今回の参院選終盤情勢調査では、大都市と地方の格差をどうみるかも聞いた。格差が「深刻な問題だ」という人は６２％で、「それほどではない」の２７％を大きく上回った。「深刻」という人は地方で多く、選挙区、比例区とも民主への投票が顕著だ。参院選で地方で民主が好調な背景に、都市と地方の格差の問題がある様子が浮かぶ。
都道府県別でみると、「深刻」が最も高いのは高知の７８％で、最も低いのは滋賀の５４％だった。北海道や東北、山陰、九州は高い県が目に付き、関東や北陸、東海で低い都県が目立つ。参院選の選挙区との関係でみると、１人区（２９選挙区）で６４％とやや高めだ。
選挙区で投票したい候補の所属政党は、「深刻」という人では民主が４５％で、自民の２８％を上回る。「それほどではない」では自民が４１％、民主が３４％だった。
同様に「深刻」と答えた人のなかで、比例区で投票したい政党は民主が５０％を占め、自民は２６％にとどまる。「それほどではない」では自民が４０％で民主が３９％だ。地方格差の問題が参院選で自民に不利に働いている状況がうかがえる。
一方、参院選で投票する際、年金の問題を「重視する」という人は、「大いに」（４０％）と「ある程度」（４８％）を合わせて８８％にのぼる。この数字は序盤調査（１７、１８日）も今回も変わっていない。
このうち、「大いに重視する」人の比例区投票先は、２回とも民主が５０％と半数を占める。自民は序盤が２８％、終盤は２６％だった。年金問題は、選挙戦終盤まで自民にとって逆風になっているようだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0726/
TKY200707260481.html
内閣支持率微増、参院選は民主優位に変わりなし…読売調査
読売新聞社は２４日から２６日にかけて、参院選に関する第６回継続世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は３６・５％で、不支持率は５１・８％だった。支持率は前回調査（１７日〜１９日実施）よりも１・７ポイント増え、２回連続で上昇、継続調査では最高となった。不支持率は前回から０・８ポイントの微減だった。
政党支持率は自民党３２・６％（前回比１・３ポイント増）、民主党２５・６％（同１・５ポイント増）だった。支持政党別の内閣支持率は、自民支持層が７７・０％と前回より４・８ポイント増。最低だった第３回調査（３日〜５日実施）を１０ポイント以上上回った。
公明支持層も第１回調査では５割を切っていたが、６割弱まで回復した。与党支持層で支持がやや戻っていることが、支持率回復につながっているようだ。
有権者がどの政党に投票するかでは、比例選で民主党が２８％、自民党が２３％。選挙区選では民主党３１％、自民党２７％だった。民主党の優位に依然変わりはないが、比例選で自民党が民主党との差を３ポイント縮めるなど、厳しい情勢に危機感を持つ自民党が終盤の追い込みに力を入れていることがうかがえた。
年金記録漏れ問題に対する政府の対策については、「評価する」が前回比２ポイント増の計３８％、「評価しない」が同２ポイント減の計５３％だった。
この問題に対して民主党が有効策を打ち出していると思うかどうかでは、「そうは思わない」が６４％（前回比３ポイント増）で、「そう思う」はほぼ横ばいの１８％だった。
新潟県中越沖地震に対する政府の対応については、「評価する」が計５６％と、「評価しない」の計３２％を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/election/
sangiin2007/news/20070726i112.htm
自民の劣勢変わらず−トレンド調査 比例投票先、民主との差は縮まる
共同通信社は二十五、二十六の両日、参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、全国電話世論調査（第五回トレンド調査）を実施、比例代表で投票する政党や候補者について「民主党」と答えた人が２７・４％で、「自民党」の２１・５％を上回り、終盤にきても民主党好調、自民党劣勢の流れが変わっていないことが浮き彫りになった。ただ両党間の差は５・９ポイントで、今月十四、十五両日の第四回トレンド調査（８・９ポイント差）に比べて縮まった。
また二十四日から二十六日にかけて二十一選挙区で電話世論調査を実施、取材を加味して情勢を探ると、民主党は激戦の続く改選一人区で好調を維持。三人区の一部で民主党が二議席目を確保する勢いだ。
一人区では、民主党が鳥取で優位に展開、栃木、鹿児島でわずかに先行する。香川、熊本、宮崎では自民党が巻き返してきた。青森、高知などで自民党現職と民主党新人が横一線。島根では国民新党の新人が自民党現職と並んできた。
二人区の北海道では、民主党現職が安定。自民党現職と無所属新人が激しく競り合う。
三人区では、埼玉、神奈川で民主党新人が頭一つリード。千葉は三議席目で民主、自民両党の新人同士が接戦。愛知では民主、自民両党候補を公明党現職が追う。五人区の東京は民主、公明両党現職が先行する。
トレンド調査では、安倍内閣の支持率は２９・２％で、昨年九月の内閣発足以来の最低だった前回の２８・１％から１・１ポイント上昇。一方、不支持は０・９ポイント増の５９・７％で過去最高を更新した。
参院選の焦点である、非改選を含む与党の参院過半数維持に関し、「過半数を割った方がよい」が５６・３％で計五回の調査を通じて最多。逆に「過半数を維持した方がよい」は２７・２％で最も少なくなった。
選挙区の投票先は、民主党が２７・１％、自民党は２２・１％。その差は５・０ポイントで、前回調査（７・６ポイント差）に比べて縮まった。民主、自民両党以外の比例代表の投票先は、公明党６・３％、共産党４・６％、社民党２・２％、国民新党０・９％、新党日本０・４％、「まだ決めていない」が３１・３％だった。
▽参院選トレンド調査 公示日前から投票日直前までの間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのか、意識の変化を探るため、全国規模の電話世論調査を連続して５回実施した。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。今回の第５回調査は２５、２６両日に実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１７７２件、うち１２２２人から回答を得た。第１回調査は６月２３、２４日、第２回調査は３０日、７月１日、第３回調査は７、８日、第４回調査は１４、１５日に実施した。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/
all/CK2007072702036223.html
いよいよ明日に迫った投票日。
ここに来て、与党が盛り返してる感じ。zaraも何となく感じます。
やばいよ。。。
もう一度、考えてみて欲しい。ここで与党に大敗してもらわないと、数に任せた強行採決連発国会は止まらないですよ。必ず大敗でないといけません。
与党は負けたとしても、選挙後、本気の多数派工作をしてきますよ。4,5人は動いてしまうのかなぁ。
だから40台前半から40割れまで負けてもらわないとならない。
もう一度年金問題発覚当時の「国民の不安を煽るのは辞めろ」と答弁した安倍晋三の姿を思い出して欲しい。
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