zara's voice recorder: 暫定税率再可決も辞さず

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2008年01月22日

暫定税率再可決も辞さず

「暫定税率」再可決辞さず…首相が参院・代表質問で答弁

　福田首相は２２日午前、参院本会議の代表質問で、揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を衆院で再可決する可能性について、「一つの結論を出す方法として憲法で認められた手続きだ」と述べた。

　法案が参院で否決されるか、参院送付後６０日以内に採決されない場合は再可決を辞さない考えを示したものだ。

　民主党の輿石東参院議員会長の質問に答えた。

　ただ、首相は「再議決（再可決）先にありきではない。与野党が党利党略にとらわれることなく、忌たんなく話し合えば、国民にとって最善の結論が必ず得られると信じる」と述べた。

　輿石氏が租特法改正案が再可決された場合、「問責決議案の提出も辞さない覚悟だ」と述べたのに対して、首相は「（野党の）意見を積極的に取り入れながら、責任ある政治を遂行する」と述べるにとどまった。

　民主党が暫定税率廃止に伴い、減少する地方財源を国の直轄事業負担金廃止で補うと主張していることについては「引き続き国負担で事業を行うなら、国・地方全体の道路財源が半減することに変わりなく、解決策とならない」と批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20080122-OYT1T00390.htm

民主、首相問責決議案提出を明言　予算関連の再可決で

　「ねじれ国会」の主戦場となる参院で２２日、福田首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。民主党の輿石東・参院議員会長は、与党が前の臨時国会の補給支援特別措置法に続き、今国会でガソリン税などの暫定税率延長を含む予算関連法案を再議決し、衆院の３分の２以上の賛成で可決、成立させた場合の対応について「与党が通常国会で再び参院をないがしろにするなら（参院への）首相問責決議案の提出も辞さない覚悟だ」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

　首相問責決議案の可決自体に法的な拘束力はないが、輿石氏は「問責決議案が可決されれば、首相は（政治的には）自ら総辞職するか、衆院解散を行わざるを得ない」とも指摘した。

　これに対し、福田首相は「与野党が党利党略にとらわれず、忌憚（きたん）なく話し合うことで、国民のために最善の結論を得ることができる。政府の考えだけを押し通そうという考えは全くない」と答弁するにとどまった。

　また、輿石氏は、民主党が掲げる暫定税率廃止分に代わる道路建設の財源について、「国の直轄事業の地方負担金を廃止するなどすれば、賄うことができる」と強調。首相は「廃止分を引き続き国の負担で行うのであれば、国、地方全体の道路財源は半減することに変わりなく、解決策にはならない」と批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/
0122/TKY200801220217.html

与党は国民の声を聞かず。。。どんなに与党、官僚、地方自治体の首長が躍起になってネガティブキャンペーンを打っても、ガソリン価格を下げろの声は決して消えない。数週間前の世論調査で撤廃を望むのは73%ほどだった。正直、これほどまでに与党が騒ぐので、世論は萎えるだろうと想像していたが、昨日の世論調査の結果は74%と、ほぼ変化がなかった。それほどまでに国民が苦しんでる証拠だろう。

歳入に穴が開く、とは与党の決まり文句。1、2兆の金が回せなくて何が与党か。何のために高い給料払って高級官僚を雇ってる。
霞ヶ関の埋蔵金を突っ込めばいい話。

大体年金は何兆食い潰した？
この1/4年度で1兆6千億、株で損したらしいじゃん。

昨日野党は、他の予算法案と分けて審議しろと与党に要求したが、与党はこれを拒否。
昨日のニュース
賛成税制の一本化を検討　民主が対案、暫定税率除外

このまま、税制改正法案を店晒しにすると、ガソリンは下がるが発泡酒や牛肉、株式譲渡益の税率などが上がってしまう。
与党はこれを人質にとる作戦。
判っていたこととは言え、汚い。それほどまでに既得権益を守りたいか。そこまで建設業界の票が怖いか。

道路特定財源のおさらい

ここが知りたい特集道路特定財源と暫定税率

どう考える道路特定財源

　十年間で五十九兆円を道路だけに使い切る―。道路特定財源の見直しが通常国会の焦点の一つになっています。政府・与党は、ガソリン税などに上乗せされた暫定税率を十年間延長したうえで、道路建設を続けるために巨額な税収を温存する方針です。本当にそれでいいのでしょうか。Ｑ＆Ａ方式で考えてみましょう。（矢守一英）

どんなもの

　道路特定財源とはどのようなものですか。

Ａ．道路だけに税金使う仕組み
　道路特定財源とは、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）、自動車重量税など自動車関連の税金を道路建設・整備だけに使う仕組みです。一九五三年に田中角栄氏ら自民党議員の議員立法によって導入されました。

　財源はガソリン税のほか八税目で構成され、国と地方に配分されます。〇七年度予算では三･四兆円（国税分）、二･二兆円（地方分）の合計五･六兆円。〇八年度予算案では、三・三兆円（同）、二・一兆円（同）の合計五・四兆円にのぼります。

　ガソリン税などには、特別措置として本来の税率より上乗せした税率が適用されています（税額は約二・七兆円）。例えば揮発油税の本来の税額は一リットル当たり二十四・三円ですが同じ額を上乗せして四十八・六円になっています。上乗せ分がなくなれば、ガソリンの小売価格も一リットル当たり二十五円ほど安くなります。この税率は、ガソリン税は三月末に、自動車重量税は四月末にそれぞれ期限切れを迎えます。

政府案とは

　政府・与党の「見直し」案はどんな内容なのですか。

Ａ．１０年で５９兆円使い切る計画
　政府・与党の見直し案は、ガソリン税などの暫定税率を、〇八年度から十年間延長し、「道路の中期計画」を策定して道路整備を進めるというのが柱です。総額五十九兆円、年間約六兆円もの財源を十年間にわたって道路だけで使い切る計画です。

　どのような道路をつくろうとしているのでしょうか。国土交通省がまとめた「道路の中期計画（素案）」（〇七年十一月）には、通学路の歩道整備や踏切の安全対策など国民の暮らしと安全に欠かせない施策も盛り込まれています。

　その一方で、政策課題の筆頭に「国際競争力の確保」を掲げ、「基幹ネットワークの整備」として高速道路や物流関連の大型道路建設を促進しようとしています。

　〇八年度予算案でも、国と地方が税金を投入して建設する「新直轄方式」の高速道路に千六百七十六億円、港湾・空港の物流アクセス道路整備に千九百七億円（いずれも国費）が盛り込まれています。

　道路以外にも使えるようにする一般財源化は、千九百二十七億円（〇八年度予算案）と税収全体のわずか６％にとどまっています。使い道も自動車関連の整備に限定されています。

共産党は

　日本共産党はどう考えていますか。

Ａ．一般財源化し暫定税率は廃止
　日本共産党は道路特定財源はやめて一般財源化し、道路にも、福祉、教育にも使えるようにすることを求めています。

　十年間に五十九兆円も道路整備に使う「総額先にありき」の「道路中期計画」は撤回するべきです。

　暫定税率については、「道路特定財源をさらに上乗せして、無駄な道路をつくることを加速する役割を果たしてきた」（志位和夫委員長、六日、ＮＨＫの「日曜討論」）として廃止を主張しています。

　自民、公明両党が暫定税率の延長を主張するのに対し、民主党は反対しています。

　志位委員長は「反対ということでは（民主党と）一致すると思いますが、ただ、私たちは無駄な道路はつくるのはやめるべきだという立場です」（同）とのべ、不要不急の道路建設を見直す政策への転換を呼びかけています。

　政府は「真に必要な道路を整備する」といいます。問題はその道路がだれにとって必要なのかということです。

　歩車道の区別のない危険な通学路の道幅を広げたり、防災・防雪対策の生活道路の整備は当然であり、緊急性が求められます。

　それに対し、空港・港湾のアクセス道路整備ははどうか。政府の計画は十分以内に高速道路などへの到達が可能になることを目標にするとしています。加えて国際標準コンテナ用の車両が通れるように橋を補強したり、道路の幅を広げるという内容です。物流機能の強化をうたって推進されるスーパー中枢港湾整備と一体の事業でもあり、喜ぶのは関係業界です。生活関連に優先して整備する必要はありません。

整備遅れ？

　道路整備は遅れているから、特定財源は必要という声がありますが。

Ａ．本当に必要な道路は一般財源で
　地方自治体を中心に道路整備を求める声は根強くあります。

　暫定税率を廃止すると地方の道路整備にも支障が出るといいます。しかし、地方の道路建設についても、国民の暮らしに役に立つ緊急性の高いものに限ったり、「国際競争力」を口実にした無駄な高規格道路計画を中止すれば、総額も減らすことができ、予算に穴があくこともありません。

　本当に必要な道路は一般財源で建設することができます。

　上乗せされた暫定税率を「やめた方がよい」が６１・１％（「読売」一月十六日付）など、現状のままで道路をつくり続けることに批判的な見方が広がっています。

　そもそも、道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が５％しかなかった五十数年前に、「整備が急務だ」という理由でスタートした制度です。

　日本の道路整備状況は、道路舗装率が９７％に達し、道路密度（国土面積当たり道路延長）で比較すると、フランスの二倍、ドイツの五倍弱など欧米諸国を上回る水準にまでなっています。道路特定財源を続ける理由はありません。

「環境税」は

　「環境税」などエネルギー課税はどうするのですか。

Ａ．ＣＯ２を考慮
　先にふれたように日本共産党は、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”になっている道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率はやめるという考え方です。そのうえで、エネルギー課税については考える必要があります。

　現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を考慮した環境税を導入することを提言しています。