フルキャストに事業停止命令

東京労働局、フルキャストに事業停止命令

　厚生労働省東京労働局は３日、人材派遣大手のフルキャスト<4848.T>が労働者派遣法で禁じられている港湾荷役業務に労働者を派遣したとして、同社に対し労働者派遣事業の停止命令を出した。
　港湾荷役業務に労働者を派遣した神戸市内の同社支店３カ所は２カ月間、それ以外の全店舗は１カ月間の事業停止とした。
　事業停止はいずれも８月１０日から。東京労働局によると、神戸市の３支店は、５月１日から２日にかけ労働者を港湾荷役業務に派遣した。労働者派遣法では、専門的な技術を要し危険を伴う港湾荷役、建設、警備への労働者派遣を禁止している。東京労働局はまた、フルキャストに対し再発防止策の構築など業務改善命令を出した。
　東京労働局は、今年３月２７日、フルキャストが、建設や警備業務への労働者派遣を繰り返していたとして、同社に対し業務改善命令を出した。しかし、改善命令が出された後の５月に港湾荷役への派遣を行ったことがわかり、東京労働局は「改善状況が確認できなかった」と認定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070803-00000128-reu-bus_all


フルキャスト全事業所、過去最長の１カ月事業停止命令

　厚生労働省東京労働局は３日、人材派遣大手のフルキャスト（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に労働者を派遣したとして、事業停止命令を出した。停止期間は、違法派遣をした神戸市の３事業所は８月１０日から２カ月で、残る全事業所（６月末で３１３カ所）は１カ月。全事業所の停止１カ月は、大手で過去最長となる。３月に禁止業務への派遣で事業改善命令を受けたのに、違反を繰り返したことを悪質と判断した。

　停止期間中は新たな派遣ができなくなり、１日に約１万２０００人いるフルキャストの日雇い派遣労働者の仕事が失われる可能性が高い。東京労働局は、停止処分の開始日まで１週間の猶予をもたせることで、同社にほかの人材派遣会社への紹介や派遣先への直接雇用を促し、雇用の安定を図る。

　禁止業務に派遣したのは三宮、三宮北口、元町の３支店。５月１日から２日にかけて、延べ６人の労働者を日雇いで派遣し、派遣先の会社が神戸市内の港で、コンテナ内のペットボトルの荷さばき作業をさせた。

　労働者派遣法は安全確保などの理由から、港湾や建設、警備といった業務への派遣を禁じている。フルキャストは今年３月、全国の５３事業所が建設や警備業務への派遣を繰り返していたなどとして、東京労働局から事業改善命令を受けた。

　再発防止や法令順守体制の整備を求めているさなかに新たな違法派遣が判明したことで、東京労働局は「すべての業務を止めて再点検してもらうことが必要」と判断。過去最長という異例の厳しい処分に踏み切った。

　フルキャストは日雇い派遣業界でグッドウィル（東京都港区）と並ぶ大手で、登録スタッフは累計１７４万人。東証１部上場で、０６年９月期の連結売上高は９０１億円。同社は「処分を厳粛に受け止め再発防止に取り組む」とし、創業者の平野岳史会長が９月に代表権を返上し、役員報酬も３カ月間５０％カットする。

　労働者派遣法に絡む事業停止命令は、大阪労働局が昨年１０月、大手人材会社「コラボレート」に出している。コラボレートはその後、グッドウィル・グループ傘下に入った。グッドウィルも今年７月、港湾業務への違法派遣が発覚している。

http://www.asahi.com/national/update/
0803/TKY200708030445.html


株式会社フルキャスト

（英文表記：Fullcast Co., Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を持つ人材派遣会社。東証1部上場。

人材派遣業界では、グッドウィルに次ぐ、業界大手企業である。

概要

前身は、家庭教師派遣を目的として1989年に設立された神奈川県川崎市の神奈川進学研究会。神奈川県内から全国に展開し、また家庭教師派遣から、軽作業請負業務に拡大した。

派遣スタッフは「キャスト」という。（以前は「スタッフ」と呼ばれていた。ごく一部で「外勤」と呼ぶ者もいる。）日払いの給与支払い（原則として水、土、日、祝以外の15時〜19時）形態をとっている。基本的に直接登録した支店にまで給与を取りに行く必要がある。（毎週金曜日の週払いとはなるものの、希望者には振込みによる支払いも行っている。）月15日以上働くとミニボーナス（「CAST賞」と呼ばれる）が支給される。仕事の難易度は支店によりA,B,C作業の3段階またはA,B作業の2段階に分かれている。例えば、引越しや搬入出は大体がA作業であり、食品工場や倉庫関連はBまたはC作業である（支店によって難易度の扱いは異なる）。近年では女性のキャストもふえている。全国展開をしており、人材派遣ではあるが、支店にはナビゲーター（時給800円通称「内勤」）がおり、PCを駆使してキャストとの架け橋的な役割を担っている。キャストとは異なり給与は月払いで、給料日に給与が支給される。

IT化と共に

携帯電話やPC普及と労働者派遣法改正の追い風なしにフルキャストの成長はないと言っても過言ではない。メールを利用してスタッフに仕事内容を送ったり、キャストシティという携帯からもPCからも利用可能なサイトを使って、出発コール、残業報告、1週間のスケジュール管理などを行うことができる。

グッドウィルと同じく、手軽に短期アルバイト先を見つけられるスポット派遣（ワンコールワーカー参照）で、若年層の支持を集める一方、このような労働形態の広がりは、日本におけるワーキングプアの増大に繋がると懸念する声がある。しかし、フルキャストはこうした懸念に対し公式サイト上で反論している。

過去の事件

労働者派遣法で禁じられている建築業や警備業への派遣を行ったり、二重派遣（別の派遣会社の依頼を受けたフルキャストがキャストを派遣する行為）や仕事確認（キャストが内勤から仕事の紹介を受けること）の際の説明と事実の異なる業務に従事させ労働局から是正指導されるなどの行為が報道された。以下、2006年10月以降に報道されたものや行政指導・処分されたケースを挙げる。

* 2006年10月20日、朝日新聞の報道により、登録スタッフの個人情報に容姿などを無断でデータ上に記していたことが発覚した。容姿などの情報収集は労働者派遣法に基づき禁止されている。労働組合「派遣業関連労働者ユニオン」（派遣ユニオン）の調べで明らかになったもので、個人情報には、住所や連絡先のほか「風貌（ふうぼう）」の欄があり、「太め」「容姿老」「容姿優」「不潔感」「茶髪」「スキンヘッド」や、容姿に関連して「虚弱体質」「言葉使い悪」などの印象を含めて20のチェック項目があった。フルキャスト側はこれらの情報を削除するとした。
* 2006年11月11日の「アサヒコム」（朝日新聞電子版）によると、登録スタッフの体形など「風貌（ふうぼう）」情報をデータ保存していた問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業でフルキャスト100%出資で昨年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」（横浜市）を11月末で閉鎖することが10日に明らかになった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明したが、11月9日に行われた団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。また、「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。
* 2006年11月22日、残業手当の計算方法に不備があり、労働基準監督署より是正指導がなされる。本来、交通費補助（1000円）とうたっているものに関しては、残業手当の計算内に入れないといけないがフルキャストがこれを省いた金額で給料を支払っていた事が判明。この件に関しては、これまでの未払い金に関しては支払いを拒否。その後、交通費補助を支払い項目から削除するという対策で対応した。
* 2006年12月10日の日本経済新聞ニュースによると、労働者派遣法で禁じる建設業務への労働者派遣をしたとして、神奈川労働局から是正指導されていたという。これはフルキャストは同年2月、横浜市内の学校改修工事現場に清掃業務の契約で労働者を派遣したが、実際の現場で労働者は壁に溶剤などを塗布する建設業務をさせられたという[2]。
* 2007年1月12日に警備業者にアルバイトを派遣していた（労働者派遣法では、危険を伴い従事に当たって研修を要するなど専門的な技術や知識を必要とする警備業、建設業、港湾運送業の3業種への派遣は違法行為としている）として、本社や仙台の2支店の計3箇所が家宅捜索された。2006年10月に行われた派遣先の警備会社の抜き打ち検査で発覚した。
* 2007年3月27日、東京労働局はフルキャストに対し、業務改善命令を発令（同局のプレスリリース）。フルキャストはこの処分に対し、再発防止を行うとし、社長ら役員報酬を一部返上するとしている[3]。処分理由は以下の通り。
o 2006年10月に甲府支店が警備業務の派遣を行い、その後12月まで述べ66名を繰り返し派遣していた。
o 2006年8月に二俣川支店が神奈川労働局より建築業への派遣を行わないように是正指導したにも関わらず指導後も建築業への派遣を繰り返していた。
o 2006年中に53支店が労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣をしていた。
o 事業所新設の届出を怠ったり、事業報告を期限までに提出していなかった。

ところが、当の東京労働局が、是正指導期間中の1月5日、子会社「フルキャストHR総研」に、「求職活動支援セミナー」の開催を委託、契約を締結していた事が発覚した（是正指導中のフルキャストに厚労省が業務委託しんぶん赤旗）。契約した職業安定課と当該処分を行った需給調整課の連携が取れていなかったことが原因とみられる。

* 2007年8月3日、東京労働局は上記改善命令が履行されず違法な派遣が繰り返されたとして、フルキャストに対し事業停止命令を発令（同局プレスリリース）。
o 停止理由は2007年5月1日・2日に神戸市の三宮、三宮北口、元町の3支店において神戸港におけるペットボトル飲料水の荷捌き作業をさせていたこと（港湾運送業務は禁止職種である）である。また、先述の改善命令の改善状況が確認できない項目があったことも処分理由としてあげている。
o 停止期間は神戸市の三宮、三宮北口、元町の3支店が8月10日から10月9日までの2ヵ月間、その他の支店は8月10日から9月9日までの1ヵ月間。
o あわせて先述の改善命令の履行完了も含めた改善命令も発動されている。
o フルキャストの本件に係るプレスリリースによれば、住所確認を怠った事が本処分の原因とのことである。また本処分に関し、役員報酬の一部返上と平野が9月期いっぱいで代表権を返上する。

ネーミングライツ

* プロ野球球団東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である県営宮城球場の命名権を取得したことで知られる。また、同じく楽天（厳密にはクリムゾングループ）が運営するJリーグチームヴィッセル神戸の2004年シーズンの1年間、ユニフォームの袖部分スポンサーでもあった。

グループ企業

* 株式会社フルキャストファクトリー
* 株式会社フルキャストファイナンス
* 株式会社ニッソー
* 株式会社アパユアーズ
* 株式会社フルキャストセントラル
* 株式会社フルキャストマーケティング
* 株式会社ネオキャリア
* 株式会社アミューズキャスト
* 株式会社フルキャストテクノロジー
* 日本相互警備保障株式会社
* 株式会社フルキャストHR総研
* 株式会社フルキャストスタイリッシュワーク
* アジアパシフィックシステム総研株式会社
* 株式会社フルキャストアドバンス
* 株式会社ワンデイジョブスタイル
* 株式会社トップスポット
* 株式会社キャスティングバンク
* 株式会社ネオパートナーズ（2006年11月末日閉鎖）

関連会社

* 株式会社フルキャストスポーツ
* 株式会社フルキャストドライブ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95
%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%88


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Comments

建築業や警備業に派遣って、ダメですよね。「容姿コメント付き」って、それも嫌。「データ装備費」とやらを強制徴収していたそうですが、そんなスタッフすらマトモに説明できないようなものを徴収しては、絶対絶対ダメでしょう…！

…私が一時登録・就業していた会社も、「保険料（だったかな？）」とか言って、日額２００円を強制徴収していましたが、あれも納得がいくものではありませんでした。労災保険の保険料って、雇用側が捻出するものじゃないのー？　

その会社は自分で計算した振り込み予定額と実際に支給された額がかなり食い違っていたこともあり、最後はかーなーりモメました。「会社都合」でなぜか（よく分からないですが、給与額と営業交通費を併せた額が一定額を超えると入力できないシステムになっているとかで）１日分の給料と営業交通費が（出勤日でない日にも出勤していたことにして）２日に分けて支給されたりしましたが、その場合、これまた「システム上の都合」で出勤していない日の保険料まで徴収されたりして…、訳がわからなかったです。この会社も、実名を晒すべきでしょうか？

Posted by valvane at 2007年08月04日 11:35