経済産業省から長期の新規契約を半年間禁止する業務停止命令を受けた英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２６日早朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。３人の取締役が２５日深夜に東京都内で臨時取締役会を開き、猿橋（さはし）望社長を解任して、申請を決定した。負債総額は４３９億円。全国に約９００の教室を展開し、生徒数は約４１万８０００人（今年３月末）。語学学校の破綻（はたん）としては過去最大となった。
猿橋前社長は臨時取締役会の出席を拒否し、社長不在のまま開かれた。代表取締役に就いたのは関連会社社長の吉里仁見氏▽創業時からの幹部のアンダース・ルンドクヴィスト氏▽渡辺勝一氏。
ＮＯＶＡは１９８１年に猿橋前社長が大阪・心斎橋で創業。キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」が登場するテレビＣＭで知名度を上げ、少人数制レッスンの「駅前留学」やテレビ電話による「お茶の間留学」で規模を拡大した。
しかし、教室数の増加に講師の確保が追いつかず、受講の予約が取りにくい状況が続き生徒の不満が高まった。また、中途解約を巡るトラブルも相次ぎ、今年４月には最高裁が「特定商取引法に反して無効」と判断して、同社は敗訴。経産省が６月、解約手続きなどに関する１８件の法律違反を指摘、業務停止命令を出した。
このため、生徒離れが起き、資金繰りが急速に悪化。猿橋社長が独自に提携・支援先探しに奔走したが失敗。今月には英領バージン諸島に拠点を置く投資会社２社に計２億株の新株予約権発行し、資金調達を計画したが、一方、１００〜２００規模の教室の閉鎖・統合が表面化。外国人講師や日本人従業員の給与の遅配も起きていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20071026-00000023-mai-soci
ＮＯＶＡが会社更生法申請、負債総額５００億円超
経済産業省による一部業務停止命令などで経営危機に陥っている英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市。ジャスダック上場）は２６日朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。２５日深夜に開催した臨時取締役会で、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の解任とともに、更生法申請の方針を決めていた。
給与遅配や一部教室の臨時休校など事態が深刻化する中、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏への“クーデター”を起こした形で、渡辺勝一取締役（５４）ら残る３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
会社更生法申請後の焦点はスポンサー探しとなる。同業他社が引き受けるにはＮＯＶＡの規模が大きすぎるとの見方が強く、分割譲渡も含め流通大手などを中心に検討するとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/
20071026it02.htm?from=navr
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