首都高速道路会社は２０日、０８年秋に導入する新しい料金体系の距離別料金制の改定案を発表した。東京圏の場合、普通車は現行の一律７００円（昼間）を改め、ＥＴＣ（自動料金収受システム）を利用する場合は４００〜１２００円に、現金払いは距離に関係なく一律１２００円とした。０５年１１月に初めて出した距離別料金制案の２５０〜１７００円と比べ、長距離での上限額を抑えた。また、首都高速は、さらなる割引制度を導入するために、公的負担による支援策も求めた。【辻本貴洋】
◇変わらぬ国頼みの体質を浮き彫り
首都高速道路会社が、新たな距離別料金制の提案に関連して公的負担を要望したことは、変わらぬ国頼みの体質を浮き彫りにした。首都高速の狙いは、道路特定財源による税収の一部を使って、割引制度を拡充することだ。しかし、これでは、野放図な道路建設の抑制のために、民営化で経済合理性を追求するという理念はかすむばかりだ。
「公的負担はぜひ希望していきたいと考えております」。首都高速の橋本鋼太郎社長は会見で、期待を隠さなかった。昨年１２月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」に盛り込まれた「高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」という文言を「錦の御旗（みはた）」にした要望だ。
道路特定財源は０８年の通常国会で、揮発油（ガソリン）税などの一般財源化を念頭にした関連法の改正を議論する予定。ただ、一般財源化を進めていた安倍晋三首相が辞任表明し、自民党内で道路特定財源の現状維持を図る「道路族議員」が息を吹き返しているのも、首都高速の要望には追い風となる。
だが、旧道路公団の民営化の最大の利点は、約４３兆円の債務を税金を使わずに減らすことにあったはずだ。割引制度に公的負担を使うことは、民営化の大前提を損なうことになりかねない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070920-00000137-mai-bus_all
首都高がＥＴＣ優遇の新料金案、現金は都内一律１２００円
距離別料金の導入を検討している首都高速道路会社は２０日、新料金案を公表した。
東京都内で現在、一律７００円の普通車は、距離に応じて４００〜１２００円となる。いずれも、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用を前提にした料金体系で、現金払いの場合は上限料金１２００円が適用される。来年１０月をめどに実施予定だが、距離によっては大幅な値上げとなるため、利用者の反発も予想される。
新料金案は、ＥＴＣ利用の普通車について、都内のほか、一律６００円の神奈川県内では４００〜１１００円に、一律４００円の埼玉県内では３００〜５５０円とし、利用距離に応じて、初乗り料金に５０円刻みで上積みする仕組みだ。
都内の場合、利用距離が３キロ未満では現在より３００円安い４００円になるが、１９キロ以上から現在の料金を上回り、３２・５キロ以上は５００円の値上げの１２００円になる計算だ。
一方、ＥＴＣを搭載しない現金支払いの利用者は、それぞれの路線の上限料金を入り口で支払わなければならない。大型車の料金は普通車の倍となる。
首都高のＥＴＣ利用率は平均約７６％（今年７月）だが、国土交通省によると、都内で登録されている四輪車両のＥＴＣ搭載率は約６４％（８月末）にとどまっている。同社では、ＥＴＣ未搭載車については、電子マネーを使った支払い方法を取り入れるなど、軽減策も検討している。
同社では、ホームページで利用者の意見を募集し、来春までに最終案をまとめる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070920it15.htm?
from=navr
ETCの普及率は全国平均だと70%ほどと言うが、付けてない人にとっては500円の値上げってことになる。これじゃとても首都高は使えないよね。まだ「案」でしかないのだが。。。
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