないことが確認されました。本共同研究の成果は、生命活動の基本である細胞増殖とそれに関わる遺伝子の働き、並びに、発がんに関連する細胞内の変化とそれらに関わる遺伝子の働きに携帯電話基地局の電波が影響しないことを再確認したものです。
本共同研究の詳細な結果と成果については、過去３年間に国際的専門学会のＢｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ年会を中心に研究成果を発表してまいりました。また、研究成果をまとめた３報の論文が、国際学術論文誌のＢＥＭＳ Ｊｏｕｒｎａｌに内容を審査・評価され、受理・掲載されました（Ｓａｋｕｍａ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ ２７： ５１－５７， ２００６， Ｈｉｒｏｓｅ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ ２７： ４９４－５０４， ２００６， Ｈｉｒｏｓｅ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ： ｉｎ ｐｒｅｓｓ）。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=151085&lindID=4
これで不安は払拭された？？？
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は1月24日、携帯電話基地局の電波の生体への影響を調べることを目的として、2002年11月から共同で実施している細胞実験の結果を発表した。
実験は、異なる特徴を持つヒト由来の細胞4種類およびマウス由来の細胞1種類に、携帯基地局の電波の防護指針値と同レベルから10倍に相当する強度の電波を照射し、電波の生体への影響を幅広く検討するもので、3社の委託により三菱化学安全科学研究所が実施した。
判定する項目は、社会的リスクに対する安全性を評価する場合に必要となる項目に、高い関心がもたれている発がん性に関する項目を加えた、1）細胞の増殖、2）細胞のDNA鎖切断に対する影響、3）細胞のがん化作用（形質転換）、4）遺伝子の働き（遺伝子発現）、5）ストレスおよび細胞死の誘導（情報伝達）に対する影響――の5項目で、これら全てについて評価を行ったところ、いずれも生体への影響は確認されなかった。
3社は、今回の細胞実験により、細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響が確認されなかったことから、携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できたとしている。また、これまでに得た結果は、電波が細胞構造や機能（DNAや遺伝子の働きなど）に影響を与えてがん化するかもしれないとの主張を否定する科学的証拠の1つになるとしている。
http://japan.cnet.com/news/com/story/
0,2000056021,20341449,00.htm
更に詳しく。。。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、携帯電話電波の生体への影響実験結果を発表
電波の生体への影響を調べるための共同検討における実験結果のご報告
－携帯電話基地局からの電波の安全性を再検証－
携帯電話事業者３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社およびソフトバンクモバイル株式会社）は、２００２年１１月から携帯電話システムの電波の生体への影響について共同で検討を進めております。今回、その一環として実施した細胞実験（「細胞実験の概要」を参照）の結果についてご報告いたします。
【 本実験の背景 】
現在、携帯電話機や携帯電話基地局の電波については、世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米政府機関、日本の総務省（生体電磁環境研究推進委員会）は、電波防護指針値を下回る強さの電波によって、健康に悪影響を及ぼすという科学的な確固たる証拠は認められないとの認識にあります。
しかしながら、携帯電話を始めとする一般の方々の電波利用の急増に伴い、身近になってきた電波に不安を覚える方々がいることも事実であり、ＷＨＯや総務省（生体電磁環境研究推進委員会）は電波の安全性に関するより一層の研究を推奨・推進していることから、本研究もこれらの提言などに応えるべく電波の安全性を確認するために実施しました。
【 これまでの実験の経緯 】
この細胞実験は２００２年１１月から開始しており、一部の実験結果（細胞の増殖、遺伝子の働き、ＤＮＡ鎖切断などへの影響）につきましては、影響がないことを２００５年４月２６日に中間報告させていただきました。その後も携帯電話基地局の電波の影響がないことを検証するために、残りの検討課題について引き続いて実験を実施しました。
【 実験結果 】
今回の大規模な細胞実験により、細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響が確認されませんでしたので、携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できたといえます。また、これまでに得た結果は、電波が細胞構造や機能（ＤＮＡや遺伝子の働きなど）に影響を与えてがん化するかもしれないとの主張を否定する科学的証拠の一つになるものです。
１．中間報告以降、継続して実験を実施した、細胞のがん化作用（形質転換）やストレスならびに細胞死の誘導（アポトーシス）に関連する遺伝子・たんぱく質への作用（情報伝達）についての検討項目においても、電波の影響は確認されませんでした（［参考］を参照）。
２．５年間の実験では、細胞レベルだけでなく遺伝子レベルを含めた主要課題５項目全てについて、携帯基地局の電波の防護指針値と同レベルから１０倍に相当する強度の電波で評価を行ったところ、電波の影響は確認されませんでした。
３．本細胞実験は、専門の研究機関（株式会社三菱化学安全科学研究所）に委託して実施したものであり、これまでの実験結果については下表の通り、国際会議ならび論文などで発表（一部予定）されております。
４．実施された実験結果の一部は既にＷＨＯのデータベースに登録されており、電波と健康についての研究を進めているＷＨＯ国際電磁界プロジェクトの取り組みに貢献いたしております。
【 実験の特徴 】
１．今回の実験では、異なる特徴を持つ４種類のヒト由来の細胞（子供由来の比較的若い細胞を含む）および哺乳類の細胞１種類を用いて、がん化に関連する様々な指標を分析評価しました。
２．同時に細胞内で働いている約２０，０００個の遺伝子全てについて解析評価することで電波の生体への影響を幅広く検討しました。
３．従来の電波発射装置に比べて１０倍を超える細胞数を同時に曝露（ばくろ）できる電波発射装置を用いており、世界的にも類の無い網羅的な実験を実施したといえるものです。
４．実験で評価した電波の強さは、携帯電話基地局の電波の防護指針値と同レベルから１０倍に相当する強度としました。通常、携帯電話サービスで運用している基地局電波の強さは、本実験で設定した電波の強さと比較して非常に低いものであり、従来から生体への影響を心配する必要はないと考えられておりました。
◆本実験結果に関する対外発表状況
（※ 関連資料を参照してください。）
●細胞実験の概要
細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響を調べることを目的とした本格的な細胞実験を２００２年から実施してまいりました。本実験は、細胞・微生物を用いた各種安全性試験に豊富な経験と実績のある株式会社三菱化学安全科学研究所に委託しており、ＧＬＰ※１に適合した試験施設の三菱化学安全科学研究所で実施した信頼性の高い実験といえます。実験結果は、弘前大学医学部の宮越順二教授に医学・生物学的側面から、また、北海道大学工学部の野島俊雄教授に工学的側面から検証いただきました。
この細胞実験は、２００２年実験開始当初に予定しておりました主要課題５項目の検討結果をもって終了いたしますが、国際的にも、電波の安全性について、継続して研究が推進されていることから、新たな課題について携帯電話事業者を中心に検討を行ってまいります。
※１ ＧＬＰ：ＧＬＰ（Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ：優良試験所基準）とは、医薬品や化学物質などの安全性評価試験の信頼性を確保するため、試験施設が備えるべき設備、機器、組織および人員、試験操作の手順書などについて定められた基準です。日本では、厚生労働省、農林水産省、環境省などがそれぞれの分野で基準（ＧＬＰ基準）を定めています。
●［参考］ 電波の生体への影響を調べるための共同検討における実験結果
本細胞実験は、携帯電話基地局の電波の生体影響を評価することを目的に実施しました。実験に使用する電波照射装置はドコモが設計・開発し、ホーンアンテナと誘電体レンズを組み合わせた開放型電波照射システムを取り付けた細胞培養装置で、第三世代移動通信システム（ＩＭＴ－２０００）で規定されるＷ－ＣＤＭＡの電波を発生させることができます。また、装置の特徴として、照射装置に４９枚（電波照射、非照射を合わせて９８枚）の培養皿を設置することが可能であり、電波を照射する群と照射しない群を同時に実験できるため、電波照射を評価した従来の研究と比較して、大規模な実験ができ、多様な細胞変化を同時に評価することができます。この電波照射装置については、２００４年に国際学術論文誌のＢＥＭＳ Ｊｏｕｒｎａｌに審査を経て掲載されました（Ｉｙａｍａ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ ２５： ５９９－６０６， ２００４）。実験は三菱化学安全科学研究所鹿島研究所の専用実験室で行い、照射装置は外部の電波を遮断可能な電波暗室に設置しました。実験には、原則として由来の異なる複数のヒト細胞を使用しました。一方は正常ヒト胎児あるいは小児由来の細胞で、他方はヒトの脳腫瘍由来の細胞です。
電波照射は携帯電話基地局の電波に対する防護指針値を基準に、電波強度を等倍から１０倍の範囲で行い、また、電波照射の時間は各評価項目について予備実験を行った上で感度良く変化を検出できる時間を設定しました。実験では、電波を照射した時（電波照射群）の変化を、電波を照射しない時（非照射群）と比較しました。
判定する項目は、従来の論文などに報告されている項目から、社会的リスクに対する安全性を評価する場合に必要となる項目に、高い関心がもたれている発がん性に関する項目を加えた下記５項目を主要課題と判断し選択しました。
１．細胞の増殖
２．細胞のＤＮＡ鎖切断に対する影響
３．細胞のがん化作用（形質転換）
４．遺伝子の働き（遺伝子発現）
５．ストレス、および細胞死の誘導（情報伝達）に対する影響
（１．、２．と４．の一部の結果については、既に中間報告済であり、３．、４．の一部と５．について、今回追加して報告しています）
評価項目１．ならびに２．は従来から用いられている基本的な評価です。評価項目３．のがん化作用に対する評価実験では、現時点でヒト由来の正常細胞からがん化細胞を形成させる試験法が確立されていないため、評価手法が標準化されたマウス由来の細胞を使用する実験手順に従って最大４１日間電波照射し、細胞のがん化について評価しました。電波の照射時間が最大で９６時間であった他の評価実験と比べて、極めて長い期間電波を照射し、その影響を評価しました。評価項目４．の遺伝子の働きの評価では、従来法による評価（項目１．や２．）とは異なる最新の分子レベルの評価にまで踏み込み、約４０，０００種のヒト遺伝子を網羅的に測定できるＤＮＡマイクロアレイを使用して、細胞の増殖に関与する遺伝子の働きならびにストレス、および、細胞死に関連する遺伝子の種類と働きの変化を同時に測定しました。この測定は、遺伝子の働きを判定する方法として生命科学分野でも最新の技術です。評価項目５．のストレスに対する評価は、ストレスによって誘導されるＨｓｐ２７というタンパク質の変化を指標とし、また、細胞死の誘導に対する評価は、ｐ５３というタンパク質の変化（第一段階）、ｐ５３が変化した場合のさらに細胞死に至るまでの情報を伝達するタンパク質の変化（第二段階）並びに、細胞死によって生じる細胞の変化（第三段階）の３段階の変化を指標に実験を行いました。
以上の評価項目について電波照射実験を行った結果、防護指針値を基準とする電波強度の等倍から１０倍の範囲の電波が、１．細胞の増殖、２．細胞のＤＮＡ鎖切断、３．細胞のがん化作用、４．遺伝子の働き、５．ストレス、および細胞死の誘導に影響を与えないことが科学的に確認できました。遺伝子の働きとしては、細胞の増殖、ストレス、および細胞死に関連する遺伝子をはじめ、がん化に関連する評価に関し、実験に用いた細胞で働いている約２０，０００遺伝子に対して、電波の影響のないことが確認されました。本共同研究の成果は、生命活動の基本である細胞増殖とそれに関わる遺伝子の働き、並びに、発がんに関連する細胞内の変化とそれらに関わる遺伝子の働きに携帯電話基地局の電波が影響しないことを再確認したものです。
本共同研究の詳細な結果と成果については、過去３年間に国際的専門学会のＢｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ年会を中心に研究成果を発表してまいりました。また、研究成果をまとめた３報の論文が、国際学術論文誌のＢＥＭＳ Ｊｏｕｒｎａｌに内容を審査・評価され、受理・掲載されました（Ｓａｋｕｍａ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ ２７： ５１－５７， ２００６， Ｈｉｒｏｓｅ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ ２７： ４９４－５０４， ２００６， Ｈｉｒｏｓｅ ｅｔ ａｌ．， ＢＥＭＳ： ｉｎ ｐｒｅｓｓ）。
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2007年01月24日
「不都合な真実」アカデミー候補入り 動画あり
アカデミー候補入りに「興奮」 映画「主演」のゴア氏
ゴア前米副大統領は２３日、同氏が地球環境問題で警鐘を鳴らす姿を撮影したドキュメンタリー映画「不都合な真実」（デービス・グッゲンハイム監督）がアカデミー賞のドキュメンタリー、歌曲の両部門で候補入りしたのを受け、「興奮している」とのコメントを発表した。米メディアが報じた。
ゴア氏は「映画を通じ、環境の危機を世界中の人々に知らせることができた」と強調。２月２５日にハリウッドで開かれるアカデミー授賞式に出席する意向という。ゴア氏の講演や対談をまとめた同映画の米興行収入は２４００万ドル（約３０億円）を突破し、記録映画としては史上３番目の売り上げとなっている。
http://www.asahi.com/culture/update/0124/010.html
地球環境の“知りたくない”部分解く 映画「不都合な真実」
米国クリントン政権の副大統領だったアル・ゴアの講演を見て、映画にしようと思ったプロデューサーらに敬服する。そのままなら大学の授業のようだが、それに彼の半生を交えて、ドラマチックなドキュメンタリー映画「不都合な真実」が出来上がった。
全米ではマイケル・ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」を抜いて、ドキュメンタリー映画としては歴代３位の興行収入を打ち立てた。
地球温暖化によって環境にどんな影響が出るのか、人類にとって知りたくない「不都合な真実」を膨大なデータを基に語るゴア前副大統領。グラフや立体的なＣＧを多用した解説はとても分かりやすく、環境問題を学ぶ入門編としては最適。これからの社会を担うことになる若い世代にこそ見てほしい。
一方で、環境にやさしい生活を既に模索している人たちには、新鮮味が感じられないかもしれない。映画の本編よりも、エンドロールに流れる環境にやさしい生活に向けての提言の数々こそ、もっと掘り下げてほしいという物足りなさが残るのでは。
環境というテーマはあまりにも問題が大きすぎて、「どうせ個人が何かしたところで…」と、つい何もせずに過ごしてしまう私たち。だからこそ「人はよく否定から絶望へ飛躍してしまうが、それはいけない」と語るゴア前副大統領の呼び掛けが心に響く。
「２０００年の大統領選の敗北は痛手だった」といった心境も吐露され、遠い国の政治家が１人の人間として近く感じられてくる。彼があの時、かの国の大統領になっていたら、今の世界はどうなっていたんだろうと思う。１時間３６分。公開中。
http://www.nishinippon.co.jp/entertainment/
cinema/news/20070122/20070122_001.shtml
予告編をご覧下さい。。。
日本でもヒットすると良いですね。
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ゴア前米副大統領は２３日、同氏が地球環境問題で警鐘を鳴らす姿を撮影したドキュメンタリー映画「不都合な真実」（デービス・グッゲンハイム監督）がアカデミー賞のドキュメンタリー、歌曲の両部門で候補入りしたのを受け、「興奮している」とのコメントを発表した。米メディアが報じた。
ゴア氏は「映画を通じ、環境の危機を世界中の人々に知らせることができた」と強調。２月２５日にハリウッドで開かれるアカデミー授賞式に出席する意向という。ゴア氏の講演や対談をまとめた同映画の米興行収入は２４００万ドル（約３０億円）を突破し、記録映画としては史上３番目の売り上げとなっている。
http://www.asahi.com/culture/update/0124/010.html
地球環境の“知りたくない”部分解く 映画「不都合な真実」
米国クリントン政権の副大統領だったアル・ゴアの講演を見て、映画にしようと思ったプロデューサーらに敬服する。そのままなら大学の授業のようだが、それに彼の半生を交えて、ドラマチックなドキュメンタリー映画「不都合な真実」が出来上がった。
全米ではマイケル・ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」を抜いて、ドキュメンタリー映画としては歴代３位の興行収入を打ち立てた。
地球温暖化によって環境にどんな影響が出るのか、人類にとって知りたくない「不都合な真実」を膨大なデータを基に語るゴア前副大統領。グラフや立体的なＣＧを多用した解説はとても分かりやすく、環境問題を学ぶ入門編としては最適。これからの社会を担うことになる若い世代にこそ見てほしい。
一方で、環境にやさしい生活を既に模索している人たちには、新鮮味が感じられないかもしれない。映画の本編よりも、エンドロールに流れる環境にやさしい生活に向けての提言の数々こそ、もっと掘り下げてほしいという物足りなさが残るのでは。
環境というテーマはあまりにも問題が大きすぎて、「どうせ個人が何かしたところで…」と、つい何もせずに過ごしてしまう私たち。だからこそ「人はよく否定から絶望へ飛躍してしまうが、それはいけない」と語るゴア前副大統領の呼び掛けが心に響く。
「２０００年の大統領選の敗北は痛手だった」といった心境も吐露され、遠い国の政治家が１人の人間として近く感じられてくる。彼があの時、かの国の大統領になっていたら、今の世界はどうなっていたんだろうと思う。１時間３６分。公開中。
http://www.nishinippon.co.jp/entertainment/
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2007年01月23日
近未来通信石井社長国外逃亡
近未来通信詐欺：社長が既に出国 ２億５千万円抱え
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社の石井優社長が、警視庁捜査２課による家宅捜索直前の昨年１１月、２億５０００万円を持ち出し海外へ出国していたことが関係者の話で分かった。捜索時、同社の銀行口座には残高が数百円しかなかったことも判明、同課は資金の流出経緯などを調べている。【永井大介、鳴海崇】
関係者によると、石井社長は昨年１１月１７日、羽田空港から出国したことが確認できているが、出国先やその後の行方はつかめていない。一方、同課は昨年１２月４日、詐欺容疑で本社などを捜索。この時点で、同社の銀行口座の残高は数百円だったことが分かった。
関係者によると、石井社長が海外に出国する２日前の１１月１５日、石井社長側に約３億円が振り込まれていた。この約３億円は石井社長が一昨年１０月に都内の会社社長に資産運用を依頼して預けていたもので、その後、石井社長が昨年１０月に全額を返還するように要求していたという。
約３億円のうち、５０００万円は会社の口座に、残り約２億５０００万円は石井社長名義の口座に振り込まれた。石井社長はこの２億５０００万円を海外出国の際に持ち出した可能性が高いという。
また石井社長は、振り込みのあった日に役員会を開き、会社の口座の５０００万円は返金を要求する投資家らへの当面の対策費として使うよう指示していた。家宅捜索時には残高が数百円しかなかったことから、ほぼ全額が引き出されたことになるが、資金の行方は不明だという。
被害対策弁護団によると、投資家への配当に充てることができる原資は、川崎市にある石井社長の自宅などがあるが、総額１億円に満たない。
近未来通信は、ＩＰ電話事業の一環として、電話回線とインターネット網をつなぐ中継局の通信用サーバーの設置費用を投資家から募集。１台当たり約１１００万円を集め、「１年後には１００万円近い配当がある」などと説明していた。全国約２０００人から総額約４００億円を集めたとされる。しかし、昨年１１月の総務省の立ち入り検査などから、通信事業の実態がほとんどなく、投資家の資金をそのまま配当に回す自転車操業だったことが判明している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070123k0000m040137000c.html
この問題が発覚したのは11月中旬。その直後には国外逃亡を果たしていたことになります。相当悪質。
しかしマスコミも今頃になって報道するとは。。。
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ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社の石井優社長が、警視庁捜査２課による家宅捜索直前の昨年１１月、２億５０００万円を持ち出し海外へ出国していたことが関係者の話で分かった。捜索時、同社の銀行口座には残高が数百円しかなかったことも判明、同課は資金の流出経緯などを調べている。【永井大介、鳴海崇】
関係者によると、石井社長は昨年１１月１７日、羽田空港から出国したことが確認できているが、出国先やその後の行方はつかめていない。一方、同課は昨年１２月４日、詐欺容疑で本社などを捜索。この時点で、同社の銀行口座の残高は数百円だったことが分かった。
関係者によると、石井社長が海外に出国する２日前の１１月１５日、石井社長側に約３億円が振り込まれていた。この約３億円は石井社長が一昨年１０月に都内の会社社長に資産運用を依頼して預けていたもので、その後、石井社長が昨年１０月に全額を返還するように要求していたという。
約３億円のうち、５０００万円は会社の口座に、残り約２億５０００万円は石井社長名義の口座に振り込まれた。石井社長はこの２億５０００万円を海外出国の際に持ち出した可能性が高いという。
また石井社長は、振り込みのあった日に役員会を開き、会社の口座の５０００万円は返金を要求する投資家らへの当面の対策費として使うよう指示していた。家宅捜索時には残高が数百円しかなかったことから、ほぼ全額が引き出されたことになるが、資金の行方は不明だという。
被害対策弁護団によると、投資家への配当に充てることができる原資は、川崎市にある石井社長の自宅などがあるが、総額１億円に満たない。
近未来通信は、ＩＰ電話事業の一環として、電話回線とインターネット網をつなぐ中継局の通信用サーバーの設置費用を投資家から募集。１台当たり約１１００万円を集め、「１年後には１００万円近い配当がある」などと説明していた。全国約２０００人から総額約４００億円を集めたとされる。しかし、昨年１１月の総務省の立ち入り検査などから、通信事業の実態がほとんどなく、投資家の資金をそのまま配当に回す自転車操業だったことが判明している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20070123k0000m040137000c.html
この問題が発覚したのは11月中旬。その直後には国外逃亡を果たしていたことになります。相当悪質。
しかしマスコミも今頃になって報道するとは。。。
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2007年01月22日
関西テレビ 記者会見も悪質捏造
「あるある」関西テレビ 捏造だけでなく「盗用」会見
関西テレビの「発掘!あるある大事典Ⅱ」の納豆ダイエット番組捏造事件で、関西テレビは2007年1月20日に謝罪会見を行った。しかし、この会見で新たな疑惑が浮上した。公表された事柄は、実は「週刊朝日」が事件発覚前に取材したことを「盗用」したインチキ記者会見だった、というのだ。
謝罪会見は「スクープ報道潰し」だった
今回の捏造事件の記者会見に関して、関西テレビと週刊朝日の関係について、マスコミはこう報道している。
「関西テレビが土曜夕方という異例の時間に謝罪会見を開いたのは、『週刊朝日』が出した質問状がきっかけだった」(朝日新聞07年1月21日付)。日刊ゲンダイは07年1月23日付で「週刊誌スクープ報道潰し」という見出しで、「関テレは『週刊朝日』が発売される前に、あたかも内部調査で分かったかのように公表したのである」とした。
しかし、「週刊朝日」の山口一臣編集長によれば、今回の記者会見はスクープ潰しのレベルでは無いらしい。
「記者会見で公表した内容は、週刊朝日が独自に取材した内容を使ったもの。言葉を変えれば『盗んで発表した』ということ。結局は、記者会見も、番組の捏造も、構図は同じなんですよ」
と、J-CASTニュースに話す。
例えば、番組に登場したテンプル大学教授が言ってもいないことをテロップで流したり(週刊朝日が実際に教授に取材)や、DHEA量の測定はしていないにもかかわらず架空の数値を出した、などという指摘だ。
独自の内部調査でわかったかのように公表
「週刊朝日」は「あるある大事典」で放送された納豆ダイエット被験者の測定値や、大学教授の話の内容に疑問を持ち、07年1月12日に関西テレビに「質問状」を出した。すると、「番組は信頼できる情報・学説をもとに構成・放送しております」という回答が返ってきた。同誌は07年1月26日付で「『発掘！あるある大事典2』が絶賛した、納豆ダイエットは本当に効くの?」という記事を掲載した。さらに同誌は「捏造」を決定付ける証拠をつかみ、同18日に11項目の質問状を出した。しかし、求めた期限まで回答が無く、同20日に問い合わせたところ「記者会見することにした」という返事が帰ってきたのだという。
一方的に記者会見を開き「スクープ潰し」をする、という関西テレビの姿勢はマスコミとしての信義にもとるが、記者会見で公表した内容は「週刊朝日」が取材し質問状に書いた内容を使った、つまり「盗用」したともいえるインチキ記者会見だったというのだ。
「週刊朝日が取材して集めた情報なのに、出所を明らかにしないで使った。情報で食っている者同士、マスコミ機関として、捏造以上に酷い事だ。検証を怠り、『ない』ものを『ある』」と放送したように、捏造の内部調査が終わらない段階で、週刊朝日がつかんだ事を、さも独自の内部調査でわかったかのように公表している。これは結局、『あるあるⅡ』の捏造と同じ構図なんですよ」
http://www.j-cast.com/2007/01/22005049.html
内情を知ってしまうと、余計に腹が立ちますね。
明日発売の週刊朝日今週号の見出しは。。。
「あるある大事典」
本誌スクープ取材にビビって緊急会見!!
それだけじゃない
納豆ダイエットの大ウソ
となってます。
http://opendoors.asahi.com/data/detail/7862.shtml
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関西テレビの「発掘!あるある大事典Ⅱ」の納豆ダイエット番組捏造事件で、関西テレビは2007年1月20日に謝罪会見を行った。しかし、この会見で新たな疑惑が浮上した。公表された事柄は、実は「週刊朝日」が事件発覚前に取材したことを「盗用」したインチキ記者会見だった、というのだ。
謝罪会見は「スクープ報道潰し」だった
今回の捏造事件の記者会見に関して、関西テレビと週刊朝日の関係について、マスコミはこう報道している。
「関西テレビが土曜夕方という異例の時間に謝罪会見を開いたのは、『週刊朝日』が出した質問状がきっかけだった」(朝日新聞07年1月21日付)。日刊ゲンダイは07年1月23日付で「週刊誌スクープ報道潰し」という見出しで、「関テレは『週刊朝日』が発売される前に、あたかも内部調査で分かったかのように公表したのである」とした。
しかし、「週刊朝日」の山口一臣編集長によれば、今回の記者会見はスクープ潰しのレベルでは無いらしい。
「記者会見で公表した内容は、週刊朝日が独自に取材した内容を使ったもの。言葉を変えれば『盗んで発表した』ということ。結局は、記者会見も、番組の捏造も、構図は同じなんですよ」
と、J-CASTニュースに話す。
例えば、番組に登場したテンプル大学教授が言ってもいないことをテロップで流したり(週刊朝日が実際に教授に取材)や、DHEA量の測定はしていないにもかかわらず架空の数値を出した、などという指摘だ。
独自の内部調査でわかったかのように公表
「週刊朝日」は「あるある大事典」で放送された納豆ダイエット被験者の測定値や、大学教授の話の内容に疑問を持ち、07年1月12日に関西テレビに「質問状」を出した。すると、「番組は信頼できる情報・学説をもとに構成・放送しております」という回答が返ってきた。同誌は07年1月26日付で「『発掘！あるある大事典2』が絶賛した、納豆ダイエットは本当に効くの?」という記事を掲載した。さらに同誌は「捏造」を決定付ける証拠をつかみ、同18日に11項目の質問状を出した。しかし、求めた期限まで回答が無く、同20日に問い合わせたところ「記者会見することにした」という返事が帰ってきたのだという。
一方的に記者会見を開き「スクープ潰し」をする、という関西テレビの姿勢はマスコミとしての信義にもとるが、記者会見で公表した内容は「週刊朝日」が取材し質問状に書いた内容を使った、つまり「盗用」したともいえるインチキ記者会見だったというのだ。
「週刊朝日が取材して集めた情報なのに、出所を明らかにしないで使った。情報で食っている者同士、マスコミ機関として、捏造以上に酷い事だ。検証を怠り、『ない』ものを『ある』」と放送したように、捏造の内部調査が終わらない段階で、週刊朝日がつかんだ事を、さも独自の内部調査でわかったかのように公表している。これは結局、『あるあるⅡ』の捏造と同じ構図なんですよ」
http://www.j-cast.com/2007/01/22005049.html
内情を知ってしまうと、余計に腹が立ちますね。
明日発売の週刊朝日今週号の見出しは。。。
「あるある大事典」
本誌スクープ取材にビビって緊急会見!!
それだけじゃない
納豆ダイエットの大ウソ
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