多額の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の旧経営陣が、開業の２００５年４月以降、行内の朝礼などで「リスクを取るということは、貸し倒れ引当金をしっかり使い込むことだ」などと繰り返し訓示していたことが１０日、新銀行の内部調査でわかった。
また、５０００万円という限度額いっぱいの融資を奨励していたことも判明。新銀行は、赤字の原因となる貸し倒れ引当金の必要な融資を促したことが、経営悪化の一因とみて、刑事・民事両面から、旧経営陣に対する責任追及を進めるとみられる。
新銀行は０７年度までに、中小企業向けの無担保などによる融資・保証を９３００億円にすることを目標にしていた。しかし、内部調査によると、０５年１０月以降、想定を上回る焦げ付きが発生したにもかかわらず、旧経営陣は返済能力を重視せずに限度額いっぱいの融資を奨励するなど、融資の拡大を進め、開業後２年間で、２４２２億円の融資・保証を行ったという。甘い審査などが原因で、今年１月までに２８５億円分の融資の焦げ付きが発生、多額の貸し倒れ引当金を計上するなどの必要性に迫られ、大幅な経営悪化に結びついた。
また、新銀行は開業当初は、想定に基づいて債務不履行の発生率を計算し、貸し倒れ引当金を積んでいた。しかし、予想以上に債務不履行が続いたことから、０６年９月中間決算の作成にあたっては、監査法人から、「実績に基づいて十分な貸し倒れ引当金を計上する必要がある」と指摘されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20080310-OYT1T00398.htm
「貸倒引当金使い込め」新銀行東京、旧経営陣が常軌を逸した指示 今夕、内部報告書を公表
東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）は１０日、元代表執行役ら旧経営陣が反対意見を押さえ込む「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする報告書をまとめ、同日夕に公表する。報告書には、旧経営陣が「貸倒引当金を使い込め」と繰り返し指示するなど、常識を逸脱した発言の数々があったことも盛り込まれた。
報告書によると、旧経営陣は朝礼などで、融資先の破（は）綻（たん）に備えた貸倒引当金について「予定よりいっていない」「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」などと繰り返し指示していた。
また、融資先を審査する際、財務データを入力して可否を自動的に判断する「スコアリングモデル」と呼ばれる手法だけで済ませるよう強く奨励。このため、融資先への訪問調査や資金確認をしないずさんな融資が常態化した。
営業担当者には、回収を問わず融資実績に応じた報奨金を年間で最大２００万円支給。「デフォルト（債務不履行）の発生を軽視したモラルハザード（倫理の欠如）が広まった」と指摘している。
さらに、平成１８年９月中間期には、融資の焦げ付きなどデフォルトの割合が、想定した貸倒引当率の４倍に膨れあがっていることが判明。会計監査人が「（実数と異なる）想定デフォルトを使用した中間監査はできない」と判断したが、旧経営陣は「中間期は想定デフォルト率に基づく貸倒引当金を計上した決算を行う。中間監査報告書は不要」とはねつけていた。
報告書は、代表執行役に強い権限が集中していたことを指摘。この状態が続いたため、経営の意思決定や執行役人事に不適切な影響力を及ぼし、「独善的な業務運営」につながったと明記した。
代表執行役と意見対立した執行役の辞任も多く、わずか２年のうちに、開業時の執行役６人のうち４人が退任。後任の執行役はすべて代表執行役の推薦で招聘（しようへい）されたことから「事実上、代表執行役に反対する意見は押さえ込まれた」としている。
こうした点を踏まえ報告書は、「旧経営陣がデフォルト発生の危機的な状況を認識した１７年度末の時点で、抜本的な対策が実行されていたならば、現在の危機的な経営状況は一変していたと思われ、抜本的な対策の遅れこそがここまでの損害を与えた」と結論づけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20080310-00000936-san-soci
貸倒引当金をもっと使えと指示してたの？？？
頭、オカシイんじゃ？
兎に角9300億貸し出すのが目的だったの？
消えたお金は税金だぞい。
焦げ付いた金、全部福祉や教育にでも使えばよかったのに。。。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
クリックしていただけるとありがたいです。
人気blogランキングへ
ブログランキング ブログ村
http://blog.livedoor.jp/exajoe/archives/50546952.html
http://blog.livedoor.jp/akane_55/archives/51200637.html
http://blog.livedoor.jp/y0780121/archives/50178159.html
18年9月期決算の段階ではまだ２％ですが、18年3月期決算と比べて不良債権比率は明らかに上昇傾向を示しており、単純に延長すれば19年3月期決算では３％を超えることに対して注意が向けられるべきでした。
丸抱え体制を作って自分が任命した取締役に放りぱなしにしていた石原と、石原に遠慮して傍観していた金融庁長官の監督責任は重大です。
報告書は17年度末すなわち18年3月期決算の時点での対策の必要性を指摘しています。リスクの高い無担保無保証融資を主目的にしていたなら不良債権比率が１％を超えるのは当然で、報告は後付けに過ぎる分析かとも思いますが、仮に受け入れるとしたら、石原と金融庁長官の責任はますます重大で、リスクの高い無担保無保証融資を経営目的として銀行を認可・設立したこと自体がそもそも間違いだったということになります。