食品偽装表示問題で休業中の高級料亭船場吉兆（大阪市）が、経営再建に向けて法的手続きを検討していることが１１日、分かった。
民事再生法適用の申請が有力とみられ、同社は来週にも最終的に判断する見通し。同社関係者は「再生のため金融機関に支援を求めることを含め、あらゆる方法を検討している」としている。
関係者らによると、同社は休業が２カ月近くになり、従業員や希望退職者の給与支払いなどで厳しい資金繰りが続いている。支援企業などを探しているが、めどは立っていない。
同社が検討しているのは、民事再生法や会社更生法の適用などとみられる。湯木正徳社長（７４）と長男、二男が取締役退任を表明したが、社長の妻佐知子取締役（７０）はとどまる意向を示しているため、現経営陣が残ることが可能な民事再生法を選ぶ可能性が高い。新たな取締役には、弁護士と社員の本店料理長が就任するという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011101000795.html
船場吉兆、経営悪化 民事再生法適用申請を検討
牛肉の産地偽装や総菜の不正表示などが発覚した高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が、民事再生法適用の申請を検討していることが１１日、わかった。同社は一連の不祥事を受け、大阪市の本店と心斎橋店、福岡市の博多店と天神店の営業を停止し、経営が悪化。同法適用で債務免除を受け、営業の継続を図るねらいがあるとみられる。近く最終的な判断をする。
同社は、心斎橋店が入る大阪・ミナミの商業施設から契約解除を迫られ、博多店も施設側が「警察の捜査の結論が出ていない」と早期の営業再開に難色を示している。天神店は昨年１２月に契約を解除され、閉店した。
船場吉兆の関係者は同日、朝日新聞の取材に「現時点で決まっていることはないが、選択肢の中に（民事再生法の適用申請が）含まれていることは否定しない」と語った。再生計画が認められた場合、債務が免除されるほか、経営陣がそのまま再建に携わることができる。別の関係者によると、同社には本店再開に必要な最低限の資金は残っているという。
同社は、本店については来週中の営業再開をめざしている。同法の適用申請について検討すると同時に、なお、「本吉兆」（大阪市）などグループ４社とも再建策を話し合っている。
＜民事再生法＞ 経営が悪化した企業などを再生させる法律。適用を裁判所に申し立てた後も、経営陣がそのまま財産の管理や事業の継続ができ、再生計画案の提出も、再生手続き決定後にできる。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801110062.html
裁判所は適用を認めるなよ。破産しなさい、潔く。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
クリックしていただけるとありがたいです。
人気blogランキングへ
ブログランキング ブログ村
http://tetorayade.exblog.jp/7929481
http://blog.livedoor.jp/no1_only1/archives/51037240.html
