「法令順守の考えが甘かった。申し訳ございません」。料亭の「若だんな」はそう言って、カメラの前で深く頭を下げた。一連の不正表示を指摘され、近畿農政局に１０日、改善報告書を提出した船場吉兆の湯木喜久郎取締役（４５）。先月９日の会見以来、１カ月ぶりに公の場に姿を見せ、経営陣の関与を全面否定した当初の弁明を一転、仕入れ担当者として不正の責任を認めた。だが、消費者をだます意図がなかったか問われると言葉を濁し、終始うつむき加減で謝罪を繰り返すのみだった。
喜久郎取締役は午前９時半すぎ、女将（おかみ）の湯木佐知子取締役（７０）と、弁護士とともに京都市上京区の近畿農政局を訪れた。２人は報道陣の目を避けるように伏し目がちで、佐知子取締役は、同局の斉藤昭局長に改善報告書を提出すると、さらに深く頭を下げた。
斉藤局長から「一般消費者の不利益とならないよう、表示を適正にしていただきたい」と言葉をかけられると、佐知子取締役は「よろしくお願いします」と答えた。
記者会見でも、２人は席に着くや何度も頭を下げた。会見では社内調査にあたっていた弁護士が調査結果を報告、偽装にいたる経緯や方法を説明した。記者からはこれまでの「責任転嫁」を厳しく指摘する質問が相次いだ。
「地鶏」の偽装では、鶏肉を仕入れていた京都市の仕入れ業者が勝手に鶏肉を入れ替えたと責任を押しつけたが、米田秀実弁護士は「このことは私どもの地鶏の定義の誤りでこざいまして、本当に申し訳ございませんでした」と釈明。一部のラベルの張り替えについて「従業員の独断」と説明したことについても、経営陣が売れ残りを破棄することに対して厳しく叱責していたとして、謝罪した。
責任転嫁の理由を問われると喜久郎取締役は口ごもり、「初めての記者会見の経験でこざいまして、自分でも何を申し上げていたのか分からなくなっていた」「（責任を逃れたい）気持ちがあったと思います」と消え入りそうな声で説明した。
従業員から偽装を指摘する声があったことについては、喜久郎取締役は、社内の調理スタッフから不正表示について指摘されたことがあったことを認めたうえで、「規範意識のなさ、適切なラベルに取り換える作業に対する怠慢の心から、聞き流していたのが現状。重々に反省し、おわびのしようがない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20071210-00000914-san-soci
偽装の真相あいまい、苦しい言い訳…船場吉兆
１０日、近畿農政局に改善報告書を提出した高級料亭「船場吉兆」。次々と発覚した産地偽装や不正表示について、取締役は「自分たちの責任」と記者会見で頭を下げ、関与を認めた。牛肉の産地偽装では、従業員から取締役に「不正では」との指摘があったが、取締役が対応をしなかった事実も明らかにした。しかし、様々な偽装については「結果として顧客を欺いたが、当時はそういう認識はなかった」と苦しい言い訳に終始。菓子などの消費・賞味期限改ざんでは、従業員に責任を転嫁した発言は撤回したが、指示の有無などについては、あいまいな部分を残し、歯切れの悪さが目立った。
改善報告書提出後に湯木正徳社長の妻、佐知子取締役と長男、喜久郎取締役が、調査委員会の弁護士とともに開いた記者会見は約２時間に及んだ。
牛肉の産地偽装については以前の記者会見で「仕入れ担当者の判断で取締役は知らなかった」などとしていたが、この日、湯木社長が九州産を仕入れ始め、喜久郎取締役が仕入れ担当だったと説明。さらに喜久郎取締役は「以前、調理場のスタッフから不正ではないかと指摘されたこともあったが、私の規範意識の無さから意見を聞き流した」と新たな事実を明かした。
福岡市の百貨店内の店で菓子などの消費・賞味期限の改ざんが繰り返されていたことについては、社長の二男の尚治取締役が「従業員の独断」と説明した点を撤回。「説明はウソだったのか」との質問に、弁護士は「言った言わないになるが、尚治取締役は具体的な指示は否認している」と述べ、真相はあいまいなままだった。ただ、「尚治取締役は商品の廃棄について厳しい態度を取っており、実質的に見れば指示があった」と、わかりにくい説明をした。
会見の途中で、「吉兆」創業者の三女でもある佐知子取締役は「父に、ほんまに申し訳ない。父からは『お前はなんてことしてくれたんや』としかられる」と泣き崩れる場面もあった。
農水省には午前９時３０分すぎ、近畿農政局から改善報告書の概要がファクスで届き、担当職員らが目を通した。ある職員は「なぜ最初から本当のことを言ってくれなかったのか」とぽつり。同省は今後、改善報告書の内容について関係保健所にも報告する方針。
船場吉兆は記者会見で雇用問題について触れ「１１日にも、パートを含めた全従業員約２００人に対し、希望退職を募る予定」とした。これについて、心斎橋店のパート従業員が加入する労働組合「アルバイト・派遣・パート関西」の仲村実事務長は「今回の問題は現場ではなく、すべて経営陣に責任がある。会社は最低限、従業員たちの生活と雇用を守る義務がある」と話した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07121053.htm
ばばぁ、黙れ。
http://gourmet.yahoo.co.jp/0002120820/M0027010254/ktop/
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