＜トイレ出産＞女子高生を殺人容疑で逮捕 新潟・長岡
新潟県長岡市の県立高校で今月５日、３年の女子生徒（１８）が校内のトイレで男児を出産し、男児が死亡した事件で、県警長岡署は１２日、女子生徒を殺人の疑いで逮捕した。「処置に困った」と容疑を認めている。
調べでは、女子生徒は５日午後５時ごろ、校舎１階の女子トイレで男児を出産。殺害しようと、洋式便器の中に産み落とし、水を飲ませて窒息死させた疑い。
女子生徒は同日、６限目まで授業に出席しており、学校側も家族も妊娠に気づいていなかったという。女子生徒は１１日に退院していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070612-00000100-mai-soci
日本オワタと思わせたこのニュース。
事故の可能性もあると思ってましたが、やはり故意でしたか。。。
やはりこの女子高生。。。デブかった？？？
この件に関する過去記事
女子高生が学校で出産
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2007年06月12日
総連本部は元公安庁長官代表の会社に売却
朝鮮総連中央本部、元公安庁長官代表の会社に売却
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物が、５月末に目黒区内の投資顧問会社に売却されていたことが明らかになった。
朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、今後も同じ場所で活動は続けるという。
不動産登記簿によると、中央本部の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階建て。５月３１日に、朝鮮総連関連会社から投資顧問会社に売却された。土地と建物で固定資産税は年間約４２００万円であることから、関係者によると、評価額は約２０億円とみられる。
売却先の目黒区の「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役は、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）で、売却の約１か月半前の今年４月１９日付で就任していた。緒方氏は同庁長官を務めた後、仙台高検や広島高検の検事長を歴任。現在は、弁護士をしている。
中央本部の土地と建物を巡っては、朝鮮総連が固定資産税を滞納したとして、東京都が２００３年９月に土地と建物を差し押さえた。その後、固定資産税は支払われ、今年４月になって延滞金も支払われたため、都は差し押さえを解除していた。
一方、整理回収機構は０５年１１月、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は個人や法人の名義を使って朝鮮総連に融資されたものだとして、朝鮮総連を相手取って、全額の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、今月１８日に東京地裁で判決が言い渡される予定。
朝鮮総連は「今回の件に関してはノーコメント」としている。公安調査庁は朝鮮総連の動向を調査する機関でもあるが、同庁は「今回の件に一切関与していない。ＯＢであっても私人の行為であり、コメントする立場にない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i303.htm
元公安調査庁長官に不快感 朝鮮総連施設売却で首相
安倍晋三首相は１２日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部の土地と建物を、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める投資顧問会社に売却していたことについて「たとえ民間人とはいえ、過去にどういう立場だったか十分自覚してもらいたい」と述べ、強い不快感を表明した。
首相は、朝鮮総連の構成員が拉致事件を含め犯罪に関与していたと指摘した。官邸で記者団の質問に答えた。
一方、塩崎恭久官房長官は記者会見で「朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているが、取引については政府として関知するものでなくコメントを控える」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061201000619.html
朝鮮総連の土地を、何で元公安調査庁長官の会社が買うのか。
普通に見たら、相対する立場ですが。。。
やはり公安調査庁っていうところは胡散臭い。
更に緒方重威は輪を掛けて胡散くさい。
参考ブログ
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_67ba.html
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物が、５月末に目黒区内の投資顧問会社に売却されていたことが明らかになった。
朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、今後も同じ場所で活動は続けるという。
不動産登記簿によると、中央本部の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階建て。５月３１日に、朝鮮総連関連会社から投資顧問会社に売却された。土地と建物で固定資産税は年間約４２００万円であることから、関係者によると、評価額は約２０億円とみられる。
売却先の目黒区の「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役は、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）で、売却の約１か月半前の今年４月１９日付で就任していた。緒方氏は同庁長官を務めた後、仙台高検や広島高検の検事長を歴任。現在は、弁護士をしている。
中央本部の土地と建物を巡っては、朝鮮総連が固定資産税を滞納したとして、東京都が２００３年９月に土地と建物を差し押さえた。その後、固定資産税は支払われ、今年４月になって延滞金も支払われたため、都は差し押さえを解除していた。
一方、整理回収機構は０５年１１月、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は個人や法人の名義を使って朝鮮総連に融資されたものだとして、朝鮮総連を相手取って、全額の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、今月１８日に東京地裁で判決が言い渡される予定。
朝鮮総連は「今回の件に関してはノーコメント」としている。公安調査庁は朝鮮総連の動向を調査する機関でもあるが、同庁は「今回の件に一切関与していない。ＯＢであっても私人の行為であり、コメントする立場にない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i303.htm
元公安調査庁長官に不快感 朝鮮総連施設売却で首相
安倍晋三首相は１２日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部の土地と建物を、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める投資顧問会社に売却していたことについて「たとえ民間人とはいえ、過去にどういう立場だったか十分自覚してもらいたい」と述べ、強い不快感を表明した。
首相は、朝鮮総連の構成員が拉致事件を含め犯罪に関与していたと指摘した。官邸で記者団の質問に答えた。
一方、塩崎恭久官房長官は記者会見で「朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているが、取引については政府として関知するものでなくコメントを控える」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061201000619.html
朝鮮総連の土地を、何で元公安調査庁長官の会社が買うのか。
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NOVAトラブルで国会議員が口利き？
ＮＯＶＡ社長、国会議員連れ市長面会 解約トラブル巡り
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。
センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年４月２６日、ＮＯＶＡの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。
中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。
中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。
ＮＯＶＡの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、１１日までに具体的な回答は得られなかった。
http://www.asahi.com/national/update/
0611/TKY200706110268.html
中山泰秀
（なかやまやすひで、1970年10月14日 - ）日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。父親は中山正暉。伯父は中山太郎。二代にわたる大臣の家の出。
成城大学法学部卒業後、電通に入社し、その後、総務庁長官秘書官、建設大臣秘書官を歴任した後、小池百合子の政策秘書に就任した。
2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で大阪府第4区から出馬し小選挙区では民主党の吉田治に敗れたものの、比例区での復活当選を果たした。2005年の選挙では小泉純一郎の応援演説など支持を得、小選挙区で勝利を収めた。
政治倫理審査会の委員、衆議院の議事進行係。
2006年10月、党内閣部会警察・防災小部会長に就任。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%B3%B0%E7%A7%80
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英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。
センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年４月２６日、ＮＯＶＡの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。
中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。
中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。
ＮＯＶＡの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、１１日までに具体的な回答は得られなかった。
http://www.asahi.com/national/update/
0611/TKY200706110268.html
中山泰秀
（なかやまやすひで、1970年10月14日 - ）日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。父親は中山正暉。伯父は中山太郎。二代にわたる大臣の家の出。
成城大学法学部卒業後、電通に入社し、その後、総務庁長官秘書官、建設大臣秘書官を歴任した後、小池百合子の政策秘書に就任した。
2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で大阪府第4区から出馬し小選挙区では民主党の吉田治に敗れたものの、比例区での復活当選を果たした。2005年の選挙では小泉純一郎の応援演説など支持を得、小選挙区で勝利を収めた。
政治倫理審査会の委員、衆議院の議事進行係。
2006年10月、党内閣部会警察・防災小部会長に就任。
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2007年06月10日
冷蔵庫に遺体 大阪・守口
放置された冷蔵庫に女性の遺体
１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市大庭町の「中村マンション」で、屋上に放置された冷蔵庫の中から成人女性の遺体が見つかった。遺体は腐敗が進んでいるという。守口署は死体遺棄事件として捜査、身元確認を急いでいる。
調べでは、同マンションは５階建て。冷蔵庫は扉を上にして倒れた状態だった。高さ約１３０センチ、幅と奥行きが約５０センチで、下部の冷蔵スペースに遺体が入っていた。マンションの住民の男性（６９）が異臭に気付いて屋上に上がり、冷蔵庫を発見。扉を開けると足が見えたため守口署に届けた。屋上には洗濯機なども放置されていた。
１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市の「中村マンション」（５階建て）で、屋上に放置された冷蔵庫の中に遺体があるのを住人の男性（６９）が発見、守口署に届けた。
腐敗が進んだ６０〜７０歳ぐらいの女性の遺体で、大阪府警捜査一課と同署は死体遺棄事件として捜査、身元確認を急いでいる。６０歳前後のマンションの住人の女性と連絡が取れず、関連を調べている。
調べでは、冷蔵庫は高さ１３０センチ。扉を上にして倒され、冷凍庫と区切られた下部の冷蔵室（高さ９０センチ、幅４５センチ、奥行き４０センチ）に、遺体があおむけで両足を折り曲げて入れられていた。
遺体に外傷はなく、死後１〜２カ月とみられる。身長１メートル５２で頭髪はほとんどなく、白髪交じり。長袖Ｔシャツに黒っぽいズボン姿ではだしだった。タオルケットのような布で覆われていた。
冷蔵室の扉の上にはバッテリーのようなものが置かれていた。屋上には、住民が転居する際に捨てたとみられる冷蔵庫がほかに２台と洗濯機１台も放置してあった。
住人の男性がたばこを吸おうと部屋の外に出たところ異臭を感じ、屋上に上がって冷蔵庫を発見。扉を開けると足が見えたため、同署に届けた。
近所の女性は「４、５日前から腐ったようなにおいがしていた」と話した。
http://www.sponichi.co.jp/society/
flash/KFullFlash20070610032.html
放置の冷蔵庫内に女性の遺体 大阪・守口のマンション
１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市大庭（おおば）町１丁目のマンション（５階建て）で、住人の男性（６９）が屋上に放置されている冷蔵庫内に人の足が出ているのを見つけ、大阪府警守口署に届け出た。白色の冷蔵庫内に、腐敗が進んだ女性の遺体があった。府警は死体遺棄容疑で捜査を始め、遺体を１１日にも司法解剖して身元と死因の特定を急ぐ。
調べでは、女性は６０〜７０歳ぐらい。身長１５２センチで、長袖のＴシャツに黒っぽい長ズボン姿。頭髪は白髪交じりだった。死後１〜２カ月とみられ、目立った外傷はないという。
遺体が見つかった冷蔵庫は縦１．３メートル、幅４８センチ、奥行き５１センチ、冷凍室と冷蔵室の２ドア型。冷蔵庫はドアを上向きにして倒れ、電源は入っていなかった。遺体は冷蔵室の中に、仰向けになった上半身にタオルケットのような布がかぶせられ、足を折りたたんだ状態で入っていた。冷蔵庫の上に中古バッテリーなどが置かれていたという。
同マンションの屋上は、階段で自由に出入りできるといい、ほかに冷蔵庫２台と洗濯機１台があったという。
５階に住む男性がこの日朝、部屋の外から腐敗臭がするのに気付き、屋上に上って遺体を見つけたという。別の住人の女性は「買い物に出ようとしたら警察官が集まっていたので驚いた」と話していた。
現場は大阪市営地下鉄谷町線大日駅の北西約８００メートルの住宅街。
http://www.asahi.com/national/update/0610/
TKY200706100100.html
密閉性はかなり高いはずの冷蔵庫から、臭気が漏れる。。。相当強烈な臭いなんだろう。電気を入れてない冷蔵庫って、内部はかなりの温度になるもんね。
しかし、冷蔵庫に入ってたり、ベランダの風呂桶に入っていたり。。。
最近の日本は何処に死体があっても不思議じゃない？？？
そういえば、市橋達也容疑者って何処行った？？？
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１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市大庭町の「中村マンション」で、屋上に放置された冷蔵庫の中から成人女性の遺体が見つかった。遺体は腐敗が進んでいるという。守口署は死体遺棄事件として捜査、身元確認を急いでいる。
調べでは、同マンションは５階建て。冷蔵庫は扉を上にして倒れた状態だった。高さ約１３０センチ、幅と奥行きが約５０センチで、下部の冷蔵スペースに遺体が入っていた。マンションの住民の男性（６９）が異臭に気付いて屋上に上がり、冷蔵庫を発見。扉を開けると足が見えたため守口署に届けた。屋上には洗濯機なども放置されていた。
１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市の「中村マンション」（５階建て）で、屋上に放置された冷蔵庫の中に遺体があるのを住人の男性（６９）が発見、守口署に届けた。
腐敗が進んだ６０〜７０歳ぐらいの女性の遺体で、大阪府警捜査一課と同署は死体遺棄事件として捜査、身元確認を急いでいる。６０歳前後のマンションの住人の女性と連絡が取れず、関連を調べている。
調べでは、冷蔵庫は高さ１３０センチ。扉を上にして倒され、冷凍庫と区切られた下部の冷蔵室（高さ９０センチ、幅４５センチ、奥行き４０センチ）に、遺体があおむけで両足を折り曲げて入れられていた。
遺体に外傷はなく、死後１〜２カ月とみられる。身長１メートル５２で頭髪はほとんどなく、白髪交じり。長袖Ｔシャツに黒っぽいズボン姿ではだしだった。タオルケットのような布で覆われていた。
冷蔵室の扉の上にはバッテリーのようなものが置かれていた。屋上には、住民が転居する際に捨てたとみられる冷蔵庫がほかに２台と洗濯機１台も放置してあった。
住人の男性がたばこを吸おうと部屋の外に出たところ異臭を感じ、屋上に上がって冷蔵庫を発見。扉を開けると足が見えたため、同署に届けた。
近所の女性は「４、５日前から腐ったようなにおいがしていた」と話した。
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flash/KFullFlash20070610032.html
放置の冷蔵庫内に女性の遺体 大阪・守口のマンション
１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市大庭（おおば）町１丁目のマンション（５階建て）で、住人の男性（６９）が屋上に放置されている冷蔵庫内に人の足が出ているのを見つけ、大阪府警守口署に届け出た。白色の冷蔵庫内に、腐敗が進んだ女性の遺体があった。府警は死体遺棄容疑で捜査を始め、遺体を１１日にも司法解剖して身元と死因の特定を急ぐ。
調べでは、女性は６０〜７０歳ぐらい。身長１５２センチで、長袖のＴシャツに黒っぽい長ズボン姿。頭髪は白髪交じりだった。死後１〜２カ月とみられ、目立った外傷はないという。
遺体が見つかった冷蔵庫は縦１．３メートル、幅４８センチ、奥行き５１センチ、冷凍室と冷蔵室の２ドア型。冷蔵庫はドアを上向きにして倒れ、電源は入っていなかった。遺体は冷蔵室の中に、仰向けになった上半身にタオルケットのような布がかぶせられ、足を折りたたんだ状態で入っていた。冷蔵庫の上に中古バッテリーなどが置かれていたという。
同マンションの屋上は、階段で自由に出入りできるといい、ほかに冷蔵庫２台と洗濯機１台があったという。
５階に住む男性がこの日朝、部屋の外から腐敗臭がするのに気付き、屋上に上って遺体を見つけたという。別の住人の女性は「買い物に出ようとしたら警察官が集まっていたので驚いた」と話していた。
現場は大阪市営地下鉄谷町線大日駅の北西約８００メートルの住宅街。
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TKY200706100100.html
密閉性はかなり高いはずの冷蔵庫から、臭気が漏れる。。。相当強烈な臭いなんだろう。電気を入れてない冷蔵庫って、内部はかなりの温度になるもんね。
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日本土産に麻疹をどうぞ？
日本からはしか持ち帰り、米男性が発症…二次感染騒ぎに
米オレゴン州で、日本への旅行中にはしかに感染した男性が、帰国してから発症し、二次感染も発生して騒ぎになっている。
日本はかねて「はしか輸出国」として海外から問題視されていたが、今回の流行を機に対策を急がないと、さらに厳しい目を向けられることになりそうだ。
患者が発生したのは、同州第３の都市ユージン。地元オレゴン大学の校内新聞オレゴン・デイリー・エメラルド（電子版）などによると、５月２２日に日本への旅行から帰国した２１歳の男性が、２５日にはしかを発症。２２日夜にこの男性と会った別の２０歳代の男性も、２８日に発症した。２人目の患者はその後、看護師の指示を無視して外出し、発症後もコンサート会場やバーなどへ行っていたことが判明。地元の保健当局は今月４日、この患者が立ち寄った場所と時間帯を発表し、接触した可能性のある市民は連絡するよう求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070610-00000401-yom-soci
このところ、大きなニュースが多くて忘れがちですが、まだまだ広がっているようですね。
はしか、１週間で新たに65校休校
関東南部を中心に流行が続く麻疹＝はしか＝で、5月27日―今月2日の1週間で、大学や高校を中心に全国17都道府県の65校が新たに休校になり、休校は累計で143校に達したことが厚生労働省の集計で8日分かった。
4月1日―5月26日の約2カ月間で78校だったが、続く1週間だけで倍近くに急増。流行が依然続いていることが明らかになった。
65校の都道府県別をみると、東京が22校と最も多いが、これまで報告がなかった青森、石川、愛知、兵庫、和歌山、鹿児島でも新たに休校となった学校があり、全国への拡大傾向もうかがえた。
集計によると、5月27日から6月2日までの間に大学から幼稚園・保育所までで休校が実施されたのは全国で65校。ほかに、学年閉鎖が9校、学級閉鎖が14校あった。
休校した65校の内訳は、大学が25校、高校が12校と大半を占め、高等専門学校9校、専修学校など8校が続いている。
国立感染症研究所のまとめでは、全国約450の定点医療機関からの15歳以上のはしかの患者報告数は、先月27日までの1週間で82人に上り、1999年の調査開始以来の最多記録を更新、増加傾向が続いている。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=
2007060806722h1
年金、コムスンそして麻疹。厚労省は受難の年だね。
古いけど動画もどうぞ
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米オレゴン州で、日本への旅行中にはしかに感染した男性が、帰国してから発症し、二次感染も発生して騒ぎになっている。
日本はかねて「はしか輸出国」として海外から問題視されていたが、今回の流行を機に対策を急がないと、さらに厳しい目を向けられることになりそうだ。
患者が発生したのは、同州第３の都市ユージン。地元オレゴン大学の校内新聞オレゴン・デイリー・エメラルド（電子版）などによると、５月２２日に日本への旅行から帰国した２１歳の男性が、２５日にはしかを発症。２２日夜にこの男性と会った別の２０歳代の男性も、２８日に発症した。２人目の患者はその後、看護師の指示を無視して外出し、発症後もコンサート会場やバーなどへ行っていたことが判明。地元の保健当局は今月４日、この患者が立ち寄った場所と時間帯を発表し、接触した可能性のある市民は連絡するよう求めている。
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はしか、１週間で新たに65校休校
関東南部を中心に流行が続く麻疹＝はしか＝で、5月27日―今月2日の1週間で、大学や高校を中心に全国17都道府県の65校が新たに休校になり、休校は累計で143校に達したことが厚生労働省の集計で8日分かった。
4月1日―5月26日の約2カ月間で78校だったが、続く1週間だけで倍近くに急増。流行が依然続いていることが明らかになった。
65校の都道府県別をみると、東京が22校と最も多いが、これまで報告がなかった青森、石川、愛知、兵庫、和歌山、鹿児島でも新たに休校となった学校があり、全国への拡大傾向もうかがえた。
集計によると、5月27日から6月2日までの間に大学から幼稚園・保育所までで休校が実施されたのは全国で65校。ほかに、学年閉鎖が9校、学級閉鎖が14校あった。
休校した65校の内訳は、大学が25校、高校が12校と大半を占め、高等専門学校9校、専修学校など8校が続いている。
国立感染症研究所のまとめでは、全国約450の定点医療機関からの15歳以上のはしかの患者報告数は、先月27日までの1週間で82人に上り、1999年の調査開始以来の最多記録を更新、増加傾向が続いている。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=
2007060806722h1
年金、コムスンそして麻疹。厚労省は受難の年だね。
古いけど動画もどうぞ
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安倍晋三と折口雅博の2ショット
首相あちゃ〜折口氏２ショット写真流出
安倍晋三首相（５２）が内閣官房副長官だった０３年、厚労省から事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンの親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長（４５）とコムスンの広報誌で対談し、がっちり握手しているツーショット写真や、同社を評価した発言が９日までにネット上に多数転載され始めた。参院選を前に支持率回復策を練っている首相にとっては何ともタイミングの悪い“流出”となっている。
安倍首相と折口会長の対談が掲載されたのは０３年５月発行のコムスンの広報誌「コムスン通信」。折口会長が介護の仕事にかかわった動機を話し、次に安倍首相が介護保険制度導入の背景などについて語るところからスタートした。
首相は当時、小泉改造内閣の官房副長官で、北朝鮮拉致問題で存在感を発揮していた時期。折口会長はそんな安倍首相に対し「私たちは『家族は愛を、介護はプロに』という考え方です」と熱く介護論を訴え、首相はそれに対し「介護保険制度が導入されて、みんな権利として使える。これが私は非常に大事な要素だと思います。そういう中で、コムスンは一生懸命やっておられる」と同社を評価した。
その後、折口会長が翌年の新卒者採用計画について「来年は１０００人採ろうと思っていますから、たぶん（採用者数が）１位になると思いますよ」と豪語すると、首相は「高卒者１０００人採ると１位ですか。それはすごいですね」と同社の“拡大計画”に感心する場面も。２人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載された。
４年前の対談だが、この内容が現在でもコムスンのホームページに、ツーショット写真も含め掲載されている。８日、折口会長が記者会見を行った後、この対談や写真がネット上の掲示板などに転載されたり、リンクを張られ始めた。ネットでは「ワキの甘い政治家だ」「これはまずいだろ」などの意見と、「握手くらいする」「この写真自体は問題ではないだろ」などの意見に分かれている。
最近の安倍政権は、松岡利勝前農水相の自殺や消えた年金記録問題など受難続きで、支持率が急落している。来月の参院選を前に、イメージアップが急務となっている時期だけに、この対談「発覚」はイタかった？
http://www.nikkansports.com/general/
p-gn-tp0-20070610-211039.html
流出というか。。。別に普通にHPで見られるわけで。。。
この写真ですよね。
掲載のHPは
http://www.comsn.co.jp/comsnpress/
tsushin/ct-10/p-n10-6-11.html
安倍晋三と折口雅博、どちらも絶対支持できない人物ではありますが、今回の件は昔、対談を行った。で写真も何枚か撮ったと、それだけの話のような気がしますが。。。誰かそこから先があったら、情報下さい。
もし、この2人に金銭的繋がりでもあったら、安部政権は発足8ヶ月ほどで死に体です。
追記。。。何となく佐藤正忠で検索を掛けたら、APAグループ代表元谷外志雄との対談が出てきました。
http://www.apa.co.jp/appletown/bigtalk/bt0308.htm
ふむふむ、どうも安晋会絡みで折口雅博との対談も実現したようですね。
『経済界』主幹 佐藤正忠と安倍晋三。こちらのほうが深いみたい。。。
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安倍晋三首相（５２）が内閣官房副長官だった０３年、厚労省から事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンの親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長（４５）とコムスンの広報誌で対談し、がっちり握手しているツーショット写真や、同社を評価した発言が９日までにネット上に多数転載され始めた。参院選を前に支持率回復策を練っている首相にとっては何ともタイミングの悪い“流出”となっている。
安倍首相と折口会長の対談が掲載されたのは０３年５月発行のコムスンの広報誌「コムスン通信」。折口会長が介護の仕事にかかわった動機を話し、次に安倍首相が介護保険制度導入の背景などについて語るところからスタートした。
首相は当時、小泉改造内閣の官房副長官で、北朝鮮拉致問題で存在感を発揮していた時期。折口会長はそんな安倍首相に対し「私たちは『家族は愛を、介護はプロに』という考え方です」と熱く介護論を訴え、首相はそれに対し「介護保険制度が導入されて、みんな権利として使える。これが私は非常に大事な要素だと思います。そういう中で、コムスンは一生懸命やっておられる」と同社を評価した。
その後、折口会長が翌年の新卒者採用計画について「来年は１０００人採ろうと思っていますから、たぶん（採用者数が）１位になると思いますよ」と豪語すると、首相は「高卒者１０００人採ると１位ですか。それはすごいですね」と同社の“拡大計画”に感心する場面も。２人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載された。
４年前の対談だが、この内容が現在でもコムスンのホームページに、ツーショット写真も含め掲載されている。８日、折口会長が記者会見を行った後、この対談や写真がネット上の掲示板などに転載されたり、リンクを張られ始めた。ネットでは「ワキの甘い政治家だ」「これはまずいだろ」などの意見と、「握手くらいする」「この写真自体は問題ではないだろ」などの意見に分かれている。
最近の安倍政権は、松岡利勝前農水相の自殺や消えた年金記録問題など受難続きで、支持率が急落している。来月の参院選を前に、イメージアップが急務となっている時期だけに、この対談「発覚」はイタかった？
http://www.nikkansports.com/general/
p-gn-tp0-20070610-211039.html
流出というか。。。別に普通にHPで見られるわけで。。。
この写真ですよね。
掲載のHPは
http://www.comsn.co.jp/comsnpress/
tsushin/ct-10/p-n10-6-11.html
安倍晋三と折口雅博、どちらも絶対支持できない人物ではありますが、今回の件は昔、対談を行った。で写真も何枚か撮ったと、それだけの話のような気がしますが。。。誰かそこから先があったら、情報下さい。
もし、この2人に金銭的繋がりでもあったら、安部政権は発足8ヶ月ほどで死に体です。
追記。。。何となく佐藤正忠で検索を掛けたら、APAグループ代表元谷外志雄との対談が出てきました。
http://www.apa.co.jp/appletown/bigtalk/bt0308.htm
ふむふむ、どうも安晋会絡みで折口雅博との対談も実現したようですね。
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2007年06月09日
コムスン グループ外へ売却
コムスン ようやく会見 ずさんな実態次々と
厚生労働省の“退場通告”から２日たち、ようやく公の場に現れた訪問介護大手「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長。不正行為について自らの関与を認め初めて謝罪したものの、「利用者のため」と事業継続の正当性を強調し、引責辞任も否定した。２時間半を超えた会見で、次々と明らかになるずさんな実態。「介護をする資格があるのか」と報道陣から何度も追及されたが「チャンスをお与えください」と繰り返した。
■「脱法と考えず」
全事業の不許可という厳しい措置は、コムスンが不正を指摘された事業所を、取り消し処分直前に一方的に廃止したことが原因だった。コムスンは「再配備の一環だった」と弁明していたが、コムスンの樋口公一社長は会見で、折口会長に「１カ所でも取り消されれば、連座制ですべて更新できなくなる。自主廃止は違法ではない」と進言していたことを明らかにした。「脱法行為とは考えなかった」と折口会長。言葉を詰まらせながら「結果的に処分逃れと思われても仕方ない」と語り、樋口社長も「処分逃れ」が目的だったことを認めた。
常勤ヘルパーの水増しという不正申請の背景にある人員不足を、折口会長は３〜４年前から知っていたが、グループの基本理念にある「拡大発展」の路線を止めなかったという。事業所では介護報酬の不正請求も発覚したが「大半が事務的なミスで、決して悪意はなかった」と釈明した。一方で「介護を食い物にしたのでは」との批判には「公金を無駄にしてしまい、そう言われても仕方ない」とうなだれた。
■進まぬ社内調査
折口会長らは「お客様や従業員に不安を与えないことが第一」と繰り返し、関連会社の「日本シルバーサービス」への事業譲渡計画を「セーフティーネットが作られ、安心が広がった」と自賛した。再発防止のため法令順守の担当者を増やすなどの体制強化に取り組んでいることも強調した。
しかし、会見では約２０００カ所の半数近い事業所で指定申請の書類が行方不明になり、不正申請を巡る社内調査が進んでいないことを明らかにした。樋口社長が「管理がずさんだった。調査結果が出るのは、ずっと先になる」と説明した。
また樋口社長は、コムスンの事業が不許可になるのを見越し、日本シルバーサービスを受け皿とするために資本関係や役員を切り離す対策を取っていたことも明かした。事業継続に対する批判に、折口会長は「志と理念を持っている」と語気を強めた。
■「留任」は崩さず
「私がいないとグループが立ち行かない」。折口会長は１年間の役員報酬（約６０００万円）返上も表明しつつ、留任の意思を崩さなかった。介護事業への思い入れを重ねて強調し「利得行為ではない」とも。しかしコムスンの樋口社長だけが辞任を表明したことに「トカゲのしっぽ切りでは」と批判を浴びる場面もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070609-00000001-maip-soci
何を今更。。。こんな話かなり前から言われてましたよ。毎日だって載せてたはず。進まぬ社内調査？当たり前だよ、遅らせてるんだもん。で、国民の関心が薄れるのを待ってるの。当たり前じゃん。
それより、こんなニュースが出てきました。。。
コムスン、グループ外に一括売却 全従業員も移籍
訪問介護最大手コムスンが厚生労働省から事業所指定の打ち切り処分を受けた問題で、親会社のグッドウィル・グループの折口雅博会長は九日、コムスンの売却についてグループ外の同業他社へ一括譲渡し、約二万四千人の従業員全員もそのまま移す案を最優先に検討していることを明らかにした。
一括売却の理由について折口会長は「セーフティーネットの維持が重要」と述べ、利用者へのサービス継続を強調。全国の事業所網を維持したまま売却することが望ましいとの考えも示した。
具体的な売却先については「まったく白紙の状態」とする一方、既に企業買収の仲介業者など五、六社から打診があることを明らかにした。
製造業と違い、大掛かりな設備の移管などの難しさはないが、大量の従業員をスムーズに受け入れられる譲渡先がすぐに見つかるかどうかは不透明だ。
コムスンは七日、グループ内別会社の日本シルバーサービスとの間で全事業を譲渡するとの基本合意書を締結。しかし、看板の掛け替えにすぎないとする厚労省は同日譲渡の凍結を指導した。
これを受け、折口会長が八日の記者会見で「日本シルバーへの譲渡凍結」を明らかにした。厚労省はグループ外の企業への譲渡は容認する方向で、同省の阿曽沼慎司老健局長は「一歩前進」との見解を示していた。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/
CK2007060902022976.html
売却益で最後の一儲けなのか、それともマスコミの目を眩ますためなのか？どっちにしても折口雅博、営利のためならなんでもする男と思います。まだまだ監視が必要です。
あの涙、よく出たなぁ。まあ平成を代表する怪物かも知れない。。。
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厚生労働省の“退場通告”から２日たち、ようやく公の場に現れた訪問介護大手「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長。不正行為について自らの関与を認め初めて謝罪したものの、「利用者のため」と事業継続の正当性を強調し、引責辞任も否定した。２時間半を超えた会見で、次々と明らかになるずさんな実態。「介護をする資格があるのか」と報道陣から何度も追及されたが「チャンスをお与えください」と繰り返した。
■「脱法と考えず」
全事業の不許可という厳しい措置は、コムスンが不正を指摘された事業所を、取り消し処分直前に一方的に廃止したことが原因だった。コムスンは「再配備の一環だった」と弁明していたが、コムスンの樋口公一社長は会見で、折口会長に「１カ所でも取り消されれば、連座制ですべて更新できなくなる。自主廃止は違法ではない」と進言していたことを明らかにした。「脱法行為とは考えなかった」と折口会長。言葉を詰まらせながら「結果的に処分逃れと思われても仕方ない」と語り、樋口社長も「処分逃れ」が目的だったことを認めた。
常勤ヘルパーの水増しという不正申請の背景にある人員不足を、折口会長は３〜４年前から知っていたが、グループの基本理念にある「拡大発展」の路線を止めなかったという。事業所では介護報酬の不正請求も発覚したが「大半が事務的なミスで、決して悪意はなかった」と釈明した。一方で「介護を食い物にしたのでは」との批判には「公金を無駄にしてしまい、そう言われても仕方ない」とうなだれた。
■進まぬ社内調査
折口会長らは「お客様や従業員に不安を与えないことが第一」と繰り返し、関連会社の「日本シルバーサービス」への事業譲渡計画を「セーフティーネットが作られ、安心が広がった」と自賛した。再発防止のため法令順守の担当者を増やすなどの体制強化に取り組んでいることも強調した。
しかし、会見では約２０００カ所の半数近い事業所で指定申請の書類が行方不明になり、不正申請を巡る社内調査が進んでいないことを明らかにした。樋口社長が「管理がずさんだった。調査結果が出るのは、ずっと先になる」と説明した。
また樋口社長は、コムスンの事業が不許可になるのを見越し、日本シルバーサービスを受け皿とするために資本関係や役員を切り離す対策を取っていたことも明かした。事業継続に対する批判に、折口会長は「志と理念を持っている」と語気を強めた。
■「留任」は崩さず
「私がいないとグループが立ち行かない」。折口会長は１年間の役員報酬（約６０００万円）返上も表明しつつ、留任の意思を崩さなかった。介護事業への思い入れを重ねて強調し「利得行為ではない」とも。しかしコムスンの樋口社長だけが辞任を表明したことに「トカゲのしっぽ切りでは」と批判を浴びる場面もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070609-00000001-maip-soci
何を今更。。。こんな話かなり前から言われてましたよ。毎日だって載せてたはず。進まぬ社内調査？当たり前だよ、遅らせてるんだもん。で、国民の関心が薄れるのを待ってるの。当たり前じゃん。
それより、こんなニュースが出てきました。。。
コムスン、グループ外に一括売却 全従業員も移籍
訪問介護最大手コムスンが厚生労働省から事業所指定の打ち切り処分を受けた問題で、親会社のグッドウィル・グループの折口雅博会長は九日、コムスンの売却についてグループ外の同業他社へ一括譲渡し、約二万四千人の従業員全員もそのまま移す案を最優先に検討していることを明らかにした。
一括売却の理由について折口会長は「セーフティーネットの維持が重要」と述べ、利用者へのサービス継続を強調。全国の事業所網を維持したまま売却することが望ましいとの考えも示した。
具体的な売却先については「まったく白紙の状態」とする一方、既に企業買収の仲介業者など五、六社から打診があることを明らかにした。
製造業と違い、大掛かりな設備の移管などの難しさはないが、大量の従業員をスムーズに受け入れられる譲渡先がすぐに見つかるかどうかは不透明だ。
コムスンは七日、グループ内別会社の日本シルバーサービスとの間で全事業を譲渡するとの基本合意書を締結。しかし、看板の掛け替えにすぎないとする厚労省は同日譲渡の凍結を指導した。
これを受け、折口会長が八日の記者会見で「日本シルバーへの譲渡凍結」を明らかにした。厚労省はグループ外の企業への譲渡は容認する方向で、同省の阿曽沼慎司老健局長は「一歩前進」との見解を示していた。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/
CK2007060902022976.html
売却益で最後の一儲けなのか、それともマスコミの目を眩ますためなのか？どっちにしても折口雅博、営利のためならなんでもする男と思います。まだまだ監視が必要です。
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折口雅博会長が会見 動画あり
ＧＷＧ会長、コムスン事業譲渡の凍結表明…辞任は社長のみ
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、子会社「コムスン」（東京都港区）の介護事業をグループ内の別会社に事業譲渡しようとした問題で、ＧＷＧの折口雅博会長は８日記者会見し、事業譲渡をいったん凍結させることを表明した。
都道府県から不正を指摘されそうになると、先に自主廃業する「処分逃れ」を組織的に繰り返していたことを認め、コムスンの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らは会長職にとどまるとし、介護事業も続ける意向を示した。
昨年１２月にコムスンによる介護報酬の不正請求の疑いが浮上して以降、折口会長が記者会見したのは初めて。
折口会長は、処分逃れについて、樋口社長から「１か所でも指定取り消しを受ければ、連座制を適用されて、全拠点の更新ができなくなると言われたから」と説明。コムスンの子会社だった「日本シルバーサービス」（ＮＳＳ）の株式を先月末にグループ内の別会社に譲渡したのは、「厚生労働省による処分を想定し、介護事業の受け皿にするためだった」と認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070608-00000011-yom-soci
自主廃止、報告受けていた 折口会長会見の一問一答
コムスンの親会社グッドウィル・グループが８日行った記者会見での、折口雅博会長、樋口公一社長との一問一答は次の通り。
折口 皆さまに多大な心配とご迷惑をお掛けしたことを心よりおわびする。
樋口 一連の（事業所の）自主廃止は、客のサービス継続、従業員の安定確保が守れなくなる恐れがあった（ためだ）。すべて私の責任で社長を辞任する。
折口 グループ内の譲渡決定で（厚生労働省の）処分を骨抜きにし、脱法行為と思われたが、伝え方が稚拙だった。真意は客と従業員の安心のため、セーフティーネットをつくることだった。父の介護をしていた時から、介護事業に強い思い入れを持っている。決して利得行為ではない。強く責任を感じている。二度とこのようなことがないようきっちりやる。
−会長は“処分逃れ”を知らなかったのか。
折口 社長から「１拠点でも（事業所指定を）取り消されると全拠点が運営できなくなる。廃止したい」と報告を受け「思うとおりにやるしかないですね」と答えた。（処分逃れという）意図はなかった。
−会長の引責は。
折口 私が指揮を執らなければグループは機能しない。社会的使命を果たせないと思う。何とぞ皆さま、ご理解をください。チャンスを与えてください。
樋口 社長には月１回の報告で、圧倒的に私の責任が重い。
−グループ内の譲渡は取り消すのか。
折口 厚労省から凍結した方がいいという指導を受けた。介護を希望する客の安心を第一に考えて検討したい。理解してもらえるのなら続けたいと強く思う。
樋口 するとかしないとかは決めていない。（事業譲渡する可能性は）ゼロではない。
−グループ内での事業譲渡をあきらめていないのか。
折口 グループ外への譲渡が好ましいのなら模索する。
−事業所の指定申請問題で、調査をしたのか。
樋口 再点検をした。極めて恥ずかしいが、指定申請時のかなりの数の書類がない。それが実態です。
−介護を食い物にしているという声があるが。
折口 結果的に介護報酬を不適正請求してしまっていることは、食い物にしているといわれても仕方がない。情けなく思う。
−ぼろい商売と思ったことは。
折口 一度もない。志と理念で行っている。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/
CN2007060801000703_Detail.html
これは正に小泉政権の負の遺産。
規制緩和で新たなビジネスチャンスは広がった。しかしそこへ参入できるのは大企業。中小零細はお呼びでない。
資産を持つものは更に資産を増やせる。持たぬものは更に貧しく。。。
それだけなら未だしも、こんな悪知恵が働く奴が跳梁跋扈。
小泉改革の全てが悪とは言わないが、貧者に恩恵は。。。ほとんどなかった。
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グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、子会社「コムスン」（東京都港区）の介護事業をグループ内の別会社に事業譲渡しようとした問題で、ＧＷＧの折口雅博会長は８日記者会見し、事業譲渡をいったん凍結させることを表明した。
都道府県から不正を指摘されそうになると、先に自主廃業する「処分逃れ」を組織的に繰り返していたことを認め、コムスンの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らは会長職にとどまるとし、介護事業も続ける意向を示した。
昨年１２月にコムスンによる介護報酬の不正請求の疑いが浮上して以降、折口会長が記者会見したのは初めて。
折口会長は、処分逃れについて、樋口社長から「１か所でも指定取り消しを受ければ、連座制を適用されて、全拠点の更新ができなくなると言われたから」と説明。コムスンの子会社だった「日本シルバーサービス」（ＮＳＳ）の株式を先月末にグループ内の別会社に譲渡したのは、「厚生労働省による処分を想定し、介護事業の受け皿にするためだった」と認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070608-00000011-yom-soci
自主廃止、報告受けていた 折口会長会見の一問一答
コムスンの親会社グッドウィル・グループが８日行った記者会見での、折口雅博会長、樋口公一社長との一問一答は次の通り。
折口 皆さまに多大な心配とご迷惑をお掛けしたことを心よりおわびする。
樋口 一連の（事業所の）自主廃止は、客のサービス継続、従業員の安定確保が守れなくなる恐れがあった（ためだ）。すべて私の責任で社長を辞任する。
折口 グループ内の譲渡決定で（厚生労働省の）処分を骨抜きにし、脱法行為と思われたが、伝え方が稚拙だった。真意は客と従業員の安心のため、セーフティーネットをつくることだった。父の介護をしていた時から、介護事業に強い思い入れを持っている。決して利得行為ではない。強く責任を感じている。二度とこのようなことがないようきっちりやる。
−会長は“処分逃れ”を知らなかったのか。
折口 社長から「１拠点でも（事業所指定を）取り消されると全拠点が運営できなくなる。廃止したい」と報告を受け「思うとおりにやるしかないですね」と答えた。（処分逃れという）意図はなかった。
−会長の引責は。
折口 私が指揮を執らなければグループは機能しない。社会的使命を果たせないと思う。何とぞ皆さま、ご理解をください。チャンスを与えてください。
樋口 社長には月１回の報告で、圧倒的に私の責任が重い。
−グループ内の譲渡は取り消すのか。
折口 厚労省から凍結した方がいいという指導を受けた。介護を希望する客の安心を第一に考えて検討したい。理解してもらえるのなら続けたいと強く思う。
樋口 するとかしないとかは決めていない。（事業譲渡する可能性は）ゼロではない。
−グループ内での事業譲渡をあきらめていないのか。
折口 グループ外への譲渡が好ましいのなら模索する。
−事業所の指定申請問題で、調査をしたのか。
樋口 再点検をした。極めて恥ずかしいが、指定申請時のかなりの数の書類がない。それが実態です。
−介護を食い物にしているという声があるが。
折口 結果的に介護報酬を不適正請求してしまっていることは、食い物にしているといわれても仕方がない。情けなく思う。
−ぼろい商売と思ったことは。
折口 一度もない。志と理念で行っている。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/
CN2007060801000703_Detail.html
これは正に小泉政権の負の遺産。
規制緩和で新たなビジネスチャンスは広がった。しかしそこへ参入できるのは大企業。中小零細はお呼びでない。
資産を持つものは更に資産を増やせる。持たぬものは更に貧しく。。。
それだけなら未だしも、こんな悪知恵が働く奴が跳梁跋扈。
小泉改革の全てが悪とは言わないが、貧者に恩恵は。。。ほとんどなかった。
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2007年06月08日
三社祭神輿に乗った男逮捕
三社祭みこし 乗った男逮捕
浅草神社（台東区）の三社祭で複数の担ぎ手がみこしに乗った問題で、警視庁生活安全特別捜査隊は７日、都迷惑防止条例違反の疑いで、同区西浅草、入れ墨師、木本稔容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めているという。ほかにもみこしに乗った男が確認されており、同隊は捜査を続ける。
調べでは、木本容疑者は５月２０日午後０時１０分ごろ、同区千束の路上で、みこしに乗り、警察官の再三の警告を無視して、掛け声を出すなどして担ぎ手をあおり、祭りを混乱させた疑い。木本容疑者は地元のみこし同好会の代表を務めている。
今年の三社祭をめぐっては、みこしに乗った別の男（５６）が逮捕されたほか、木本容疑者を逮捕しようとした警察官を邪魔した男２人も公務執行妨害の現行犯で逮捕されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070608-00000023-san-soci
この件に関する過去記事
神輿乗りで3人逮捕 三社祭 動画あり
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浅草神社（台東区）の三社祭で複数の担ぎ手がみこしに乗った問題で、警視庁生活安全特別捜査隊は７日、都迷惑防止条例違反の疑いで、同区西浅草、入れ墨師、木本稔容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めているという。ほかにもみこしに乗った男が確認されており、同隊は捜査を続ける。
調べでは、木本容疑者は５月２０日午後０時１０分ごろ、同区千束の路上で、みこしに乗り、警察官の再三の警告を無視して、掛け声を出すなどして担ぎ手をあおり、祭りを混乱させた疑い。木本容疑者は地元のみこし同好会の代表を務めている。
今年の三社祭をめぐっては、みこしに乗った別の男（５６）が逮捕されたほか、木本容疑者を逮捕しようとした警察官を邪魔した男２人も公務執行妨害の現行犯で逮捕されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070608-00000023-san-soci
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神輿乗りで3人逮捕 三社祭 動画あり
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2007年06月07日
折口雅博 ニューヒール登場か？動画あり
「コムスン譲渡は凍結すべきだ」＝GWGに白紙撤回迫る−厚労省
厚生労働省は7日、グッドウィルグループ（GWG）が、傘下の訪問看護最大手コムスンへの行政処分への対抗措置として全事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡して事業の存続を図ろうとしていることに対し、同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を発表した。
同省は、2008年3月末まではコムスンが責任を持って現行利用者へのサービスを提供し、それ以降の受け皿づくりについては、同省とコムスンとの間で調整していく方針という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070607-00000192-jij-pol
でも、小嶋社長に続く新しいヒールの誕生かと思ったら。。。
事業譲渡凍結の方向 コムスン
訪問介護最大手のコムスン（東京）が事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、同省は７日、同社が７月末を目途に実施するとしたグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）への事業譲渡について、「凍結すべきだ」と指導。コムスンはこれを受け、同日夜、譲渡を凍結する方向で調整に入った。
コムスン広報室は「いろいろな批判も届いている」としており、“処分逃れ”などという非難を受けたことで方針転換を検討せざるを得なくなったとみられる。
厚労省の阿曽沼慎司老健局長がコムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡の凍結を口頭で指導。同日、阿曽沼局長が記者会見して明らかにした。
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070607000437&cid=social
なんだよぉ。徹底的に営利を追求するんじゃないのか。
尤も、ここまで叩かれたら商売を継続できないか。。。
折口雅博
日本の実業家で人材派遣会社大手のグッドウィル・グループの創業者。グッドウィル代表取締役会長兼CEO。社団法人日本経済団体連合会理事。東京都大田区出身。学歴は陸上自衛隊少年工科学校(自衛隊生徒)を経て防衛大学校本科理工学専攻卒業（第28期生）するも任官拒否。企業人としての経営や社会福祉への寄付等の実績から表彰歴として紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰、経済界大賞（経済界主宰）、青年経営者賞を受賞している。
人物、略歴
実家はサッカリン工場経営で裕福であったものの、発癌性確認による法規制で倒産。生活保護世帯の中で育つ。その後、他に合格した埼玉県立熊谷高等学校へは学費が原因で進学できず、陸上自衛隊の少年工科学校（自衛隊生徒）を経て、防衛大学校に入学。
1984年防衛大学校理工学本科理工学専攻卒業。任官拒否し、同年に日本ユニバックに入社。翌1985年には日商岩井（現・双日）に入社。日商岩井では東京・芝浦の巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せる。
その後1992年に日商岩井を退社し独立、1994年にはジュリアナ立ち上げの経験を生かし六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープン。翌1995年にグッドウィル・グループを設立している。
2004年には経団連理事に就任しているほか、2005年には紺綬褒章を受章している。
グッドウィルグループの各企業は様々な社会問題を引き起こしており、カリスマ経営者の要素が強い折口の意向が強く反映されているとされ、人間性に対し疑問が出されることもしばしばある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
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グッドウィル・グループ
グッドウィル・グループ株式会社（The Goodwill Group, Inc.）は、日本の人材派遣会社「グッドウィル」等を統括する持株会社。本社は東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウンタワー。
概要
折口雅博[1]が、日商岩井（現・双日株式会社）を退社後、ジュリアナ東京、六本木ヴェルファーレなどの立ち上げ経験を踏まえて、1995年に「株式会社グッドウィル」として立ち上げ、その後「グッドウィル・グループ株式会社」に社名を変更する。
2004年8月に「グッドウィル・グループ」は持株会社に移行し、人材派遣の「グッドウィル」（持株会社から分離）、訪問介護などの介護ビジネスを担う「コムスン」などがグループ企業である。
社名の「グッドウィル」は、アメリカ合衆国の障害者の社会復帰支援のために、廃品、古本、廃棄処分の家電、古着などの再生販売をして、収益を自立支援のための職業訓練に全て支出し、儲けゼロで成り立っているという風変わりな企業の名前から取ったもの（“善意”の意）。アメリカの「グッドウィル・インダストリーズ」とは無関係である。
「株式会社グッドウィル」は、230万人の登録スタッフ数・1,100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では日本最大であり、急成長企業である。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売り上高・経常利益共に中核を担っている。
CAS（軽作業派遣）、エクスプレス（ドライバー派遣）、PE（製造業請負・派遣）、SP（セールスプロモーション）、OS（事務派遣）、TS（IT軽作業）、FC（外食産業派遣）、AM（パチンコ業界派遣）、MEDI（医療関連派遣）、シニア（高年齢者派遣）、流通（流通小売業界派遣）など、労働者派遣法の自由化に伴いカテゴリーを増やし、売り上げ拡大している模様である。軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされている。
ちなみに2005年度現在の業界ランキングは以下の通り（技術者派遣分野）。太字は2006年11月までにグループ傘下入り。
メイテック
シーテック（クリスタルグループ（現 グッドウィル・プレミア））
フォーラム・エンジニアリング
フジオーネ・テクノ・ソリューションズ
アルプス技研
M&Aの動向
2006年7月18日にフジオーネ・テクノ・ソリューションズの買収を発表[2]。10月1日にはグッドウィル・エンジニアリングと合併した[3]。
さらに2006年11月17日に系列投資ファンドを通じ、事実上業界最大手といわれていたクリスタルグループ（現 グッドウィル・プレミア）を約880億円で買収したと発表[4]。ただしこの日付は正確ではなく（買収のための出資は10月31日に行われており、法的にはこの日をもって連結子会社化であるため）、後日訂正が行われている[5]。 この買収により業界最大手になるのは確実と見られるが、多大な借入、重複事業の整理、買収企業クリスタルの事業に関する問題をどのように処理し、公正な企業統治を計っていくのか注目されている。なお、本買収に関しては情報開示が遅れかつ訂正があったことは不適切であり、改善を求めるためとして2006年12月11日に東京証券取引所より報告書の提出を求められ[6][7]、 12月25日に東証へ改善報告書を提出している[8][9]。
ネーミングライツ
2006年12月2日、5年間の西武ドームと西武ライオンズのファームチームの命名権を取得。隣接する西武鉄道の西武球場前駅誘導看板・西武ドームの観客出入口の案内看板などは、年末までに準備を進めて2007年1月1日、グッドウィルドームとしての運用が開始された。
経営者一覧
川上 真一郎（グッドウィル・グループ代表、HMJ社長）
神野 彰史（株式会社グッドウィル社長）
川上 英明（ソア社長）
水野 俊（株式会社ハイライン社長）
嶋岡 学（株式会社グッドウィル・プレミア社長）
西山 邦也（株式会社シーテック社長）
特徴
同社の人材派遣アルバイト登録システム「モバイト・ドット・コム」は、日払い制[10]、で10~20代の学生やフリーターを多く抱える。モバイトとは、モバイル（携帯電話などの携帯通信）とアルバイトの合成による、グッドウィル・グループの造語である。スポット派遣（いわゆるデジタル日雇い、ワンコールワーカーを参照のこと）の草分けであり、短期アルバイト先を提供する。日銭を稼げるため若年者を中心に一定の支持を受ける一方、このような極度に不安定な就労形態が社会に広がることはワーキングプア層の増大が懸念されている。なお、モバイトという名ではあるが、派遣就労の申込みは携帯電話のみならず、Webサイト、および固定電話、登録した支店の窓口でも行っている。
取引先クライアントは多業種にわたっており、受注から人員配置まで24時間以内に対応でき、1名2時間から100名以上の突発依頼でも対応可能な同社独自のシステム（CONGAシステム）が同社のセールスポイントとしている。取引クライアントは6万社を超えるといわれている。
社員の処遇については、ベンチャースピリットを持ち続けられるようにとの趣旨の下、評価制度も独自のシステムを導入しており、成果主義が徹底している。
「データ装備費」問題
1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円の「データ装備費」なる費用の天引きが行われていた。本件は任意であり、民間の損害保険や勤務に貸し出される備品の調達に充当していたという。
しかし、実際には徴収に拒否権は与えられず強制的に行われており、用途についても実態が不透明であることから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する「不払い賃金に当たる」との批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため2007年5月1日より廃止となった。
また、一部有志が労働組合を結成し、これらを不払い賃金の返還や集合時間からの賃金の支払い（勤務開始時間に対して集合時間がやたら早く、これに遅れても減給などのペナルティが課される）を求めて活動を行っている。
なお、天引きについては「労働者の過半数を代表する者との合意」があれば可能であることから、一部労働者にGWGが立てた代表者を支持することを強要している実態が明らかとなり、大半の労働者が選出に関わっていないことから三田労働基準監督署から是正を求められた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
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厚生労働省は7日、グッドウィルグループ（GWG）が、傘下の訪問看護最大手コムスンへの行政処分への対抗措置として全事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡して事業の存続を図ろうとしていることに対し、同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を発表した。
同省は、2008年3月末まではコムスンが責任を持って現行利用者へのサービスを提供し、それ以降の受け皿づくりについては、同省とコムスンとの間で調整していく方針という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070607-00000192-jij-pol
でも、小嶋社長に続く新しいヒールの誕生かと思ったら。。。
事業譲渡凍結の方向 コムスン
訪問介護最大手のコムスン（東京）が事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、同省は７日、同社が７月末を目途に実施するとしたグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）への事業譲渡について、「凍結すべきだ」と指導。コムスンはこれを受け、同日夜、譲渡を凍結する方向で調整に入った。
コムスン広報室は「いろいろな批判も届いている」としており、“処分逃れ”などという非難を受けたことで方針転換を検討せざるを得なくなったとみられる。
厚労省の阿曽沼慎司老健局長がコムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡の凍結を口頭で指導。同日、阿曽沼局長が記者会見して明らかにした。
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070607000437&cid=social
なんだよぉ。徹底的に営利を追求するんじゃないのか。
尤も、ここまで叩かれたら商売を継続できないか。。。
折口雅博
日本の実業家で人材派遣会社大手のグッドウィル・グループの創業者。グッドウィル代表取締役会長兼CEO。社団法人日本経済団体連合会理事。東京都大田区出身。学歴は陸上自衛隊少年工科学校(自衛隊生徒)を経て防衛大学校本科理工学専攻卒業（第28期生）するも任官拒否。企業人としての経営や社会福祉への寄付等の実績から表彰歴として紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰、経済界大賞（経済界主宰）、青年経営者賞を受賞している。
人物、略歴
実家はサッカリン工場経営で裕福であったものの、発癌性確認による法規制で倒産。生活保護世帯の中で育つ。その後、他に合格した埼玉県立熊谷高等学校へは学費が原因で進学できず、陸上自衛隊の少年工科学校（自衛隊生徒）を経て、防衛大学校に入学。
1984年防衛大学校理工学本科理工学専攻卒業。任官拒否し、同年に日本ユニバックに入社。翌1985年には日商岩井（現・双日）に入社。日商岩井では東京・芝浦の巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せる。
その後1992年に日商岩井を退社し独立、1994年にはジュリアナ立ち上げの経験を生かし六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープン。翌1995年にグッドウィル・グループを設立している。
2004年には経団連理事に就任しているほか、2005年には紺綬褒章を受章している。
グッドウィルグループの各企業は様々な社会問題を引き起こしており、カリスマ経営者の要素が強い折口の意向が強く反映されているとされ、人間性に対し疑問が出されることもしばしばある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
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グッドウィル・グループ
グッドウィル・グループ株式会社（The Goodwill Group, Inc.）は、日本の人材派遣会社「グッドウィル」等を統括する持株会社。本社は東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウンタワー。
概要
折口雅博[1]が、日商岩井（現・双日株式会社）を退社後、ジュリアナ東京、六本木ヴェルファーレなどの立ち上げ経験を踏まえて、1995年に「株式会社グッドウィル」として立ち上げ、その後「グッドウィル・グループ株式会社」に社名を変更する。
2004年8月に「グッドウィル・グループ」は持株会社に移行し、人材派遣の「グッドウィル」（持株会社から分離）、訪問介護などの介護ビジネスを担う「コムスン」などがグループ企業である。
社名の「グッドウィル」は、アメリカ合衆国の障害者の社会復帰支援のために、廃品、古本、廃棄処分の家電、古着などの再生販売をして、収益を自立支援のための職業訓練に全て支出し、儲けゼロで成り立っているという風変わりな企業の名前から取ったもの（“善意”の意）。アメリカの「グッドウィル・インダストリーズ」とは無関係である。
「株式会社グッドウィル」は、230万人の登録スタッフ数・1,100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では日本最大であり、急成長企業である。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売り上高・経常利益共に中核を担っている。
CAS（軽作業派遣）、エクスプレス（ドライバー派遣）、PE（製造業請負・派遣）、SP（セールスプロモーション）、OS（事務派遣）、TS（IT軽作業）、FC（外食産業派遣）、AM（パチンコ業界派遣）、MEDI（医療関連派遣）、シニア（高年齢者派遣）、流通（流通小売業界派遣）など、労働者派遣法の自由化に伴いカテゴリーを増やし、売り上げ拡大している模様である。軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされている。
ちなみに2005年度現在の業界ランキングは以下の通り（技術者派遣分野）。太字は2006年11月までにグループ傘下入り。
メイテック
シーテック（クリスタルグループ（現 グッドウィル・プレミア））
フォーラム・エンジニアリング
フジオーネ・テクノ・ソリューションズ
アルプス技研
M&Aの動向
2006年7月18日にフジオーネ・テクノ・ソリューションズの買収を発表[2]。10月1日にはグッドウィル・エンジニアリングと合併した[3]。
さらに2006年11月17日に系列投資ファンドを通じ、事実上業界最大手といわれていたクリスタルグループ（現 グッドウィル・プレミア）を約880億円で買収したと発表[4]。ただしこの日付は正確ではなく（買収のための出資は10月31日に行われており、法的にはこの日をもって連結子会社化であるため）、後日訂正が行われている[5]。 この買収により業界最大手になるのは確実と見られるが、多大な借入、重複事業の整理、買収企業クリスタルの事業に関する問題をどのように処理し、公正な企業統治を計っていくのか注目されている。なお、本買収に関しては情報開示が遅れかつ訂正があったことは不適切であり、改善を求めるためとして2006年12月11日に東京証券取引所より報告書の提出を求められ[6][7]、 12月25日に東証へ改善報告書を提出している[8][9]。
ネーミングライツ
2006年12月2日、5年間の西武ドームと西武ライオンズのファームチームの命名権を取得。隣接する西武鉄道の西武球場前駅誘導看板・西武ドームの観客出入口の案内看板などは、年末までに準備を進めて2007年1月1日、グッドウィルドームとしての運用が開始された。
経営者一覧
川上 真一郎（グッドウィル・グループ代表、HMJ社長）
神野 彰史（株式会社グッドウィル社長）
川上 英明（ソア社長）
水野 俊（株式会社ハイライン社長）
嶋岡 学（株式会社グッドウィル・プレミア社長）
西山 邦也（株式会社シーテック社長）
特徴
同社の人材派遣アルバイト登録システム「モバイト・ドット・コム」は、日払い制[10]、で10~20代の学生やフリーターを多く抱える。モバイトとは、モバイル（携帯電話などの携帯通信）とアルバイトの合成による、グッドウィル・グループの造語である。スポット派遣（いわゆるデジタル日雇い、ワンコールワーカーを参照のこと）の草分けであり、短期アルバイト先を提供する。日銭を稼げるため若年者を中心に一定の支持を受ける一方、このような極度に不安定な就労形態が社会に広がることはワーキングプア層の増大が懸念されている。なお、モバイトという名ではあるが、派遣就労の申込みは携帯電話のみならず、Webサイト、および固定電話、登録した支店の窓口でも行っている。
取引先クライアントは多業種にわたっており、受注から人員配置まで24時間以内に対応でき、1名2時間から100名以上の突発依頼でも対応可能な同社独自のシステム（CONGAシステム）が同社のセールスポイントとしている。取引クライアントは6万社を超えるといわれている。
社員の処遇については、ベンチャースピリットを持ち続けられるようにとの趣旨の下、評価制度も独自のシステムを導入しており、成果主義が徹底している。
「データ装備費」問題
1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円の「データ装備費」なる費用の天引きが行われていた。本件は任意であり、民間の損害保険や勤務に貸し出される備品の調達に充当していたという。
しかし、実際には徴収に拒否権は与えられず強制的に行われており、用途についても実態が不透明であることから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する「不払い賃金に当たる」との批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため2007年5月1日より廃止となった。
また、一部有志が労働組合を結成し、これらを不払い賃金の返還や集合時間からの賃金の支払い（勤務開始時間に対して集合時間がやたら早く、これに遅れても減給などのペナルティが課される）を求めて活動を行っている。
なお、天引きについては「労働者の過半数を代表する者との合意」があれば可能であることから、一部労働者にGWGが立てた代表者を支持することを強要している実態が明らかとなり、大半の労働者が選出に関わっていないことから三田労働基準監督署から是正を求められた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
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