是が非でも暫定税率継続
新テロ特措法を、５７年ぶりという衆院での３分の２以上再議決で成立させた福田内閣が、ガソリンの暫定税率継続でも同様のカードを切る構えを見せている。サラリーマンの給与が一向に増えないなか、その懐は原油高などによる物価高騰が直撃している。国民が期待するガソリンの値下げまで、「ついでにもう一丁」と強行阻止されてしまうのか。
増田寛也総務相は１１日夜、日本記者クラブで講演し、道路特定財源のガソリン税などの暫定税率について、参院で主導権を握る民主党が撤廃を目指す方針であることについて、最終的に「（衆院での）３分の２以上の再議決をためらう必要はなく、案件によっては十分あってしかるべきだ」と語り、暫定税率を継続する強い意志を表明した。
与党が成立を目指している租税特措法改正案と関連の地方税法改正案が３月末までに成立しない場合、現在は本来の税率に上乗せされている暫定税率が自動的に期限切れとなる。すると現在、レギュラー１リットル当たり１５５円前後にまで高騰しているガソリンの価格は約２５円値下がりする。
ところが、福田内閣は道路建設に使う国や地方自治体の予算に約２兆６０００億円の穴が空くとして絶対反対。是が非でも暫定税率を継続させる構えで、一度解けた「再議決」の封印を再利用すべしというわけだ。
これに対し、新テロ特措法では、福田首相への問責決議案提出を見送った民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の会見で、「（問責決議案は）国民の暮らしに直結する時に使う。（暫定税率を含む）道路特定財源は一番分かりやすい。野党の足並みをそろえ、衆院解散・総選挙に追い込む手段にする」と強調した。
民主党が「３月決戦」に焦点を絞っているのは、暫定税率の延長問題に加え、３月は「消えた年金」問題で、政府自民党が名寄せ作業完了を約束した期限であり、世論の強い追い風が吹くとみているからだ。
このため、山岡賢次国会対策委員長は１０日、暫定税率問題について立場を確定していない社民党の重野安正幹事長らに相次いで電話をかけ、通常国会で焦点になるガソリン税の暫定税率撤廃に理解を求めていた。
地方の道路建設などを死守するのか、それとも物価高騰に悩む国民全体の日々の生活を守るのか…。与野党の攻防が激化しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008011208_all.html
ざけんなぁ、(*ﾟДﾟ*)ｺﾞﾗｧ！
外国の船にはホイホイ燃料をくれてやって、国民は高い燃料を買えってか。道路なんか作ったって、ガソリンが高くて走れんわい！クソ馬鹿！！
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とらちゃんと申します。
わては、難しいことはわかりませんがほんとうに国民のためにやってほしいと思っています。