NPO法人「ライナスの会」が解散へ/藤沢
約二十年にわたり学習障害(LD)児や不登校の子供たちの指導や相談に実績を持つ藤沢市鵠沼橘の特定非営利活動法人(NPO法人)「ライナスの会」(吉崎芳郎代表)が同法人を廃業し解散することが十七日までに、分かった。インターネット掲示板の中傷により児童・生徒が激減したことが影響した。今後、小田原市内の学校法人「湘南ライナス学園」(吉崎真里学園長)に運営を一本化するという。
現在、決算の準備を進め、六月の総会で正式に活動停止(廃業)を決める。
吉崎代表によると、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に同学園や学園長を中傷する書き込みが二〇〇六年六月ごろから集中した。書き込みは〇五年八月ごろ、学園のホームページの掲示板から始まり、閉鎖したところ2ちゃんねるに移った。
ライナスの会に通っていた児童・生徒や保護者にも動揺が広がり、〇六年度は前年度より十人減って六人に。四十八人在籍した湘南ライナス学園も今年四月には二十九人になってしまった。
中傷する書き込みについて学園は〇六年十二月、名誉棄損などの疑いで被疑者不詳のまま小田原署に告訴している。
吉崎代表は「国からの助成金終了の時期とも重なり、生徒減により運営が厳しくなった」と話す。一方で「態勢が整えば、改めてNPO法人をつくり直し再開したい」とも話している。
同会は一九八五年に障害のある子供の親たちの集まりとして誕生し、九九年にフリースクールライナスを開設した。一方、構造改革特区制度を利用して〇五年四月に「学校法人湘南ライナス学園」が開校した。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705275/
2ちゃん書き込みで 不登校児NPOが解散?
LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、不登校などの子供たちのサポートを約20年にわたって続けてきたNPO法人が解散することになった。NPO側ではその理由の一つが、「2ちゃんねるでの誹謗中傷だ」としている。
「学園長が精神異常者だからです」
解散することになったのは、神奈川県藤沢市のNPO法人「ライナスの会」。1985年に障害のある子供の親たちの集まりとして発足し、99年に「フリースクールライナス」を設立。00年にはNPO法人格を取得した。05年には、構造改革特区制度を利用して神奈川県小田原市に「学校法人湘南ライナス学園」を設立、日本初のLD児などのための小中高一貫校を開校した。
05年8月ごろから、学園のウェブサイト内に開設した掲示板に学園を非難する書き込みが始まり、掲示板を閉鎖したところ、2ちゃんねるへの書き込みが急増したのだという。確かに2ちゃんねるの「お受験板」を見ると、05年12月に同学園に関するスレッドが立ち、現在は3スレッド目。単なる誹謗中傷と言われても仕方のない書き込みも目立つ。
「ライナスは滅茶苦茶なのは、学園長が精神異常者だからです」
「ライナスの授業は『話し合い』という名の洗脳活動が中心で、社会性の勉強も普通の勉強もしないので本当に『ライナス以外行く場所がない』子どもになってしまいます」
この書き込みによって退学者や入学辞退者が相次いだとして、学園は06年12月、名誉棄損などの疑いで被疑者不詳のまま県警小田原署に刑事告訴している。「母体」であるはずのライナスの会も、書き込みを見た人が、会に所属する生徒に書き込みの内容を指摘するなどの影響を受けたという。05年度には16人いた生徒が06年度には6人に激減。07年3月末には生徒・スタッフともにゼロになってしまい、4月初めには理事会で「続行は不可能」と判断。4月末には事務所も引き払い、6月の総会で、正式にNPO法人の解散(廃業)を決議することになった。
書き込みには「内部告発」の面もある、という指摘も
もっとも、この問題を最初に報じた神奈川新聞のウェブサイトに付けられたコメントでは、
「2ちゃんねるは街宣車で嫌がらせをする暴力団並みに悪質」
と、「2ちゃんねるがNPOを廃業に追い込んだ」とし、それを非難する声が目立つ一方で、
「2ちゃんは確かにひどすぎましたが、本当に通っている子供たちの親御さんの叫びもあったのではないでしょうか?」
と、書き込みには「内部告発」の面もある、という指摘もある。
そのひとつが、「(学園の)理事長が経営しているとされる洋服店の業務に、生徒を動員していたのではないか」という批判だ。これに対しては、「学園」のスタッフも務めている、「ライナスの会」の吉崎芳郎代表は、「就労に向けての訓練の一環だ」と反論している。さらに、一連の書き込みについては、
「学校で通常行っている教科を教えていない部分もあるカリキュラムなので、それが『まともに授業をしていない』と誤解されてのことだと思います。書き込んだ人のうち3人はすでに特定されていて、そのうちの一人は、卒業生の親御さんです。その卒業生は、ちゃんと都立高校に進学できたのに、親御さんがこんな書き込みをするなんて…」
と残念そうに話す。また、「ライナスの会」が解散することについては、公的機関からの助成金が終了したことも響いたほか、
「県からは、学校法人とNPO法人の運営とを切り離すようにも言われていて、(小田原にある学園の)分校として(藤沢のフリースクールを)存続することも模索しましたが、やはり厳しい、という結論になりました」
と経緯を説明している。
http://www.j-cast.com/2007/05/21007773.html
まあ、2ちゃんの書き込みを全て読んだわけではないし、事実関係のウラを取れるわけでもないのですが。。。仮にこのNPOが非難されるべき事を行っていたとしても、48人が29人になっただけで解散せざるを得なかったほどの経営状態だった事は間違いないでしょう。NPOですかね。。。
つまり何が言いたいかと申しますと、そんな小さな悪を(このライナスの会が何かまづい事をしてたとしてね)、寄って集って誹謗中傷して何が楽しいのか?2ちゃんねるの大嫌いな部分。もっと糾弾すべき悪は存在するよ。。。
それに、残った29人の中には「まだまだ、ここに居たい」と思ってる子供が居たんじゃないかと。。。その子達がかわいそう。
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2007年05月21日
mixi 1千万人突破
ミクシィ、1,000万人突破! そのユーザー属性
ミクシィは、5月20日、登録ユーザー数が1,000万人を超えたことを発表した。
ミクシィは、2004年2月のサービス開始依頼、プレミアム会員制度、アルバム機能、携帯電話対応(mixiモバイル)、mixiミュージック、動画機能、絵文字とサービスも充実させてきた。ユーザー数も着実に伸ばし続け、2007年1月には、mixiモバイルが1日あたり1億PVを突破し、ユーザー数も800万人を超えたことを発表している。
1月の発表以来、4か月で200万人のユーザーを増やし、2006年7月に500万人突破を発表してから1年以内でのユーザー数を倍増させたことになる。
今回の発表で笠原氏は、ネットレイティングスの調査データをもとに、『mixi』全体のページビュー(PCからとモバイルからのアクセス合計)は、3月末に月間109億PV(内訳:PCが約69億PV、モバイルが約40億PV)、サイトの月間滞在時間は3時間15分だったとも述べている。
また、2007年3月31日時点でのユーザー属性について、以下のとおりの数値を発表している。
【性別】
PC :男性 47.9% 女性 52.1%
モバイル:男性 43.4% 女性 56.6%
【年齢層】
PC :18〜19歳 9.7% 20〜24歳 33.8% 25〜29歳 4.7%
30〜34歳 16.4% 35〜39歳 8.1% 40〜44歳 3.7%
45〜49歳 1.9% 50代以上 1.6%
モバイル:18〜19歳 15.7% 20〜24歳 42.4% 25〜29歳 21.8%
30〜34歳 11.6% 35〜39歳 5.0% 40〜44歳 2.1%
45〜49歳 0.9% 50代以上 0.5%
【地域属性】
PC :北海道 3.6% 東北 3.5% 首都圏 46.5%
甲信越・北陸 3.7% 東海 9.0% 近畿 17.3%
中国・四国 5.3% 九州・沖縄 7.1% 海外 4.0%
モバイル:北海道 3.9% 東北 4.0% 首都圏 47.2%
甲信越・北陸 3.9% 東海 9.2% 近畿 17.9%
中国・四国 5.8% 九州・沖縄 8.1%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070521-00000019-rbb-sci
mixi、ユーザー数が1,000万人突破〜サービス開始から3年3カ月で
ミクシィは21日、同社が運営するSNS「mixi」のユーザー数が5月20日に1,000万人を突破したと発表した。mixiは2004年2月にプレオープンして以来、ユーザー数は2005年8月に100万人、同年12月に200万人、2006年3月に300万人、同年7月に500万人、2007年8月に800万人と着実に推移してきた。
2007年3月31日時点におけるユーザー数の男女比率は、PCが男性47.9%、女性が52.1%、モバイルが男性43.4%、女性56.6%と、いずれも女性比率が高い。年齢層は、PCでは20〜24歳が33.8%、25〜29歳が24.7%、モバイルでも20〜24歳が42.4%、25〜29歳が21.8%で、どちらも20代が中心。地域別では、PCとモバイルともに首都圏が4割以上を占める。
また、ネットレイティングスが実施した調査によれば、mixi全体のページビュー(PCとモバイルの合計)は、3月末で月間109億(うちPCが約69億、モバイルが約40億)、サイトの月間滞在時間は、3時間15分に上るという。
mixiユーザー数が1,000万人を突破したことについて同社の笠原健治代表取締役社長は、「2004年2月にmixiの運営を開始してから3年3カ月が経ち、mixiがインターネット上のコミュニケーション・インフラとしての役割を担っていると感じ、大変うれしく思っている」とコメントしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/
cda/news/2007/05/21/15772.html
で、実際稼動してるのはどのくらいなのか?zaraも一応ユーザーだけど、丸っきり開店休業状態。。。
64%だって。。。
mixi
mixi(ミクシィ)は、日本の情報通信関連企業 株式会社ミクシィ、および同社が運営する、国内最大級のシェアを持つソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。
歴史
2004年2月にサービス開始。Gocoo(2003年12月開始、2005年6月終了)、GREE(2004年2月開始)と並び、日本では最も早い時期からサービスを展開していたSNSのひとつである。
サービス名の「mixi」は、公式の説明[1]によると、「mix (交流する) 」と「i (人) 」を組み合わせた造語で、利用者同士の交流が深まることを願って名づけられたもの。
参加方法
mixi は既に入会している登録ユーザーから招待を受けないと利用登録ができない、完全招待制を採用している。招待制をとることで、ユーザーそれぞれの素性が明らかになり、健全で安心感のある居心地の良いコミュニティを維持するという目的で採用されている。
18才未満の者の参加については、利用規約で禁止されている。mixiは年齢制限が無ければ、「出会い系サイト規制法」に抵触する可能性があるためである。しかし、現在でもそのような利用者は後を絶たないのが現状である。以前はPCアドレスを持っていないと登録できなかったが、2006年12月4日(月曜日)より、携帯電話でも登録可能となった。ただし、従来どおり既に登録している人からの招待状が必要である。また、2007年3月27日(火曜日)よりPCのフリーメールアドレスでの登録には、携帯電話のメールアドレスが必要になった。2007年4月4日からは、ウィルコムの公式コンテンツとして登録されている。
利用者数
利用者数(アクティブユーザー数)は、2006年10月現在では520万人[2]。月間PVは27億6631万。平均利用時間は3時間29分で日本ドメインでは2位となっている[3]。また、ミクシィの調査によると、男女比率は男性が52.2%、女性が47.8%。年齢層で最も多いのは20〜24歳の33.8%、次いで25〜29歳が28.4%、30〜34歳が17.6%。最終ログインが3日以内のユーザーの割合が70%をかつては占めていたが[4]、アクティブユーザー率は少しずつ下がり、2007年5月現在は64%である[5]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Mixi
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ミクシィは、5月20日、登録ユーザー数が1,000万人を超えたことを発表した。
ミクシィは、2004年2月のサービス開始依頼、プレミアム会員制度、アルバム機能、携帯電話対応(mixiモバイル)、mixiミュージック、動画機能、絵文字とサービスも充実させてきた。ユーザー数も着実に伸ばし続け、2007年1月には、mixiモバイルが1日あたり1億PVを突破し、ユーザー数も800万人を超えたことを発表している。
1月の発表以来、4か月で200万人のユーザーを増やし、2006年7月に500万人突破を発表してから1年以内でのユーザー数を倍増させたことになる。
今回の発表で笠原氏は、ネットレイティングスの調査データをもとに、『mixi』全体のページビュー(PCからとモバイルからのアクセス合計)は、3月末に月間109億PV(内訳:PCが約69億PV、モバイルが約40億PV)、サイトの月間滞在時間は3時間15分だったとも述べている。
また、2007年3月31日時点でのユーザー属性について、以下のとおりの数値を発表している。
【性別】
PC :男性 47.9% 女性 52.1%
モバイル:男性 43.4% 女性 56.6%
【年齢層】
PC :18〜19歳 9.7% 20〜24歳 33.8% 25〜29歳 4.7%
30〜34歳 16.4% 35〜39歳 8.1% 40〜44歳 3.7%
45〜49歳 1.9% 50代以上 1.6%
モバイル:18〜19歳 15.7% 20〜24歳 42.4% 25〜29歳 21.8%
30〜34歳 11.6% 35〜39歳 5.0% 40〜44歳 2.1%
45〜49歳 0.9% 50代以上 0.5%
【地域属性】
PC :北海道 3.6% 東北 3.5% 首都圏 46.5%
甲信越・北陸 3.7% 東海 9.0% 近畿 17.3%
中国・四国 5.3% 九州・沖縄 7.1% 海外 4.0%
モバイル:北海道 3.9% 東北 4.0% 首都圏 47.2%
甲信越・北陸 3.9% 東海 9.2% 近畿 17.9%
中国・四国 5.8% 九州・沖縄 8.1%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070521-00000019-rbb-sci
mixi、ユーザー数が1,000万人突破〜サービス開始から3年3カ月で
ミクシィは21日、同社が運営するSNS「mixi」のユーザー数が5月20日に1,000万人を突破したと発表した。mixiは2004年2月にプレオープンして以来、ユーザー数は2005年8月に100万人、同年12月に200万人、2006年3月に300万人、同年7月に500万人、2007年8月に800万人と着実に推移してきた。
2007年3月31日時点におけるユーザー数の男女比率は、PCが男性47.9%、女性が52.1%、モバイルが男性43.4%、女性56.6%と、いずれも女性比率が高い。年齢層は、PCでは20〜24歳が33.8%、25〜29歳が24.7%、モバイルでも20〜24歳が42.4%、25〜29歳が21.8%で、どちらも20代が中心。地域別では、PCとモバイルともに首都圏が4割以上を占める。
また、ネットレイティングスが実施した調査によれば、mixi全体のページビュー(PCとモバイルの合計)は、3月末で月間109億(うちPCが約69億、モバイルが約40億)、サイトの月間滞在時間は、3時間15分に上るという。
mixiユーザー数が1,000万人を突破したことについて同社の笠原健治代表取締役社長は、「2004年2月にmixiの運営を開始してから3年3カ月が経ち、mixiがインターネット上のコミュニケーション・インフラとしての役割を担っていると感じ、大変うれしく思っている」とコメントしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/
cda/news/2007/05/21/15772.html
で、実際稼動してるのはどのくらいなのか?zaraも一応ユーザーだけど、丸っきり開店休業状態。。。
64%だって。。。
mixi
mixi(ミクシィ)は、日本の情報通信関連企業 株式会社ミクシィ、および同社が運営する、国内最大級のシェアを持つソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。
歴史
2004年2月にサービス開始。Gocoo(2003年12月開始、2005年6月終了)、GREE(2004年2月開始)と並び、日本では最も早い時期からサービスを展開していたSNSのひとつである。
サービス名の「mixi」は、公式の説明[1]によると、「mix (交流する) 」と「i (人) 」を組み合わせた造語で、利用者同士の交流が深まることを願って名づけられたもの。
参加方法
mixi は既に入会している登録ユーザーから招待を受けないと利用登録ができない、完全招待制を採用している。招待制をとることで、ユーザーそれぞれの素性が明らかになり、健全で安心感のある居心地の良いコミュニティを維持するという目的で採用されている。
18才未満の者の参加については、利用規約で禁止されている。mixiは年齢制限が無ければ、「出会い系サイト規制法」に抵触する可能性があるためである。しかし、現在でもそのような利用者は後を絶たないのが現状である。以前はPCアドレスを持っていないと登録できなかったが、2006年12月4日(月曜日)より、携帯電話でも登録可能となった。ただし、従来どおり既に登録している人からの招待状が必要である。また、2007年3月27日(火曜日)よりPCのフリーメールアドレスでの登録には、携帯電話のメールアドレスが必要になった。2007年4月4日からは、ウィルコムの公式コンテンツとして登録されている。
利用者数
利用者数(アクティブユーザー数)は、2006年10月現在では520万人[2]。月間PVは27億6631万。平均利用時間は3時間29分で日本ドメインでは2位となっている[3]。また、ミクシィの調査によると、男女比率は男性が52.2%、女性が47.8%。年齢層で最も多いのは20〜24歳の33.8%、次いで25〜29歳が28.4%、30〜34歳が17.6%。最終ログインが3日以内のユーザーの割合が70%をかつては占めていたが[4]、アクティブユーザー率は少しずつ下がり、2007年5月現在は64%である[5]。
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2007年05月19日
MS aQuantiveを買収
米Microsoftが米aQuantiveを買収、オンライン広告の業界再編が加速
米Mirosoftは5月18日(現地時間)、オンライン広告企業の米aQuantiveの買収を発表した。aQuantive株1つに対し 66.50ドルが割り当てられ、総額で約60億ドル規模の買収となる。66.50ドルは、同社株の前日17日の終値35.87ドルに約85%のボーナスを上乗せしたもの。取引は全額キャッシュで行われる。今回の発表は、4月13日(米国時間)のGoogleによるDouble Click買収表明以後、YahooやAOLらオンラインサービスを提供するライバル企業らが行った一連の買収劇に続くものとなる。急成長中のオンライン広告分野を舞台に、今後大手ベンダーを中心とした業界再編が始まることになるだろう。
aQuantiveはオンライン広告の分野ではトップ企業の1つで、近年は買収等を繰り返してその業容を急速に拡大している。広告代理店業務やマーケティングツールの提供にあたっては、「Avenue A | Razorfish」「Atlas」「DRIVEpm」といったブランドを傘下にビジネスを展開する。「広告業界は急速にオンラインやIPプラットフォームの世界へと進出しており、今回の買収がわれわれのMSN、Xbox Live、Windows Live、Office Liveといった広告サービス革新のための次のステップへと結びつくだろう」と米Microsoft CEOのSteve Ballmer氏はコメント。aQuantive買収が同社の広告ビジネスのてこ入れとなることに期待する。
今回MicrosoftがaQuantive買収を発表したことで、オンラインサービス大手による買収案件がすべて出揃った形となる。Google がDouble Click買収を発表して以降、シェアで差をつけられ危機感を抱くMicrosoftは「独占禁止法に抵触する恐れがある」とたびたび同社を攻撃している。だがGoogleの発表から時を置かずして、この分野におけるライバル企業らの買収提案が立て続けに発表されている。例えば、米Yahooはオンライン広告のRight Mediaの80%の株を獲得し、米Time Warner傘下のAOLは携帯向け広告のThird Screen Mediaとオンライン広告のAdTech、オンラインマーケティング企業の米WPP Groupは24/7 Real Mediaといった具合だ。結果として、M&Aによる業界再編の引き金がDouble Clickの買収にあったといえるだろう。さらにMicrosoftの発表が続いたことで、こうした動きはさらに加速されることになる。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/05/19/005/
Google がDouble Click買収を発表して以来、米国におけるオンライン広告の買収合戦は凄まじいです。
それに引き換え、日本は平和。って言うか動きもなくツマラン。
いつまでもGoogleの天下じゃねぇぞ、となって欲しいもんだ。
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米Mirosoftは5月18日(現地時間)、オンライン広告企業の米aQuantiveの買収を発表した。aQuantive株1つに対し 66.50ドルが割り当てられ、総額で約60億ドル規模の買収となる。66.50ドルは、同社株の前日17日の終値35.87ドルに約85%のボーナスを上乗せしたもの。取引は全額キャッシュで行われる。今回の発表は、4月13日(米国時間)のGoogleによるDouble Click買収表明以後、YahooやAOLらオンラインサービスを提供するライバル企業らが行った一連の買収劇に続くものとなる。急成長中のオンライン広告分野を舞台に、今後大手ベンダーを中心とした業界再編が始まることになるだろう。
aQuantiveはオンライン広告の分野ではトップ企業の1つで、近年は買収等を繰り返してその業容を急速に拡大している。広告代理店業務やマーケティングツールの提供にあたっては、「Avenue A | Razorfish」「Atlas」「DRIVEpm」といったブランドを傘下にビジネスを展開する。「広告業界は急速にオンラインやIPプラットフォームの世界へと進出しており、今回の買収がわれわれのMSN、Xbox Live、Windows Live、Office Liveといった広告サービス革新のための次のステップへと結びつくだろう」と米Microsoft CEOのSteve Ballmer氏はコメント。aQuantive買収が同社の広告ビジネスのてこ入れとなることに期待する。
今回MicrosoftがaQuantive買収を発表したことで、オンラインサービス大手による買収案件がすべて出揃った形となる。Google がDouble Click買収を発表して以降、シェアで差をつけられ危機感を抱くMicrosoftは「独占禁止法に抵触する恐れがある」とたびたび同社を攻撃している。だがGoogleの発表から時を置かずして、この分野におけるライバル企業らの買収提案が立て続けに発表されている。例えば、米Yahooはオンライン広告のRight Mediaの80%の株を獲得し、米Time Warner傘下のAOLは携帯向け広告のThird Screen Mediaとオンライン広告のAdTech、オンラインマーケティング企業の米WPP Groupは24/7 Real Mediaといった具合だ。結果として、M&Aによる業界再編の引き金がDouble Clickの買収にあったといえるだろう。さらにMicrosoftの発表が続いたことで、こうした動きはさらに加速されることになる。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/05/19/005/
Google がDouble Click買収を発表して以来、米国におけるオンライン広告の買収合戦は凄まじいです。
それに引き換え、日本は平和。って言うか動きもなくツマラン。
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2007年05月16日
NTT東の回線障害で苦情2万件
<NTT東>障害件数は239万件 苦情など2万件超える
15日夜に14都道県で発生した東日本エリアのインターネット接続サービス「フレッツ」とIP電話「ひかり電話」の大規模通信障害で、NTT東日本は16日、大木一夫副社長が会見し、「深くおわび申し上げます」と陳謝した。障害件数は239万件と、同社で最大規模。苦情や問い合わせは2万1000件に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070516-00000110-mai-bus_all

ルータ2000台が3秒でダウン
「フレッツ」「ひかり電話」大規模障害
都内のルータ1台の障害が3秒で北海道まで伝わり、2000台のルータが一斉にダウンした。
NTT東日本のネット接続サービス「フレッツ」と、IP電話「ひかり電話」が5月15日夕から7時間にわたって一部で利用できない状態になった問題について、同社は16日午後に会見を開いて詳細を説明し、謝罪した。
障害の原因はルータの処理能力オーバー。都内にある1台のルータの障害が、同社管内の約4000台のルータに3秒間で伝わり、うち約2000台が機能を停止。北海道、宮城県、群馬県など14都道府県で一斉に障害が起き、ひかり電話は「119番」「110番」など緊急電話も使えなくなった。
同社副社長の大木一夫・ネットサーク事業推進本部長は「当社のIP網で起きた過去最大の故障。みなさまに多大なご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と謝罪しつつも「これを教訓に安心・安全のネットワークを構築したい」などと語り、Bフレッツ販売促進やネットワークのフルIP化などへの取り組みは従来通り続ける方針を示した。
1台の故障が2000台に波及のからくり
障害が起きたのは、15日午後6時44分ごろ。台東区蔵前にある同社ビル内に設置したルータ1台でハード故障が発生したため、予備系に切り替えて故障部分のパッケージを交換し、その後元のルータに再接続したが、これが引き金になった。
再接続すると、同社管内の約4000台のルータでルート情報の自動書き換えが行われるが、その際、一部で処理能力を超えるルート情報が発生。連鎖的に約2000台のルータで処理能力をオーバーして「ルートフラッピング」と呼ばれる状態になり、パケット転送処理が停止した。
管内の全ルータが処理しているルート情報は約1万5000。再接続したルータが持っていたルート情報は約80ある。再接続の際、各ルータは1万 5000のルートから80のルートを探し出して再計算する処理を行ったが、処理能力の低い旧バージョンのソフトをインストールしていたルータの一部で処理が追い付かず、機能を停止した。
あるルータが機能を停止すると、そのルータのルーティング情報を書き換える負荷が他のルータにも加わり、負荷を高めることになる。この結果、旧バージョンのソフトを利用していた計約2000のルータが連鎖的に停止に追い込まれた。
影響を受けたのは、フレッツサービス約239万契約(Bフレッツ約100万契約、フレッツADSL約126万契約、フレッツISDN約13万契約)と、ひかり電話約50万契約。地域別では、千葉、埼玉、神奈川は通じていたが、それ以外の北関東と北海道、東北、甲信越14都道府県で障害が起きた。東京は23区以外のユーザーの一部に影響が出た。
不具合は、ルータをリセットすることで回復。16日午前1時35分までに全ルータで機能が回復した。
現在は、保守・管理用など「必要度の低い」(ネットワーク事業推進本部の吉村辰久設備部長)ルート情報約2000を一時的に削除し、負荷を下げて運用している。「旧バージョンのソフトでも、処理能力が足りなかった訳ではない」(大木副社長)としながらも、今後約10日間かけてソフトウェアを新バージョンに更新するほか、ルート情報の整理も進めるなど対策していく方針だ。
原因は「複合要因」 Bフレッツ加入者急増の影響も
ルータが故障した場合に、予備系に切り替えて修理後再接続するというケースは日常的にあるという。吉村設備部長によると「テストも繰り返し行っており、これまで特に不具合はなかった」というが、今回は「1万5000や80というルートの多さや、各ルータが行っていた通常処理の負荷など、複合的な要因が重なって」障害につながったという。
同社はFTTHの拡販に力を入れており「Bフレッツ」の加入者数は昨年3月末から今年3月末までの1年間で150万件増えた。ユーザーの急増によるルータの増設やトラフィック増も障害一因と大木副社長は認める。
NTT東の「ひかり電話」は、サーバのソフトウェア不具合などが原因で、昨秋にも3日間にわたってつながりにくい状態が続いた(関連記事参照)。「今回は昨秋のケースとは全く別」と大木副社長は説明するが、「新しい技術で、まだ遭遇していない事象もあるだろう。テストや技術者の育成・研修に力を入れていきたい」とした。
フレッツ拡販は「続ける」
大木副社長は「フレッツを販売停止する必要があるほどの不安定さとは思わない」と話し、Bフレッツやひかり電話の拡販は続ける方針。同社幹部の処分などについては「まだ言及すべき段階ではない」とした。
16日午前10時までに同社に寄せられた問い合わせは2万1000件。「状況の確認や、お叱りの電話が多かった」(大木副社長)という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/
0705/16/news091.html

フレッツって正直高い。でも、こう言ったトラブルが少ないのがアドバンテージだった筈。
もちろん、今月の請求は利用できなかった時間分、割り引いてくれるんだろうね。
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15日夜に14都道県で発生した東日本エリアのインターネット接続サービス「フレッツ」とIP電話「ひかり電話」の大規模通信障害で、NTT東日本は16日、大木一夫副社長が会見し、「深くおわび申し上げます」と陳謝した。障害件数は239万件と、同社で最大規模。苦情や問い合わせは2万1000件に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070516-00000110-mai-bus_all

ルータ2000台が3秒でダウン
「フレッツ」「ひかり電話」大規模障害
都内のルータ1台の障害が3秒で北海道まで伝わり、2000台のルータが一斉にダウンした。
NTT東日本のネット接続サービス「フレッツ」と、IP電話「ひかり電話」が5月15日夕から7時間にわたって一部で利用できない状態になった問題について、同社は16日午後に会見を開いて詳細を説明し、謝罪した。
障害の原因はルータの処理能力オーバー。都内にある1台のルータの障害が、同社管内の約4000台のルータに3秒間で伝わり、うち約2000台が機能を停止。北海道、宮城県、群馬県など14都道府県で一斉に障害が起き、ひかり電話は「119番」「110番」など緊急電話も使えなくなった。
同社副社長の大木一夫・ネットサーク事業推進本部長は「当社のIP網で起きた過去最大の故障。みなさまに多大なご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と謝罪しつつも「これを教訓に安心・安全のネットワークを構築したい」などと語り、Bフレッツ販売促進やネットワークのフルIP化などへの取り組みは従来通り続ける方針を示した。
1台の故障が2000台に波及のからくり
障害が起きたのは、15日午後6時44分ごろ。台東区蔵前にある同社ビル内に設置したルータ1台でハード故障が発生したため、予備系に切り替えて故障部分のパッケージを交換し、その後元のルータに再接続したが、これが引き金になった。
再接続すると、同社管内の約4000台のルータでルート情報の自動書き換えが行われるが、その際、一部で処理能力を超えるルート情報が発生。連鎖的に約2000台のルータで処理能力をオーバーして「ルートフラッピング」と呼ばれる状態になり、パケット転送処理が停止した。
管内の全ルータが処理しているルート情報は約1万5000。再接続したルータが持っていたルート情報は約80ある。再接続の際、各ルータは1万 5000のルートから80のルートを探し出して再計算する処理を行ったが、処理能力の低い旧バージョンのソフトをインストールしていたルータの一部で処理が追い付かず、機能を停止した。
あるルータが機能を停止すると、そのルータのルーティング情報を書き換える負荷が他のルータにも加わり、負荷を高めることになる。この結果、旧バージョンのソフトを利用していた計約2000のルータが連鎖的に停止に追い込まれた。
影響を受けたのは、フレッツサービス約239万契約(Bフレッツ約100万契約、フレッツADSL約126万契約、フレッツISDN約13万契約)と、ひかり電話約50万契約。地域別では、千葉、埼玉、神奈川は通じていたが、それ以外の北関東と北海道、東北、甲信越14都道府県で障害が起きた。東京は23区以外のユーザーの一部に影響が出た。
不具合は、ルータをリセットすることで回復。16日午前1時35分までに全ルータで機能が回復した。
現在は、保守・管理用など「必要度の低い」(ネットワーク事業推進本部の吉村辰久設備部長)ルート情報約2000を一時的に削除し、負荷を下げて運用している。「旧バージョンのソフトでも、処理能力が足りなかった訳ではない」(大木副社長)としながらも、今後約10日間かけてソフトウェアを新バージョンに更新するほか、ルート情報の整理も進めるなど対策していく方針だ。
原因は「複合要因」 Bフレッツ加入者急増の影響も
ルータが故障した場合に、予備系に切り替えて修理後再接続するというケースは日常的にあるという。吉村設備部長によると「テストも繰り返し行っており、これまで特に不具合はなかった」というが、今回は「1万5000や80というルートの多さや、各ルータが行っていた通常処理の負荷など、複合的な要因が重なって」障害につながったという。
同社はFTTHの拡販に力を入れており「Bフレッツ」の加入者数は昨年3月末から今年3月末までの1年間で150万件増えた。ユーザーの急増によるルータの増設やトラフィック増も障害一因と大木副社長は認める。
NTT東の「ひかり電話」は、サーバのソフトウェア不具合などが原因で、昨秋にも3日間にわたってつながりにくい状態が続いた(関連記事参照)。「今回は昨秋のケースとは全く別」と大木副社長は説明するが、「新しい技術で、まだ遭遇していない事象もあるだろう。テストや技術者の育成・研修に力を入れていきたい」とした。
フレッツ拡販は「続ける」
大木副社長は「フレッツを販売停止する必要があるほどの不安定さとは思わない」と話し、Bフレッツやひかり電話の拡販は続ける方針。同社幹部の処分などについては「まだ言及すべき段階ではない」とした。
16日午前10時までに同社に寄せられた問い合わせは2万1000件。「状況の確認や、お叱りの電話が多かった」(大木副社長)という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/
0705/16/news091.html

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NTT東 広範囲通信障害
NTT東「フレッツ」「ひかり電話」で広範囲に通信障害
NTT東日本は5月15日夕方から、ネット接続サービス「フレッツ」と、IP電話「ひかり電話」が一部で利用できない状態になっている、と発表した。ひかり電話は「110番」「119番」など緊急通話も通じない状態で、順次復旧作業を行っている。【記事更新】
原因など詳細については「調査中」としている。IP伝送装置の送受信部分をリセットすれば復旧することが判明したため、午後9時ごろから復旧作業に入った。
障害は午後6時44分ごろに発生。Bフレッツ約119万契約、フレッツADSL約150万契約、フレッツISDN約16万契約、ひかり電話約59万契約で影響が出ている。
地域別では、千葉、埼玉、神奈川は通じているが、それ以外の北関東と北海道、東北、甲信越14都道府県で障害が起きている。東京は23区以外のユーザーの一部に影響が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070515-00000088-zdn_n-sci
NTT東日本エリアの13道県でフレッツが大規模障害。復旧時期は未定
〜23区外の東京エリアにも波及。影響範囲は最大300万件超に〜
NTT東日本は、フレッツ・アクセスサービスおよびIP電話サービス「ひかり電話」について、1都3県を除いた同社サービスエリア13道県で繋がりにくくなっていることを明らかにした。現時点で復旧のめどは立っていない。
本事象が発生したのは、5月15日の18時44分頃。対象サービスは、Bフレッツとフレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、フレッツ・スポット、Mフレッツのアクセス系サービスに加え、Bフレッツ回線を利用したIP電話サービス「ひかり電話」など。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を除いた北海道・東北・北関東・甲信越の広範囲で発生している。
NTT東日本では現在、障害が発生した原因を調査している段階と説明。このため、具体的な復旧時間のめどは立ってないという。
[2007/05/15 21:45追記]
21時45分時点で、23区を除いた東京都の一部地域でも繋がりにくい状況が発生している。NTT東日本によれば、東京23区と神奈川・千葉・埼玉では現時点で障害が発生していないものの、影響が及ぶ可能性はゼロではないという。
また、一部サービスで障害の影響を受ける最大契約数も明らかになった。Bフレッツは最大152万件、フレッツ・ADSLは最大163万件、フレッツ・ISDNは最大17万件で、アクセス系サービスの合計値は最大332万件。また、ひかり電話は最大73万件になる。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/18105.html
夕べはこれでサンザンでした。。。突然接続できなくなり、通信障害とは思いましたが、サポートに電話しても繋がらない。仕方なく、接続機器の設定のチェック、再起動。でも繋がるわけもなく。。。
大体HPに通信障害の報告を出しても仕方ないだろう、ネットに繋がらないんだから。。。
この件に関する最新記事
http://zara1.seesaa.net/article/41996426.html
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NTT東日本は5月15日夕方から、ネット接続サービス「フレッツ」と、IP電話「ひかり電話」が一部で利用できない状態になっている、と発表した。ひかり電話は「110番」「119番」など緊急通話も通じない状態で、順次復旧作業を行っている。【記事更新】
原因など詳細については「調査中」としている。IP伝送装置の送受信部分をリセットすれば復旧することが判明したため、午後9時ごろから復旧作業に入った。
障害は午後6時44分ごろに発生。Bフレッツ約119万契約、フレッツADSL約150万契約、フレッツISDN約16万契約、ひかり電話約59万契約で影響が出ている。
地域別では、千葉、埼玉、神奈川は通じているが、それ以外の北関東と北海道、東北、甲信越14都道府県で障害が起きている。東京は23区以外のユーザーの一部に影響が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070515-00000088-zdn_n-sci
NTT東日本エリアの13道県でフレッツが大規模障害。復旧時期は未定
〜23区外の東京エリアにも波及。影響範囲は最大300万件超に〜
NTT東日本は、フレッツ・アクセスサービスおよびIP電話サービス「ひかり電話」について、1都3県を除いた同社サービスエリア13道県で繋がりにくくなっていることを明らかにした。現時点で復旧のめどは立っていない。
本事象が発生したのは、5月15日の18時44分頃。対象サービスは、Bフレッツとフレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、フレッツ・スポット、Mフレッツのアクセス系サービスに加え、Bフレッツ回線を利用したIP電話サービス「ひかり電話」など。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を除いた北海道・東北・北関東・甲信越の広範囲で発生している。
NTT東日本では現在、障害が発生した原因を調査している段階と説明。このため、具体的な復旧時間のめどは立ってないという。
[2007/05/15 21:45追記]
21時45分時点で、23区を除いた東京都の一部地域でも繋がりにくい状況が発生している。NTT東日本によれば、東京23区と神奈川・千葉・埼玉では現時点で障害が発生していないものの、影響が及ぶ可能性はゼロではないという。
また、一部サービスで障害の影響を受ける最大契約数も明らかになった。Bフレッツは最大152万件、フレッツ・ADSLは最大163万件、フレッツ・ISDNは最大17万件で、アクセス系サービスの合計値は最大332万件。また、ひかり電話は最大73万件になる。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/18105.html
夕べはこれでサンザンでした。。。突然接続できなくなり、通信障害とは思いましたが、サポートに電話しても繋がらない。仕方なく、接続機器の設定のチェック、再起動。でも繋がるわけもなく。。。
大体HPに通信障害の報告を出しても仕方ないだろう、ネットに繋がらないんだから。。。
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2007年05月14日
AthlonはPhenomに
AMD、コンシューマー向けCPUの名称を「Phenom」に
長く親しまれてきた「Athlon 64」が新しいブランドに移行する。新しい名称は「驚異的な!」の意味を持つ単語をベースに考案された。
AMDは5月14日に、「Athlon」に変わる新しいコンシューマー向けCPUブランドを明らかにした。新しいブランド名は「Phenom」(フェノム)で、「驚異的な」「目をみはるような」の意味を持つ形容詞「phenomenal」を基にした造語であるとAMDは説明している。
従来、AMDのコンシューマー向けCPUラインアップは上位から「Athlon 64 FX」「Athlon 64 X2」「Athlon 64」「Sempron」というブランドで構成されていたが、新ブランドではそれぞれ「Phenom FX」「Phenom X4/Phenom X2」「Athlon X2」「Sempron」と変更される。新しいブランド名「Phenom」は、これから登場するクアッドコア(一部デュアルコア)CPU製品に対して適用され、既存のラインアップは従来のブランドのまま販売される。
最上位ラインアップのPhenom FXは、これから登場するクアッドコアCPU、もしくはクアッドコアCPUの2P構成によるオクタ(Octa)コアという形態を採用する。CPUのパッケージは「1207+」となり、共有L3キャッシュと128ビットFPU(浮動小数点演算ユニット)を導入。Phenom X4は単体のクアッドコアCPU構成のみ、Phenom X2はデュアルコア構成でCPUのパッケージはAM2+となるが、共有L3キャッシュと128ビットFPUはPhenom X4、同X2でも導入される。
Athlon X2は現行のAthlon 64 X2の継承、Sempronはブランド名もCPUもそのまま引き継がれる。
なお、Phenom FX、ならびにPhenom X4、同X2の詳細なスペックは製品発表時に明らかにするとAMDでは説明している。
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0705/14/news081.html
AMD、デスクトップ向け4コアプロセッサ「Phenom」を公開
Advanced Micro Devices(AMD)は14日、要望の高かったデスクトップ向けクアッドコア(4コア)プロセッサの出荷予定を発表した。新しいブランド名は「Phenom」だ。
Phenomは4コアの製品とデュアルコアの製品が、2007年中に相次いで出荷される。4コアのものは「Phenom FX」と「Phenom X4」の2タイプがあり、2007年後半に出荷の予定だ。また、同じ設計に基づくデュアルコア製品の「Phenom X2」も2007年末までには出荷を開始する。
AMDのデスクトップ部門でディレクターを務めるLeslie Sobon氏によると、Phenomというブランド名は今後発売されるハイエンド向け高性能プロセッサの呼称になるという。「Athlon 64 X2」は主力製品であるミッドレンジ向けプロセッサ、また「Sempron」はローエンド向け製品のブランドとしてそのまま残るとのことだ。
4コアプロセッサの分野では、先行したIntelに差をつけられてしまったAMDだが、Phenomおよびサーバ用4コアプロセッサ「Barcelona」(開発コード名)の背後にある設計思想によって、Intelに追いつくことは可能との見方をしている。Intelはサーバおよびハイエンドデスクトップ用の4コアプロセッサを、2006年に出荷開始した。Intelの製品は、基本的には2基のデュアルコアプロセッサを1つのパッケージにまとめたもので、「マルチチップモジュール」という名称で知られている。
しかし、AMDは1基のプロセッサに4つのコアを搭載するという設計を選択した。この設計では同一のダイの上で情報をやり取りするため、(Intel製品よりも)高い性能が引き出せるとAMDは考えている。これは、同社のプロセッサ「Opteron」および「Athlon 64」の優位性を決定付けた、統合メモリコントローラや高速インターコネクト技術「HyperTransport」のときと同様の議論だ。チップからいったん外に出て情報をやり取りするよりも、コアを直接接続した方が性能が向上する、というのがAMDの言い分だ。
これに対しIntel側は、キャッシュメモリとフロントサイドバス(CPUどうしを外部で接続する)の速度と性能を向上させることで、プロセッサの性能が向上するとともに、製造上の問題点も回避できると主張している。AMDの4コアプロセッサがまだ発売されていないため、議論は感覚的な部分が大きいが、今後BarcelonaとPhenomが出荷され、現行のIntel製4コアプロセッサよりも明らかに高い性能を示すことになれば、その差は重要なものとなる。
もちろん、Intelも手をこまねいているわけではなく、2007年度中に4コアプロセッサの新製品を発売する予定だ。さらに2008年には、 AMDの製品と同じく統合メモリコントローラと高速プロセッサ間通信技術である共通システムインターフェース(CSI)を搭載した、新世代プロセッサ「Nehalem」(開発コード名)の投入を計画している。
しかし、製品の平均販売価格を安定させるためにPhenomとBarcelonaの発売にかけるAMDの熱意は相当なものだ。デュアルコアプロセッサにおいてIntel製品と対抗するために、特にサーバ分野で価格の大幅な引き下げを余儀なくされたAMDは、4コアでもIntelに先を越されて頭を悩ませている。
順番からいくとBarcelonaが先で、「2007年半ば」の出荷を予定しており、同プロセッサを搭載したシステムは2007年後半から2008年にかけて市場に出回ることになる。Phenomプロセッサの投入は2007年後半になる見通しだ。
Phenomの出荷と前後して、2006年に発表したハイエンドゲーマー向けプラットフォーム「Quad FX」(開発コード名:「4x4」)を拡張した8コアプラットフォーム「FASN8」(fascinateと発音。AMDによれば、開発コード名であって正式名称ではない)を投入する。FASN8は、高性能を求めてPCを組み立てるゲーマー向けに設計されており、2基の4コアPhenomプロセッサと新しいグラフィックチップ「ATI Radeon HD 2900 XT」を始めとするATMの次世代高性能チップを搭載できる。Intelにも4コアプロセッサに向けた同様の製品を投入する計画がある。
http://japan.zdnet.com/news/hardware/story/
0,2000056184,20348746,00.htm
びっくりした。Athlonの名前が消えてしまうのかと思いました。
4コアプロセッサをPhenomにするということなんですね。でもDuron,Athlon,Sempronと続いてきた「ロン」は途絶えてしまうのね。。。「ノン」として残るか。。。日本語ちっくでごめんなさいね。
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長く親しまれてきた「Athlon 64」が新しいブランドに移行する。新しい名称は「驚異的な!」の意味を持つ単語をベースに考案された。
AMDは5月14日に、「Athlon」に変わる新しいコンシューマー向けCPUブランドを明らかにした。新しいブランド名は「Phenom」(フェノム)で、「驚異的な」「目をみはるような」の意味を持つ形容詞「phenomenal」を基にした造語であるとAMDは説明している。
従来、AMDのコンシューマー向けCPUラインアップは上位から「Athlon 64 FX」「Athlon 64 X2」「Athlon 64」「Sempron」というブランドで構成されていたが、新ブランドではそれぞれ「Phenom FX」「Phenom X4/Phenom X2」「Athlon X2」「Sempron」と変更される。新しいブランド名「Phenom」は、これから登場するクアッドコア(一部デュアルコア)CPU製品に対して適用され、既存のラインアップは従来のブランドのまま販売される。
最上位ラインアップのPhenom FXは、これから登場するクアッドコアCPU、もしくはクアッドコアCPUの2P構成によるオクタ(Octa)コアという形態を採用する。CPUのパッケージは「1207+」となり、共有L3キャッシュと128ビットFPU(浮動小数点演算ユニット)を導入。Phenom X4は単体のクアッドコアCPU構成のみ、Phenom X2はデュアルコア構成でCPUのパッケージはAM2+となるが、共有L3キャッシュと128ビットFPUはPhenom X4、同X2でも導入される。
Athlon X2は現行のAthlon 64 X2の継承、Sempronはブランド名もCPUもそのまま引き継がれる。
なお、Phenom FX、ならびにPhenom X4、同X2の詳細なスペックは製品発表時に明らかにするとAMDでは説明している。
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0705/14/news081.html
AMD、デスクトップ向け4コアプロセッサ「Phenom」を公開
Advanced Micro Devices(AMD)は14日、要望の高かったデスクトップ向けクアッドコア(4コア)プロセッサの出荷予定を発表した。新しいブランド名は「Phenom」だ。
Phenomは4コアの製品とデュアルコアの製品が、2007年中に相次いで出荷される。4コアのものは「Phenom FX」と「Phenom X4」の2タイプがあり、2007年後半に出荷の予定だ。また、同じ設計に基づくデュアルコア製品の「Phenom X2」も2007年末までには出荷を開始する。
AMDのデスクトップ部門でディレクターを務めるLeslie Sobon氏によると、Phenomというブランド名は今後発売されるハイエンド向け高性能プロセッサの呼称になるという。「Athlon 64 X2」は主力製品であるミッドレンジ向けプロセッサ、また「Sempron」はローエンド向け製品のブランドとしてそのまま残るとのことだ。
4コアプロセッサの分野では、先行したIntelに差をつけられてしまったAMDだが、Phenomおよびサーバ用4コアプロセッサ「Barcelona」(開発コード名)の背後にある設計思想によって、Intelに追いつくことは可能との見方をしている。Intelはサーバおよびハイエンドデスクトップ用の4コアプロセッサを、2006年に出荷開始した。Intelの製品は、基本的には2基のデュアルコアプロセッサを1つのパッケージにまとめたもので、「マルチチップモジュール」という名称で知られている。
しかし、AMDは1基のプロセッサに4つのコアを搭載するという設計を選択した。この設計では同一のダイの上で情報をやり取りするため、(Intel製品よりも)高い性能が引き出せるとAMDは考えている。これは、同社のプロセッサ「Opteron」および「Athlon 64」の優位性を決定付けた、統合メモリコントローラや高速インターコネクト技術「HyperTransport」のときと同様の議論だ。チップからいったん外に出て情報をやり取りするよりも、コアを直接接続した方が性能が向上する、というのがAMDの言い分だ。
これに対しIntel側は、キャッシュメモリとフロントサイドバス(CPUどうしを外部で接続する)の速度と性能を向上させることで、プロセッサの性能が向上するとともに、製造上の問題点も回避できると主張している。AMDの4コアプロセッサがまだ発売されていないため、議論は感覚的な部分が大きいが、今後BarcelonaとPhenomが出荷され、現行のIntel製4コアプロセッサよりも明らかに高い性能を示すことになれば、その差は重要なものとなる。
もちろん、Intelも手をこまねいているわけではなく、2007年度中に4コアプロセッサの新製品を発売する予定だ。さらに2008年には、 AMDの製品と同じく統合メモリコントローラと高速プロセッサ間通信技術である共通システムインターフェース(CSI)を搭載した、新世代プロセッサ「Nehalem」(開発コード名)の投入を計画している。
しかし、製品の平均販売価格を安定させるためにPhenomとBarcelonaの発売にかけるAMDの熱意は相当なものだ。デュアルコアプロセッサにおいてIntel製品と対抗するために、特にサーバ分野で価格の大幅な引き下げを余儀なくされたAMDは、4コアでもIntelに先を越されて頭を悩ませている。
順番からいくとBarcelonaが先で、「2007年半ば」の出荷を予定しており、同プロセッサを搭載したシステムは2007年後半から2008年にかけて市場に出回ることになる。Phenomプロセッサの投入は2007年後半になる見通しだ。
Phenomの出荷と前後して、2006年に発表したハイエンドゲーマー向けプラットフォーム「Quad FX」(開発コード名:「4x4」)を拡張した8コアプラットフォーム「FASN8」(fascinateと発音。AMDによれば、開発コード名であって正式名称ではない)を投入する。FASN8は、高性能を求めてPCを組み立てるゲーマー向けに設計されており、2基の4コアPhenomプロセッサと新しいグラフィックチップ「ATI Radeon HD 2900 XT」を始めとするATMの次世代高性能チップを搭載できる。Intelにも4コアプロセッサに向けた同様の製品を投入する計画がある。
http://japan.zdnet.com/news/hardware/story/
0,2000056184,20348746,00.htm
びっくりした。Athlonの名前が消えてしまうのかと思いました。
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2007年05月12日
Windows Updateで不具合発生
Windows UpdateでPCが高負荷になる問題MSが技術情報を公開
マイクロソフトは11日、Microsoft UpdateまたはWindows Updateを実行した場合、CPU使用率が高い状態になる問題が発生することがあるとして、技術情報を公開した。マイクロソフトでは対処法として、「更新プログラム927891」と「Windows Update Agent 3.0」をインストールすることを挙げている。
この問題は、Windows XPおよびWindows Server 2003で、Microsoft UpdateまたはWindows Updateを行なった際に、エラーコード0x8DDD0009が表示されアップデートに失敗することや、CPU使用率が高い状態となりアップデートが長時間完了しないといった現象が発生するというもの。
マイクロソフトではこの問題の回避策として、更新プログラム927891とWindows Update Agent 3.0をダウンロードしてインストールすることを挙げている。Windows 2000の場合には、Windows Update Agent 3.0のみをインストールすることとしている。
また、Windows 2000については、アップデート用のインフラ側の問題により、誤って過去の更新プログラムのインストールが要求されるという現象が発生していたが、マイクロソフトによれば既にこの問題は解消したという。
関連情報
■URL
マイクロソフト技術情報:Microsoft UpdateまたはWindows Updateが終了しない
http://support.microsoft.com/kb/937383/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070511-00000032-imp-sci
Microsoftのアップデートに不具合、CPU使用率が100%近くに
Microsoftの自動更新を使ってアップデートを適用しようとすると、CPUがほぼ100%消費されてしまうという不具合が報告されている。
Microsoftの自動更新機能を使ったアップデート適用に関して不具合が指摘されている。SANS Internet Storm Centerは、Microsoftの月例パッチを適用後、「svchost.exe」によってCPUが99%消費されてしまうという報告が、複数の読者から寄せられたと伝えている。
Microsoftはこの問題について解説したナレッジベース(KB)記事「927891」を5月10日に更新。それによると、Microsoft UpdateやWindows Updateからアップデートをインストールしようとすると、プロセスの実行に使われているSvchost.exeが反応しなくなったり、アクセス違反エラーが表示されてサーバ/ワークステーションサービスが停止してしまうことがある。
この現象は、Microsoftが先にリリースしたWindows Updateのホットフィックス「916089」を適用済みの場合に発生するという。KB927891ではこの問題に対処したアップデートを提供している。
ただ、927891のホットフィックスだけでは問題は解決されない模様だ。SANSは読者から寄せられた情報として、まず927891を適用し、その後WUクライアントをアップグレードする必要があると伝えている。
MicrosoftはWSUS(Windows Server Update Services)のブログで、この問題に対処した新しいWUAクライアントをリリースすると予告。この新クライアントをインストールし、KB927891で提供している最新のMSIフィックスを組み合わせれば、「svchost/msi」問題に完全対処できると説明している。
http://www.itmedia.co.jp/news/
articles/0705/12/news010.html
毎月、Windows Updateをやってるわけじゃないけど、今月はやってみた。
そしたらマンマと、我が家にPC1台がこれに嵌りました。。。
めんどくさいなぁ、もう。
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マイクロソフトは11日、Microsoft UpdateまたはWindows Updateを実行した場合、CPU使用率が高い状態になる問題が発生することがあるとして、技術情報を公開した。マイクロソフトでは対処法として、「更新プログラム927891」と「Windows Update Agent 3.0」をインストールすることを挙げている。
この問題は、Windows XPおよびWindows Server 2003で、Microsoft UpdateまたはWindows Updateを行なった際に、エラーコード0x8DDD0009が表示されアップデートに失敗することや、CPU使用率が高い状態となりアップデートが長時間完了しないといった現象が発生するというもの。
マイクロソフトではこの問題の回避策として、更新プログラム927891とWindows Update Agent 3.0をダウンロードしてインストールすることを挙げている。Windows 2000の場合には、Windows Update Agent 3.0のみをインストールすることとしている。
また、Windows 2000については、アップデート用のインフラ側の問題により、誤って過去の更新プログラムのインストールが要求されるという現象が発生していたが、マイクロソフトによれば既にこの問題は解消したという。
関連情報
■URL
マイクロソフト技術情報:Microsoft UpdateまたはWindows Updateが終了しない
http://support.microsoft.com/kb/937383/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070511-00000032-imp-sci
Microsoftのアップデートに不具合、CPU使用率が100%近くに
Microsoftの自動更新を使ってアップデートを適用しようとすると、CPUがほぼ100%消費されてしまうという不具合が報告されている。
Microsoftの自動更新機能を使ったアップデート適用に関して不具合が指摘されている。SANS Internet Storm Centerは、Microsoftの月例パッチを適用後、「svchost.exe」によってCPUが99%消費されてしまうという報告が、複数の読者から寄せられたと伝えている。
Microsoftはこの問題について解説したナレッジベース(KB)記事「927891」を5月10日に更新。それによると、Microsoft UpdateやWindows Updateからアップデートをインストールしようとすると、プロセスの実行に使われているSvchost.exeが反応しなくなったり、アクセス違反エラーが表示されてサーバ/ワークステーションサービスが停止してしまうことがある。
この現象は、Microsoftが先にリリースしたWindows Updateのホットフィックス「916089」を適用済みの場合に発生するという。KB927891ではこの問題に対処したアップデートを提供している。
ただ、927891のホットフィックスだけでは問題は解決されない模様だ。SANSは読者から寄せられた情報として、まず927891を適用し、その後WUクライアントをアップグレードする必要があると伝えている。
MicrosoftはWSUS(Windows Server Update Services)のブログで、この問題に対処した新しいWUAクライアントをリリースすると予告。この新クライアントをインストールし、KB927891で提供している最新のMSIフィックスを組み合わせれば、「svchost/msi」問題に完全対処できると説明している。
http://www.itmedia.co.jp/news/
articles/0705/12/news010.html
毎月、Windows Updateをやってるわけじゃないけど、今月はやってみた。
そしたらマンマと、我が家にPC1台がこれに嵌りました。。。
めんどくさいなぁ、もう。
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YouTube 不正アクセス深刻
自動アクセスで「人気爆発」 ユーチューブ上の「不正」深刻
インターネット動画サイトのYouTube(ユーチューブ)で、不正にアクセス数を増やして人気を煽る手口が横行し、米国で論争を呼んでいる。ロサンゼルス・タイムズのWeb版(2007年5月3日)が報じたもので、ほかにもいわゆる「やらせ」でランキング上位を狙う手口も紹介された。クリック広告のほかに、動画サイトでも「不正アクセス」が深刻な問題になりそうだ。
ロサンゼルス・タイムズによると、「グリーンティー・ガーリー」という若い女性が短くあいさつするだけの動画が登場初日に17万アクセスを記録した。動画の女性は緑茶の販売員で、友人の大学生が投稿した。自動的にアクセスを繰り返すプログラムの利用などを使って、人為的にアクセスを増加させた。
動画だけの問題ではない
アクセスはランキング上位に集中する傾向があるため、上位入りを果たせば人気が加速してアクセスが増えていく仕組みになっている。いまのところ、即収入に結びつくことはないが、YouTubeはランキング上位の一部に近く報酬を出す方針で、「不正アクセス」が増える可能性が高い。
ほかにも「無名の少女」が日常を語る謎めいた画像が人気となった。実は、少女はオーディションで選ばれた女優の卵で、制作のプロも参加した「やらせ」作品だったと指摘した。
「ネット広告のすべて」などの著書がある日本総研の紅瀬(こうせ)雄太・主任研究員は今回の「不正アクセス」について、以下のように指摘した。
――動画投稿サービスは、日本では今から伸びていく分野だ。ユーチューブの今回のような例は、動画サービスに限れば国内では聞いたことはないが、ネットサービス全体で見れば珍しくない。今回の報道は氷山の一角で、すでに国内でも起きている可能性もある。
ネット広告の場合は、自動的にクリック数を増やすソフトなどを使う不正は多く、防ごうとするサイト管理者といたちごっこになっている。「やらせ」についても、企業側から金銭をもらいながら、それに触れずにブログでその企業の商品についての話を書く行為などが問題となっている。ユーチューブでもおカネがもらえるようになれば、ネット広告と同じ事態は予想できるし、国内の動画サービスでも同様の事態が起こる素地は十分にある。
また、対策について紅瀬さんはこう考えている。「自動クリック」などはサイト管理者の対応に期待するしかないが、「やらせ」に近い仕掛けについては「正体」をどこかで明らかにすべきだ、とする。利用者の不信感を招くからだ。
自動クリックもどこまでが不正なのか線引きは難しい。J-CASTニュースでも2006年5月、不正クリックとみられて広告を削除されて驚く人たちがいることを報じている。
http://www.j-cast.com/2007/05/12007542.html
YouTube“人気動画の作り方”──作為的アクセス増加で議論
スクリプトなどを使ってアクセスを水増しし、YouTubeのランキングに送り込む“人気動画の作り方”をめぐって議論が起きている。米国の評論家は「ニセモノを見抜く十分なすべを持たなければ……」とどこかで聞いたようなコメント。
インターネット動画サイト最大手「ユーチューブ」で、投稿された動画をランキング上位に送り込むための「だまし」や「水増し」すれすれの仕掛けが相次いで登場し、米国でその是非をめぐり論争が起きている。ネット上で人気を集めれば収入が得られる仕組みが次第に整備されつつある中、こうした手法がどこまで許容されるのか、明確な答えは出ていない。
最新の例は、3月に投稿され、登場初日に17万アクセスを記録した「グリーンティー・ガーリー」。若い女性が短くあいさつするだけのこの動画がなぜ突然爆発的な人気を集めたのか、米紙ロサンゼルス・タイムズはこのほど、その舞台裏を追った記事を掲載した。
それによると、登場する若い女性は、ユタ州在住の喫茶店店員で、動画を投稿したのは同州の大学生だった。大学生はネットに精通しており、自動的にアクセスを繰り返すプログラムの利用などさまざまな手段を駆使して、人為的にアクセスを増加させたという。
膨大な動画が集まるユーチューブではすべてをチェックすることはとてもできず、実際にはランキング上位にアクセスが集中する。つまり、どんな手段であれランキング上位入りすれば、その後は自動的に人気が加速していくわけで、そのもくろみ通り、勢いのついたこの動画はその後も人気上昇を続けた。
さらにこうした人気ぶりをみて、投稿者とはまったく無縁のカリフォルニア在住のインターネット評論家、トム・フォレムスキ氏が「グリーンティー・ガーリー」というアドレス名のサイトを試しに作ってみたところ、そこにもアクセスが殺到する事態となった。
「仕掛け」によって人気が出たユーチューブの動画はほかにもある。
昨年から閲覧回数上位の常連となっている「ロンリーガール15」シリーズもそのひとつ。このシリーズは無名の少女が自らの日常について語るたわいのない内容ながら、少女自身がいったい誰なのか、謎めいた興味を呼んだ。ところが、実際はこの少女はオーディションで採用された女優の卵で、制作者もプロだったことがわかった。
もともと規制のないネットの世界では、こうした仕掛けも罪のないいたずらとして許容されてきた。しかし、一方でユーチューブはこのほど「ロンリーガール」を含む有力投稿者に報酬を支払う方針を明らかにするなど、投稿動画はビジネスとしても拡大する勢いを見せている。単なる話題づくりと済ませるわけにはいかない時代が到来したともいえる。
フォレムスキ氏は自らのブログで、今回の“実験”について「ニセモノを見抜く十分なすべを持たなければ何が起きるかわからないことを示すいい例だ」とコメントしている。
【メモ】ユーチューブ
2005年に米国で設立されたインターネット投稿動画サイト。政治家の挙動を撮影した動画が投稿され、選挙結果を左右する事態が起きるなど、新世代インターネット・サービスの代表格となった。06年末、検索大手グーグルに買収されたが、サイトはそのまま運営されている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/09/news042.html

ネタ探しに、YouTubeのNews & PoliticsとかMost Viewedなどはマメにチェックしてますが、以前に比べ「なんでこんな動画が上位に来るの?」ってな事例が多くなってます。ことに、報酬を出すと言うニュースが出てから顕著になってるような気がする。
尤も、不正アクセスでランキングアップなんてYouTubeに限った話じゃないですけどね。。。
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インターネット動画サイトのYouTube(ユーチューブ)で、不正にアクセス数を増やして人気を煽る手口が横行し、米国で論争を呼んでいる。ロサンゼルス・タイムズのWeb版(2007年5月3日)が報じたもので、ほかにもいわゆる「やらせ」でランキング上位を狙う手口も紹介された。クリック広告のほかに、動画サイトでも「不正アクセス」が深刻な問題になりそうだ。
ロサンゼルス・タイムズによると、「グリーンティー・ガーリー」という若い女性が短くあいさつするだけの動画が登場初日に17万アクセスを記録した。動画の女性は緑茶の販売員で、友人の大学生が投稿した。自動的にアクセスを繰り返すプログラムの利用などを使って、人為的にアクセスを増加させた。
動画だけの問題ではない
アクセスはランキング上位に集中する傾向があるため、上位入りを果たせば人気が加速してアクセスが増えていく仕組みになっている。いまのところ、即収入に結びつくことはないが、YouTubeはランキング上位の一部に近く報酬を出す方針で、「不正アクセス」が増える可能性が高い。
ほかにも「無名の少女」が日常を語る謎めいた画像が人気となった。実は、少女はオーディションで選ばれた女優の卵で、制作のプロも参加した「やらせ」作品だったと指摘した。
「ネット広告のすべて」などの著書がある日本総研の紅瀬(こうせ)雄太・主任研究員は今回の「不正アクセス」について、以下のように指摘した。
――動画投稿サービスは、日本では今から伸びていく分野だ。ユーチューブの今回のような例は、動画サービスに限れば国内では聞いたことはないが、ネットサービス全体で見れば珍しくない。今回の報道は氷山の一角で、すでに国内でも起きている可能性もある。
ネット広告の場合は、自動的にクリック数を増やすソフトなどを使う不正は多く、防ごうとするサイト管理者といたちごっこになっている。「やらせ」についても、企業側から金銭をもらいながら、それに触れずにブログでその企業の商品についての話を書く行為などが問題となっている。ユーチューブでもおカネがもらえるようになれば、ネット広告と同じ事態は予想できるし、国内の動画サービスでも同様の事態が起こる素地は十分にある。
また、対策について紅瀬さんはこう考えている。「自動クリック」などはサイト管理者の対応に期待するしかないが、「やらせ」に近い仕掛けについては「正体」をどこかで明らかにすべきだ、とする。利用者の不信感を招くからだ。
自動クリックもどこまでが不正なのか線引きは難しい。J-CASTニュースでも2006年5月、不正クリックとみられて広告を削除されて驚く人たちがいることを報じている。
http://www.j-cast.com/2007/05/12007542.html
YouTube“人気動画の作り方”──作為的アクセス増加で議論
スクリプトなどを使ってアクセスを水増しし、YouTubeのランキングに送り込む“人気動画の作り方”をめぐって議論が起きている。米国の評論家は「ニセモノを見抜く十分なすべを持たなければ……」とどこかで聞いたようなコメント。
インターネット動画サイト最大手「ユーチューブ」で、投稿された動画をランキング上位に送り込むための「だまし」や「水増し」すれすれの仕掛けが相次いで登場し、米国でその是非をめぐり論争が起きている。ネット上で人気を集めれば収入が得られる仕組みが次第に整備されつつある中、こうした手法がどこまで許容されるのか、明確な答えは出ていない。
最新の例は、3月に投稿され、登場初日に17万アクセスを記録した「グリーンティー・ガーリー」。若い女性が短くあいさつするだけのこの動画がなぜ突然爆発的な人気を集めたのか、米紙ロサンゼルス・タイムズはこのほど、その舞台裏を追った記事を掲載した。
それによると、登場する若い女性は、ユタ州在住の喫茶店店員で、動画を投稿したのは同州の大学生だった。大学生はネットに精通しており、自動的にアクセスを繰り返すプログラムの利用などさまざまな手段を駆使して、人為的にアクセスを増加させたという。
膨大な動画が集まるユーチューブではすべてをチェックすることはとてもできず、実際にはランキング上位にアクセスが集中する。つまり、どんな手段であれランキング上位入りすれば、その後は自動的に人気が加速していくわけで、そのもくろみ通り、勢いのついたこの動画はその後も人気上昇を続けた。
さらにこうした人気ぶりをみて、投稿者とはまったく無縁のカリフォルニア在住のインターネット評論家、トム・フォレムスキ氏が「グリーンティー・ガーリー」というアドレス名のサイトを試しに作ってみたところ、そこにもアクセスが殺到する事態となった。
「仕掛け」によって人気が出たユーチューブの動画はほかにもある。
昨年から閲覧回数上位の常連となっている「ロンリーガール15」シリーズもそのひとつ。このシリーズは無名の少女が自らの日常について語るたわいのない内容ながら、少女自身がいったい誰なのか、謎めいた興味を呼んだ。ところが、実際はこの少女はオーディションで採用された女優の卵で、制作者もプロだったことがわかった。
もともと規制のないネットの世界では、こうした仕掛けも罪のないいたずらとして許容されてきた。しかし、一方でユーチューブはこのほど「ロンリーガール」を含む有力投稿者に報酬を支払う方針を明らかにするなど、投稿動画はビジネスとしても拡大する勢いを見せている。単なる話題づくりと済ませるわけにはいかない時代が到来したともいえる。
フォレムスキ氏は自らのブログで、今回の“実験”について「ニセモノを見抜く十分なすべを持たなければ何が起きるかわからないことを示すいい例だ」とコメントしている。
【メモ】ユーチューブ
2005年に米国で設立されたインターネット投稿動画サイト。政治家の挙動を撮影した動画が投稿され、選挙結果を左右する事態が起きるなど、新世代インターネット・サービスの代表格となった。06年末、検索大手グーグルに買収されたが、サイトはそのまま運営されている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/09/news042.html

ネタ探しに、YouTubeのNews & PoliticsとかMost Viewedなどはマメにチェックしてますが、以前に比べ「なんでこんな動画が上位に来るの?」ってな事例が多くなってます。ことに、報酬を出すと言うニュースが出てから顕著になってるような気がする。
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2007年05月11日
iPodで心臓ペースメーカーが誤作動
<iPod>ペースメーカー誤作動の恐れ 米心臓関連学会
ロイター通信などによると、米アップル社の携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」を近くで使用すると植え込み型心臓ペースメーカーが誤作動する場合があるとの研究結果が10日、米国の心臓関連学会で発表された。調査例の半数で電気的干渉が確認され、ペースメーカーが停止したケースも1例あったという。研究者らは「近くで使わない限り安全だが、もっと調べる必要がある」と話している。
研究はミシガン州立大の胸部心臓血管研究所で100人を対象に実施。「iPod」を植え込み型ペースメーカーから約5センチの距離で5〜10秒作動させた。ほぼ半数で、設定した脈拍数を維持するためペースメーカーが出す電気刺激の頻度などに変化があった。1例では約45センチ離して使用しても干渉の影響が見られた。電気的干渉の結果と見られるという。
研究は医者の両親を持つ17歳の高校生が発案し、心臓専門医らの指導を受け行った。「iPod」は今年4月に累計販売台数が1億台を突破するなど世界各国で人気を呼んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070511-00000027-mai-soci
iPodで心臓ペースメーカー誤作動の可能性――米大学調査
iPodをペースメーカー患者の胸部近くで使うと、電気的干渉により心拍数の計測に誤りが生じたり、ペースメーカーがまったく機能しなくなるケースがあった。
iPodが埋め込み型心臓ペースメーカーに干渉し、誤作動を起こさせる可能性がある。17歳の高校生が5月10日、心臓病専門家の会合でこのような調査結果を発表した。
この調査は、ペースメーカーを装着した100人の患者(平均年齢77歳)に対する携帯音楽デバイスの影響を調べたもの。iPodを患者の胸部から2インチ(約5センチ)離れたところで5〜10秒間利用したときに、半数のケースで電気的干渉が検出された。
この調査では、Apple製のiPod以外の携帯音楽デバイスを調べていない。
場合によっては、iPodは胸部から18インチ(約45センチ)離したときでも干渉を起こした。ペースメーカーへの干渉によって心拍数の計測に誤りが生じ、またペースメーカーがまったく機能しなくなるケースも1件あった。
この調査はミシガン州立大学胸部外科学部が行ったもので、デンバーで開かれた心律動研究学会の年次会合で発表された。
この調査論文の主執筆者であるミシガン州オケモスのオケモス高校の学生ジェイ・タッカー氏は、iPodによる干渉によって、医師が実際の心臓機能を誤診する恐れがあると結論づけている。
電気生理学者の父親とリウマチ専門医の母親を持つタッカー氏は、ペースメーカーとiPodの干渉の可能性について父親に尋ねたという。
「オンラインを見ても情報はなかった。父の患者の1人から問題があるのかという質問があったので、(父は)わたしにクリット(・ヨンナランシン)博士に連絡を取らせた」とタッカー氏は電話取材で語った。
タッカー氏の父親の長年の友人であるヨンナランシン氏は今回の調査論文の指導者で、ミシガン大学で循環器系内科助教授を務めている。
「ほとんどのペースメーカー着用患者はiPodユーザーではない」とヨンナランシン氏は言う。このため、iPodが誤診を引き起こす頻度は不明だと同氏は言う。
「さらなる調査が必要だ」と同氏は付け加えた。
タッカー氏は、埋め込み型除細動器(ICD)に対するiPodの影響についても同様の調査を行いたいと語った。
http://www.itmedia.co.jp/news/
articles/0705/11/news017.html
男性の場合、シャツの胸ポケットなんかに入れとく場合もあるから。。。
そんな中、更に小さなiPod、誕生
洒落ですから。。。
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ロイター通信などによると、米アップル社の携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」を近くで使用すると植え込み型心臓ペースメーカーが誤作動する場合があるとの研究結果が10日、米国の心臓関連学会で発表された。調査例の半数で電気的干渉が確認され、ペースメーカーが停止したケースも1例あったという。研究者らは「近くで使わない限り安全だが、もっと調べる必要がある」と話している。
研究はミシガン州立大の胸部心臓血管研究所で100人を対象に実施。「iPod」を植え込み型ペースメーカーから約5センチの距離で5〜10秒作動させた。ほぼ半数で、設定した脈拍数を維持するためペースメーカーが出す電気刺激の頻度などに変化があった。1例では約45センチ離して使用しても干渉の影響が見られた。電気的干渉の結果と見られるという。
研究は医者の両親を持つ17歳の高校生が発案し、心臓専門医らの指導を受け行った。「iPod」は今年4月に累計販売台数が1億台を突破するなど世界各国で人気を呼んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070511-00000027-mai-soci
iPodで心臓ペースメーカー誤作動の可能性――米大学調査
iPodをペースメーカー患者の胸部近くで使うと、電気的干渉により心拍数の計測に誤りが生じたり、ペースメーカーがまったく機能しなくなるケースがあった。
iPodが埋め込み型心臓ペースメーカーに干渉し、誤作動を起こさせる可能性がある。17歳の高校生が5月10日、心臓病専門家の会合でこのような調査結果を発表した。
この調査は、ペースメーカーを装着した100人の患者(平均年齢77歳)に対する携帯音楽デバイスの影響を調べたもの。iPodを患者の胸部から2インチ(約5センチ)離れたところで5〜10秒間利用したときに、半数のケースで電気的干渉が検出された。
この調査では、Apple製のiPod以外の携帯音楽デバイスを調べていない。
場合によっては、iPodは胸部から18インチ(約45センチ)離したときでも干渉を起こした。ペースメーカーへの干渉によって心拍数の計測に誤りが生じ、またペースメーカーがまったく機能しなくなるケースも1件あった。
この調査はミシガン州立大学胸部外科学部が行ったもので、デンバーで開かれた心律動研究学会の年次会合で発表された。
この調査論文の主執筆者であるミシガン州オケモスのオケモス高校の学生ジェイ・タッカー氏は、iPodによる干渉によって、医師が実際の心臓機能を誤診する恐れがあると結論づけている。
電気生理学者の父親とリウマチ専門医の母親を持つタッカー氏は、ペースメーカーとiPodの干渉の可能性について父親に尋ねたという。
「オンラインを見ても情報はなかった。父の患者の1人から問題があるのかという質問があったので、(父は)わたしにクリット(・ヨンナランシン)博士に連絡を取らせた」とタッカー氏は電話取材で語った。
タッカー氏の父親の長年の友人であるヨンナランシン氏は今回の調査論文の指導者で、ミシガン大学で循環器系内科助教授を務めている。
「ほとんどのペースメーカー着用患者はiPodユーザーではない」とヨンナランシン氏は言う。このため、iPodが誤診を引き起こす頻度は不明だと同氏は言う。
「さらなる調査が必要だ」と同氏は付け加えた。
タッカー氏は、埋め込み型除細動器(ICD)に対するiPodの影響についても同様の調査を行いたいと語った。
http://www.itmedia.co.jp/news/
articles/0705/11/news017.html
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2007年05月09日
米国のヤフオク 日本のヤフオク
ヤフー、オークションサイトを米国およびカナダで閉鎖へ
Yahooは米国時間5月8日、米国およびカナダで同社オークションサイトを6月16日に閉鎖することを明らかにした。
「慎重に検討した結果、我々の大切なお客様により良いサービスを他のYahoo製品を通じて提供するため、米国およびカナダでYahooのオークションサイトの閉鎖を決定した」と、同社は声明で述べた。
Yahooによると、今回の閉鎖は香港、シンガポール、台湾などにある同社オークションサイトには影響を与えないという。
Yahoo関係者から今回の閉鎖についてコメントを得ることはできなかった。
http://japan.cnet.com/news/media/story/
0,2000056023,20348407,00.htm
米国でオークションと言えばやはりebayですからねぇ。
詳細はわかりませんが、詐欺に対しての補填費用などが嵩み、商売としてのうま味は薄れてしまったんでしょう。。。多分。
しかし、日本のヤフオクはまだ元気です。
国税庁も「Yahoo!オークション」でネット公売、623点出品予定
ヤフーは8日、国税庁とインターネット公売の利用に関する契約を締結したと発表した。Yahoo!オークション内の「官公庁オークション」において、17日より実施する。
インターネット公売は、税金の滞納処分で差し押さえた財産をインターネットオークションの仕組みを活用して売却するもの。今回のインターネット公売には、東京国税局や大阪国税局、高松国税局など12の執行機関から623点が出品される。例えば、5カラットのダイヤモンド(東京国税局、見積価額627万円)、東郷青児作の油彩画「憧れ」(福岡国税局、同200万円)、よろい飾り(名古屋国税局 同2万5,000円)などを予定しており、見積価額の合計は6,013万3,800円に達する。
参加申し込み期間は5月17日午後1時から5月30日午後5時まで、入札期間は6月5日午後1時から6月7日午後1時まで、落札者の決定は6月12日午前10時となっている。
ヤフーでは2004年夏に、最初のインターネット公売を東京都主税局と実施。以降、参加自治体を全国の自治体に拡大するとともに、差し押さえ財産だけでなく、国や自治体が保有する財産を扱う「近代金貨インターネットオークション」や「公有財産売却オークション」も開始した。最近では、これら行政機関が開催するオークションを扱う総合サイトが「官公庁オークション」の名称にリニューアルされている。
ヤフーの官公庁オークションを国の機関が利用するのは、近代金貨インターネットオークションを主催した財務省に続いて国税庁が2例目となる。国税庁では年4回のインターネット公売を開催していく予定で、次回は秋頃の予定だ。今回参加する12機関以外の地域の国税局の参加も見込まれている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/
2007/05/08/15618.html
J-CASTにこんな記事が。。。
米ヤフーと日本ヤフー 事実上全く別の会社だった
米ヤフーは2007 年5月8日(現地時間)、米国とカナダでオークションサービスを停止することを同社のウェブサイトで明らかにした。最後に入札ができる日は7月16日で、 10月30日以降は、サイト自体も閉鎖される。その一方で、香港、シンガポール、台湾でのサービスは継続されるといい、日本では「ほとんど全く別の会社なので、影響の受けようがない」と話している。
掲載された文面では、
「慎重に検討した結果、他のヤフーの資産を通じて、よりよいサービスを大切なお客様に提供するべく、米国及びカナダのオークションサイトを閉鎖することを決定しました」
と、閉鎖の経緯を説明しているが、米国のオークション市場では、ヤフーがイーベイ(eBay)に圧倒されているためにサービス撤退を決断した、という声も上がっている。
調査会社「コムスコア(comScore)」の調査によると、米国でのウェブ上でオークション活動のシェアの94%は、イーベイ(eBay)が占めているのに対して、ヤフーはわずか0.2%。
こんな状況に対して、ニュースサイト「シーネット(CNET)」では、ヤフーとイーベイの両者を担当するアナリストの
「仮にヤフーオークションが上手くいっていないとすれば、ヤフーが他の分野に注力するのは、理にかなうことだ」
との声を紹介、「経営資源を集中させるのが目的」という見方を示している。
「米ヤフーの影響を受けようがありません」
また、07年5月には、両社が検索や広告に関する広範な戦略提携を結んでおり、ロイター通信でも
「両社での広告での結び付きと、イーベイでのオークション市場での独占ぶりを踏まえると、今回の件ではほどんど驚かない」
とのアナリストの声を紹介している。
ヤフーオークションといえば、日本でも大人気だが、日本での影響についてはどうなのだろうか。日本のヤフー広報室では、
「(米国から)若干の資本が入っているのと、看板を借りている以外は、基本的には別の会社と考えていただいてかまいません。検索機能の一部以外は、米国とは全く別のサービスです。なので、影響を受けようがありません」
と話している。
http://www.j-cast.com/2007/05/09007451.html
え?ビジネス&メディアウォッチを標榜するJ-CASTが、そんなこと知らなかったの???
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Yahooは米国時間5月8日、米国およびカナダで同社オークションサイトを6月16日に閉鎖することを明らかにした。
「慎重に検討した結果、我々の大切なお客様により良いサービスを他のYahoo製品を通じて提供するため、米国およびカナダでYahooのオークションサイトの閉鎖を決定した」と、同社は声明で述べた。
Yahooによると、今回の閉鎖は香港、シンガポール、台湾などにある同社オークションサイトには影響を与えないという。
Yahoo関係者から今回の閉鎖についてコメントを得ることはできなかった。
http://japan.cnet.com/news/media/story/
0,2000056023,20348407,00.htm
米国でオークションと言えばやはりebayですからねぇ。
詳細はわかりませんが、詐欺に対しての補填費用などが嵩み、商売としてのうま味は薄れてしまったんでしょう。。。多分。
しかし、日本のヤフオクはまだ元気です。
国税庁も「Yahoo!オークション」でネット公売、623点出品予定
ヤフーは8日、国税庁とインターネット公売の利用に関する契約を締結したと発表した。Yahoo!オークション内の「官公庁オークション」において、17日より実施する。
インターネット公売は、税金の滞納処分で差し押さえた財産をインターネットオークションの仕組みを活用して売却するもの。今回のインターネット公売には、東京国税局や大阪国税局、高松国税局など12の執行機関から623点が出品される。例えば、5カラットのダイヤモンド(東京国税局、見積価額627万円)、東郷青児作の油彩画「憧れ」(福岡国税局、同200万円)、よろい飾り(名古屋国税局 同2万5,000円)などを予定しており、見積価額の合計は6,013万3,800円に達する。
参加申し込み期間は5月17日午後1時から5月30日午後5時まで、入札期間は6月5日午後1時から6月7日午後1時まで、落札者の決定は6月12日午前10時となっている。
ヤフーでは2004年夏に、最初のインターネット公売を東京都主税局と実施。以降、参加自治体を全国の自治体に拡大するとともに、差し押さえ財産だけでなく、国や自治体が保有する財産を扱う「近代金貨インターネットオークション」や「公有財産売却オークション」も開始した。最近では、これら行政機関が開催するオークションを扱う総合サイトが「官公庁オークション」の名称にリニューアルされている。
ヤフーの官公庁オークションを国の機関が利用するのは、近代金貨インターネットオークションを主催した財務省に続いて国税庁が2例目となる。国税庁では年4回のインターネット公売を開催していく予定で、次回は秋頃の予定だ。今回参加する12機関以外の地域の国税局の参加も見込まれている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/
2007/05/08/15618.html
J-CASTにこんな記事が。。。
米ヤフーと日本ヤフー 事実上全く別の会社だった
米ヤフーは2007 年5月8日(現地時間)、米国とカナダでオークションサービスを停止することを同社のウェブサイトで明らかにした。最後に入札ができる日は7月16日で、 10月30日以降は、サイト自体も閉鎖される。その一方で、香港、シンガポール、台湾でのサービスは継続されるといい、日本では「ほとんど全く別の会社なので、影響の受けようがない」と話している。
掲載された文面では、
「慎重に検討した結果、他のヤフーの資産を通じて、よりよいサービスを大切なお客様に提供するべく、米国及びカナダのオークションサイトを閉鎖することを決定しました」
と、閉鎖の経緯を説明しているが、米国のオークション市場では、ヤフーがイーベイ(eBay)に圧倒されているためにサービス撤退を決断した、という声も上がっている。
調査会社「コムスコア(comScore)」の調査によると、米国でのウェブ上でオークション活動のシェアの94%は、イーベイ(eBay)が占めているのに対して、ヤフーはわずか0.2%。
こんな状況に対して、ニュースサイト「シーネット(CNET)」では、ヤフーとイーベイの両者を担当するアナリストの
「仮にヤフーオークションが上手くいっていないとすれば、ヤフーが他の分野に注力するのは、理にかなうことだ」
との声を紹介、「経営資源を集中させるのが目的」という見方を示している。
「米ヤフーの影響を受けようがありません」
また、07年5月には、両社が検索や広告に関する広範な戦略提携を結んでおり、ロイター通信でも
「両社での広告での結び付きと、イーベイでのオークション市場での独占ぶりを踏まえると、今回の件ではほどんど驚かない」
とのアナリストの声を紹介している。
ヤフーオークションといえば、日本でも大人気だが、日本での影響についてはどうなのだろうか。日本のヤフー広報室では、
「(米国から)若干の資本が入っているのと、看板を借りている以外は、基本的には別の会社と考えていただいてかまいません。検索機能の一部以外は、米国とは全く別のサービスです。なので、影響を受けようがありません」
と話している。
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