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2008年01月25日

消費者物価上昇 10年ぶりの水準

消費者物価0.8%上昇 94年来の高水準 原油高、食品値上げで

 総務省が二十五日発表した昨年十二月の全国消費者物価指数(二〇〇五年=一〇〇、生鮮食品を除く)は一〇〇・九で、前年同月と比べ0・8%上昇し、三カ月連続のプラスだった。

 原油価格の高止まりで石油製品をはじめ、光熱費、加工食品など関連商品の値上がりが相次いでいるため。上昇幅も前月から0・4ポイント跳ね上がり、消費税率アップの影響でかさ上げされた一九九七年四月から翌年三月を除けば、九四年八月(0・8%)以来の高水準となった。

 これに関連して大田弘子経済財政担当相は、閣議後の記者会見で「賃金が上がらない状態で生活に身近なものの値段が上昇することは、消費や国民生活にはマイナスだ」と、賃金の動向などを注視する考えを示した。

 前年同月比で灯油が24・0%、ガソリンも16・4%値上がりした。電気代やガス代などを合わせたエネルギー関連で物価上昇要因の大半を占める。さらに、11・2%アップしたマヨネーズをはじめ、キャンデーやポテトチップスといった菓子類や、食パンやスパゲティなど、食品類で上昇する品目が前月よりさらに拡大した。

 一方、価格変動の大きい食料とエネルギー関連を除く指数は九九・五と0・1%下落し、二十四カ月連続のマイナス。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/
CK2008012502082307.html



12月の消費者物価は0.8%上昇、上昇幅が約10年ぶりの高水準

 総務省が25日発表した12月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比0.8%上昇の100.9だった。3カ月連続の上昇で、1.8%上昇だった98年3月以来の高い伸び幅となった。原油価格高騰を背景に、ガソリンや灯油などのエネルギー関連と食料品の値上げが上昇を牽引している。生鮮食品を含む総合指数は100.9で前年同月比0.7%の上昇だった。

 項目別では、ガソリンが前年同月比16.4%上昇だった「交通・通信」、灯油が同24.0%上昇だった「光熱・水道」と「食料」が上昇への寄与が大きかった。

 一方で、食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた総合指数は99.5で、前年同月比0.1%の下落だった。テレビは同16.7%低下、パソコン(ノート型)は同29.3%低下、カメラは同30.1%低下と、デジタル家電の価格下落が続いている。

 同時に発表された東京都区部の1月の中旬速報値(2005年=100)は、生鮮食品を除く総合が100.0で前年同月比0.4%上昇だった。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/15964.html


電気・ガスがまたもや値上げ。


東電、月150円値上げへ=中国電は100円―4−6月電気料金

*東京電力 <9501> の勝俣恒久社長は25日、4―6月の電気料金について、標準家庭1カ月当たりで150円程度値上げする考えを明らかにした。電気事業連合会会長としての定例会見で表明した。燃料価格の変動を3カ月ごとに料金に反映させる制度に基づく措置で、原油価格などの高騰が要因。1996年の現行制度下では過去最大の値上げ幅となる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20080125-00000179-jij-biz



パソコンやデジカメって、新製品が出ない限り常に値下がりしていくものだろう。こんなの物価指数の指標に入れても仕方ないと常々思う。。。

物価が上昇し、賃金が低下する現象をスタグフレーションと言うそうな。。。



スタグフレーション

(stagflation)は、経済現象の一つ。stagnation(停滞)、inflation(インフレーション)の合成語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。

概要

インフレーションと失業とは一般にはトレードオフの関係にある。しかしスタグフレーションでは、失業が悪化するとともにインフレーションが進行する。そのため、デフレーションと比べると、貨幣や預貯金の価値が低下する分だけ生活が更に苦しくなる。

スタグフレーションの主たる原因は、供給ショックである。

これは、インフレーションに対して供給の増加によって対処できない場合に起こる。具体的には、原油価格の高騰などにより、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生し、生産調整に伴う失業が増大するとともに、供給能力が低下することによって、物価の上昇(インフレーション)が加速することを指す。

1973〜74年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは、多くの先進国がスタグフレーションに悩まされることになった。

その後は、1980年代に入って石油価格がほぼ半値まで低下して、スタグフレーションから脱却することに成功している。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動もその一因である。

発生のプロセス

経済のダイナミズムから見れば、スタグフレーションは、経済上の資源を過剰に使用して経済成長した場合に、バランスをとるために発生する。

1. 何らかの外的ショック(たとえば原油価格の高騰)によりコストが増大する。
2. 利益を圧迫された企業は生産調整を図る。
3. 需要が旧来のトレンドを描く中で、供給が減少するため物価上昇が加速する。
4. 物価上昇が加速することで需要量が減少し供給とマッチする。

通常の景況悪化と違い、需要よりも先に供給能力が低下(そのために物価が上昇しても供給の増大によって対処しえない)することが特徴である。

そのため、通常の景況悪化=「物価下落と不況」ではなく、スタグフレーション=「物価上昇と不況」ということになる。

どちらにしても、需給がバランスへむかうプロセスであることは変わらない。

また、スタグフレーションが発生するとフィリップス曲線は右上がりとなる。

歴史

70年代前半の石油価格高騰では、工業生産の停滞が起き石油の需要にはブレーキがかかったが、労働需要にもブレーキがかかり過剰雇用→失業増大を招いた。

ただし日本は70年代末、多くの先進諸国が第二次オイルショックでスタグフレーションに陥る中、ほとんど影響を受けず80年代の好景気へ入っていった。これは、産業の合理化、円高ドル安進行による実質石油価格の抑制、第一次オイルショックでの過剰な調整による余力が原因と見られる。

また、1980年代は、その初頭にふたたび石油価格が上昇してスタグフレーションを招いたが、その後は逆に石油価格がほぼ半値まで下落し、「物価安定と好景気」が先進国を活気付けた。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%
E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%
E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3





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