佐賀県は６日、このままの財政状況が続くと３年後の２０１０年度に、企業の倒産に当たる財政再建団体に転落するとの見通しを明らかにした。国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」に伴う地方交付税削減が続く一方で、より一層の税収の向上など有効な歳入増が見込めないのが理由。徹底した歳出抑制と独自財源の確保で再建団体転落を回避したい考えだ。
同県によると、歳入と歳出が現在のまま推移すれば、０８年度に約４３億円、０９年度に約８８億円の収支不足（赤字）が発生。財政調整など基金を取り崩しても、１０年度には通常の財源規模を示す標準財政規模（約２１００億円）の５％に相当する約１１０億円まで収支不足が膨らみ、財政再建団体の要件を満たすという。
同県は昨年度に行財政改革緊急プログラムを策定。公共事業費抑制など自主再建に取り組んできたが、本年度の地方交付税が予想より約１３３億円少ない約１４４１億円にとどまって削減ペースが想定を上回り、危機的状況に直面した。
古川康知事は「手をこまねいていれば、県財政は破たんする。危機感をもって、財政再建団体転落を何とか阻止するべく県民全体で議論を深めていく」と話している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/
20070907/20070907_003.shtml
長崎も「５年後破たん」 再建団体転落 知事が厳しい見通し
長崎県の金子原二郎知事は７日、佐賀県が２０１０年度にも、国の指揮下で財政再建を進める「財政再建団体」に転落する可能性を示したことに関連し「長崎県も２０１２年度には佐賀県と同じになる。再度、財政の見直しが必要だ」と語り、長崎県も財政が破たんしかねない厳しい状況にあることを明らかにした。
同県佐世保市であった県商工会議所連合会議員大会のあいさつの中で述べた。
金子知事は「県はこれまで２回、財政を見直し、行財政改革もやってきたが、今後は（収支不足のために取り崩す）県の貯金（基金）がなくなってしまう」と述べ、このままでは財政再建団体になる恐れがあるとの見通しを示した。
長崎県は、０４年９月に発表した０５年度から５年間の中期財政見通しで、０７年度に収支不足を補う財源調整３基金がマイナスとなり、０８年度には財政再建団体転落の可能性があることが判明。このため、０４年度に収支改善対策、０５年度に行財政改革プランを策定し、管理職手当削減などの人件費抑制や県有地売却促進、県債の償還を先送りする借換債の発行などで、当面の危機を回避してきた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/
20070908/20070908_001.shtml
県単位の財政破綻、財政再建団体って。。。
知事が言うんだから、間違いないんだろう。
小泉改革の大成果ですね。
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