防衛省の守屋武昌前事務次官（63）が在職中、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（69）と頻繁にゴルフをしていたことが19日、関係者の話で分かった。自衛隊員倫理規定は利害関係者とのゴルフを禁止している。守屋前次官は元専務と今年春ごろまでゴルフをしており、現職なら処分の対象となる可能性もあった。
守屋前次官はこれまでの取材に対し、「昔、一緒にゴルフをしたことはある」と認めた。元専務も「前次官とは20年来の知り合い」としたが、いずれも「やましいことはない」と話していた。
関係者によると、守屋前次官は在職中、元専務と山田洋行のグループ会社が運営するゴルフ場などを頻繁に利用。元専務の部下に車で送り迎えさせ、守屋前次官の妻も同伴させて一緒にプレーすることもあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20071019-00000035-jij-soci
守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ 自衛隊規程に違反
防衛省の事務次官だった守屋武昌氏（６３）が在任中、軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の当時の専務（６９）と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。
山田洋行の０５年度の売上高は約３４０億円。このうち９４億３６００万円は防衛庁からの受注で、高額な納入品としては次期輸送機ＣＸのエンジン２基（約１２億円）が含まれている。
関係者によると、守屋前次官が元専務と親交を深めたのは、山田洋行などが納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した９０年以降。その数年後から、２人は一緒にゴルフをするようになった。当初は元専務がコーチ役を務めた。山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などを利用した。前次官が妻を連れてくることもあり、元専務の部下が車で夫妻の送迎をしたときもあった。前次官とのゴルフは、元専務が同社を退職する半年ほど前の０５年暮れごろまで続き、多いときで月３回、年間で１０回を超す年もあったという。
山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場の料金は季節によるがビジターは２万円以上。会員は季節にかかわらず８０００〜７０００円。関係者によると、ゴルフ代と飲食費は同社の交際費から支出されており、守屋氏夫妻を含む４人のプレー代と飲食代で１回あたり５万数千〜約６万円を支払った記録があるという。
等分すると、夫妻２人で１回２万数千円から３万円ほどかかった計算。元専務によると、前次官は毎回５０００円か１万円を支払ったものの、それでは足りなかったという。
自衛隊員倫理法に基づき、００年に施行された同倫理規程では、費用を自己負担したとしても利害関係者とゴルフをすることを禁止しており、利害関係者が費用を負担したゴルフや供応接待は減給か戒告、ゴルフをしただけでも戒告の処分対象と定められている。利害関係者が負担したゴルフや接待が２回以上あると、停職の対象になることもある。
元専務は、山田洋行設立時の６９年に入社し、当初から防衛部門の責任者として防衛庁への営業に力を注いだ。元専務は０５年ごろから山田洋行の経営権をめぐってオーナー側と対立。０６年９月に軍需商社「日本ミライズ」（東京都港区）を新設し同社の社長になり防衛省へのトップ営業を続けている。
守屋氏は官房長、防衛局長などを経て０３年８月、次官に就任した。小泉政権の重要課題だったイラクへの自衛隊派遣、在日米軍再編の実現などで力を発揮。今年１月の防衛庁の省への昇格でも主導的な役割を演じた。しかし、小池百合子防衛相（当時）と次官の後任人事をめぐって対立し、８月３１日に退職した。
守屋前次官は朝日新聞の取材に「コメントしない」と話した。
元専務は「前次官は古くからの知り合い。ゴルフをしたことや飲食したことはあるが、やましいことはしていない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/
1018/TKY200710180380.html
自衛隊員倫理規定が制定される前の話しで、疚しいことは何もないとコメントしてるようだが、最新のニュースでは、ゴルフをやった際偽名を使っていたらしい。疚しいことはないのに。。。
その後の報道で、倫理規定施行後平成13年から5年間で140回もゴルフをやってたようだ。しかも必ず夫人同伴で。
上記は今朝の朝日がスッパ抜いたのですが、呼応するかのように産経にこんな記事が。。。
防衛商社「山田洋行」元専務、特別背任の疑い 守屋前次官と関係
老舗防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）から独立した元専務（６９）らのグループが、山田洋行在職時に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いがあることが１８日、関係者の話で分かった。山田洋行は、元専務らが新たに設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（同）の幹部らに対し、計約１５億円の損害賠償を求める民事訴訟も起こしている。東京地検特捜部も一連の経緯に着目しており、特別背任の疑いで、すでにミライズ社の幹部ら関係者から事情を聴いたもようだ。
関係者によると、元専務は山田洋行在職時に、米国の防衛重機メーカーや旧防衛庁（現防衛省）に対する営業活動や政界工作で中心的な役割を担っていた。守屋武昌前防衛事務次官ら防衛省幹部とも近い関係にあり、十数年にわたり、ゴルフや飲食接待を行っていたという。不正支出の一部はこうした接待の原資になった疑いもあるという。
山田洋行は昭和４４年、不動産会社の一部門から独立する形で設立。防衛専門商社として航空分野での業績を大きく伸ばし１５年ほど前から米国の大手軍需メーカーから代理店指名を受けるようになった。現在では、大手商社やメーカーがひしめく防衛産業の中でも、大きな地位を占めている。
しかし昨年６月、元専務が退社し、９月に同社社員数十人とともにミライズ社を設立。関係者によると、その後、ミライズ社幹部が、山田洋行在職中に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いが判明したという。
山田洋行は、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の新型エンジン納入をめぐって、代理店契約を結んでいた米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）社などを担当する社員らがミライズ社に多数移籍したことから、「違法な手段でＣＸエンジンの取引先を奪おうとした」などとして猛反発。昨年１０月と今年２月までに元専務らミライズ社員を相手取り計１５億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し、移籍した一部元社員の退職金の返還を求める訴訟を起こしている。
特捜部では、元専務らが山田洋行に在籍していた時点で、関連会社の合併などをめぐって不正な会計処理を行った疑いがあるとみて、両社の幹部からすでに事情聴取を行ったもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
071019/crm0710190804003-n1.htm
ネットでは以前から両者の関係、山田洋行への疑惑、色々取り沙汰されてきました。
（主にアクセスジャーナルhttp://accessjournal.jp/modules/weblog/ですが。。。）
この件を切っ掛けに、いよいよ白日の下に晒されるか。
今後が楽しみなニュースです。
株式会社山田洋行
（やまだようこう、英文名称:YAMADA CORPORATION.）は、日本の軍需産業商社。1969年（昭和44年）3月5日設立。
概要
防衛（軍需）を専門とする。日本本土から北朝鮮・中国・韓国や、日本の竹島に到達する距離となる最大300km（外部リンク：ATACMS参照）の飛距離を持った長距離大型地対地ミサイル「ATACMS（ロッキード・マーティン社）」の販売代理店を務め、安全保障議員協議会の展示会などにて出展を行っている。
2007年には、航空自衛隊次期輸送機C-Xのエンジン調達に関する契約をGE社に打ち切られ、約1000億円の契約を逃したとの内容が朝日新聞やフジテレビ等のマスコミに大きく報じられる。
社長の米津佳彦は、社団法人日米平和・文化交流協会専務理事・秋山直紀が事務局長を務める「安全保障議員協議会」の理事として活動を行う。
山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行（現・東京スター銀行）の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後は息子の山田真嗣が代表取締役に就任している。山田洋行の95%の株式は、山田一族の不動産会社である弥生不動産が握っている。さらに前出・真嗣も約3%所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあった。前出・弥生不動産の負債の一部約113億円分は東京相和銀行から、不良債権処理を行う「整理回収機構」（RCC）に移行された。その融資の担保になっていたのは東京・銀座の現在も多くのクラブが入居しているビルなどである。通常、RCCはこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をする。だが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、RCCの担保設定は解除されている。
所在地
山田洋行
本社：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
大阪支店：大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル
名古屋支店：名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル
岐阜営業所：岐阜県各務原市那加門前町3-52 那加サンプラザ
米国ヤマダインターナショナルコーポレーション
ワシントンD.C. 本社：2345 Crystal Drive, Suite 1002, Arlington, VA 22202 U.S.A.
ニューヨーク支店：444 Madison Avenue, 36th Floor, New York, NY 10022 U.S.A.
ロサンゼルス支店：970 West 190th Street, Suite 810, Torrance, CA 90502 U.S.A.
シンシナティー オフィス：135 Merchant Street, Suite 132, Cincinnati, OH 45246 U.S.A.
GE オフィス：c/o General Electric Company, One Neumann Way, MD H207, Cincinnati, OH 45215-6301 U.S.A.
欧州ヤマダインターナショナルコーポレーション
フランクフルト本社：Goethestrasse 23, 60313 Frankfurt am Main, Germany
沿革
1936年（昭和11年）5月 - 株式会社山田洋行 横浜にて創業
1969年（昭和44年）3月 - 株式会社山田洋行 設立
1970年（昭和45年）10月 - 名古屋支店開設（三菱重工業拠点）
1972年（昭和47年）10月 - 米国ヤマダインターナショナルコーポレーション・ロサンゼルス本社設立
1980年（昭和55年）4月 - 大阪支店開設
1981年（昭和56年）12月 - 米国ヤマダインターナショナルコーポレーション・ニューヨーク支店開設
1987年（昭和62年）2月 - 岐阜営業所開設（川崎重工業拠点）
1994年（平成2年）4月 - 米国ヤマダインターナショナルコーポレーション・ワシントンオフィス開設
1996年（平成8年）5月 - 英国ヤマダインターナショナルコーポレーション・ロンドンオフィス開設
1997年（平成9年）6月 - 米国ヤマダインターナショナルコーポレーション・GEオフィス開設
2001年（平成13年）4月 - 独国ヤマダインターナショナルコーポレーション・フランクフルトオフィス開設
2002年（平成14年）2月 - 欧州ヤマダインターナショナル設立、本社フランクフルト
2002年（平成14年）4月 - 日本エフ・セキュアへアンチウイルスソフト「F-Secure」製品の業務を全面的に移管、これと同時にソフトウェアビジネスから撤退
2003年（平成15年）4月 - 米国ヤマダインターナショナルコーポレーション本社をワシントンD.C.に移転
2004年（平成16年）3月 - 米国ヤマダインターナショナルコーポレーション・シンシナティオフィス開設
2004年（平成16年）6月 - 株式会社日本ユ・アイ・シの全株式を取得
http://ja.wikipedia.org/wiki/
%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E8%A1%8C
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
クリックしていただけるとありがたいです。
人気blogランキングへ
ブログランキング ブログ村
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2007/10/post_e7d8.html
