経済産業省は10日、インターネット端末「up.net（ユーピードットネット）」を販売していたユナイテッド・パワー（東京都目黒区）に対して、特定商取引法の違反行為を認定したとして、8月11日から6カ月間の業務停止を命じたと発表した。
ユナイテッド・パワーのサイトによれば、up.netは同社が開発したセットトップボックス（STB）で、40GBのHDD、256MBのメモリ、Windows XP、音声認識ソフトなどを搭載。テレビに接続し、リモコン操作や音声操作により、オンラインショッピングやメール、インターネット電話、動画再生、ゲーム、DVDなどが楽しめるという。
経済産業省によると、ユナイテッド・パワーはup.netの連鎖販売取引を行なうにあたって、勧誘目的等不明示や不実告知などの事実があったと判断した。具体的には、同社の勧誘者（代理店）がup.netの勧誘をするにあたって、同社の名称や勧誘の目的、商品について明らかにせず、「ご飯を食べよう」「会わせたい人がいる」といって勧誘を行なっていたという。
また、あたかも誰もが確実にup.netの購入額以上の収入が得られるかのように告げていたという。高校時代の友人から「代理店になるためには 50万円のインターネット端末機を買わなきゃならないけど、分割で払えるし、自分の下につく人を誘えば、すぐにお金が入ってくるから」と言われて、契約してしまった人の事例も報告されている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/
2007/08/10/16610.html
虚偽説明で業務停止命令 東京の会社に、経産省
インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）が、「必ずもうかる」と虚偽の説明で契約を結ばせているとの苦情が相次ぎ、経済産業省は１０日、特定商取引法に基づき、同社に新規の勧誘と契約を１１日から６カ月間停止するよう命じた。
経産省によると、同社は、テレビにつなぐとネットが使える端末を約５２万円で購入した人が代理店となり、新たに購入者を勧誘するごとにマージンを得るシステムの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開。
２００５年から今年にかけ、複数の代理店が知人などに対し「絶対に損はさせない」「５０万円の元が取れる」と事実と異なる説明をして販売契約を結ばせていた。
同省によると、約２万２０００ある代理店の大半は実績を上げられず、支払った額を上回る収益を得ていないとみられ、過去数年、全国の消費者センターに年間５００件以上の相談が寄せられていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081001000589.html
ユナイテッドパワーのHP
http://www.unitedpower.co.jp/
でも現在全く繋がりません。
こんなページが表示されるようですね。
http://unitedpower.jp/
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