折口雅博 ニューヒール登場か？動画あり

「コムスン譲渡は凍結すべきだ」＝GWGに白紙撤回迫る−厚労省

　厚生労働省は7日、グッドウィルグループ（GWG）が、傘下の訪問看護最大手コムスンへの行政処分への対抗措置として全事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡して事業の存続を図ろうとしていることに対し、同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を発表した。
　同省は、2008年3月末まではコムスンが責任を持って現行利用者へのサービスを提供し、それ以降の受け皿づくりについては、同省とコムスンとの間で調整していく方針という。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070607-00000192-jij-pol


でも、小嶋社長に続く新しいヒールの誕生かと思ったら。。。


事業譲渡凍結の方向　コムスン

　訪問介護最大手のコムスン（東京）が事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、同省は７日、同社が７月末を目途に実施するとしたグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）への事業譲渡について、「凍結すべきだ」と指導。コムスンはこれを受け、同日夜、譲渡を凍結する方向で調整に入った。

　コムスン広報室は「いろいろな批判も届いている」としており、“処分逃れ”などという非難を受けたことで方針転換を検討せざるを得なくなったとみられる。

　厚労省の阿曽沼慎司老健局長がコムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡の凍結を口頭で指導。同日、阿曽沼局長が記者会見して明らかにした。

http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070607000437&cid=social


なんだよぉ。徹底的に営利を追求するんじゃないのか。
尤も、ここまで叩かれたら商売を継続できないか。。。


折口雅博

日本の実業家で人材派遣会社大手のグッドウィル・グループの創業者。グッドウィル代表取締役会長兼CEO。社団法人日本経済団体連合会理事。東京都大田区出身。学歴は陸上自衛隊少年工科学校(自衛隊生徒)を経て防衛大学校本科理工学専攻卒業（第28期生）するも任官拒否。企業人としての経営や社会福祉への寄付等の実績から表彰歴として紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰、経済界大賞（経済界主宰）、青年経営者賞を受賞している。


人物、略歴

実家はサッカリン工場経営で裕福であったものの、発癌性確認による法規制で倒産。生活保護世帯の中で育つ。その後、他に合格した埼玉県立熊谷高等学校へは学費が原因で進学できず、陸上自衛隊の少年工科学校（自衛隊生徒）を経て、防衛大学校に入学。

1984年防衛大学校理工学本科理工学専攻卒業。任官拒否し、同年に日本ユニバックに入社。翌1985年には日商岩井（現・双日）に入社。日商岩井では東京・芝浦の巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せる。

その後1992年に日商岩井を退社し独立、1994年にはジュリアナ立ち上げの経験を生かし六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープン。翌1995年にグッドウィル・グループを設立している。

2004年には経団連理事に就任しているほか、2005年には紺綬褒章を受章している。

グッドウィルグループの各企業は様々な社会問題を引き起こしており、カリスマ経営者の要素が強い折口の意向が強く反映されているとされ、人間性に対し疑問が出されることもしばしばある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/
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グッドウィル・グループ

グッドウィル・グループ株式会社（The Goodwill Group, Inc.）は、日本の人材派遣会社「グッドウィル」等を統括する持株会社。本社は東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウンタワー。

概要

折口雅博[1]が、日商岩井（現・双日株式会社）を退社後、ジュリアナ東京、六本木ヴェルファーレなどの立ち上げ経験を踏まえて、1995年に「株式会社グッドウィル」として立ち上げ、その後「グッドウィル・グループ株式会社」に社名を変更する。

2004年8月に「グッドウィル・グループ」は持株会社に移行し、人材派遣の「グッドウィル」（持株会社から分離）、訪問介護などの介護ビジネスを担う「コムスン」などがグループ企業である。

社名の「グッドウィル」は、アメリカ合衆国の障害者の社会復帰支援のために、廃品、古本、廃棄処分の家電、古着などの再生販売をして、収益を自立支援のための職業訓練に全て支出し、儲けゼロで成り立っているという風変わりな企業の名前から取ったもの（“善意”の意）。アメリカの「グッドウィル・インダストリーズ」とは無関係である。

「株式会社グッドウィル」は、230万人の登録スタッフ数・1,100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では日本最大であり、急成長企業である。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売り上高・経常利益共に中核を担っている。

CAS（軽作業派遣）、エクスプレス（ドライバー派遣）、PE（製造業請負・派遣）、SP（セールスプロモーション）、OS（事務派遣）、TS（IT軽作業）、FC（外食産業派遣）、AM（パチンコ業界派遣）、MEDI（医療関連派遣）、シニア（高年齢者派遣）、流通（流通小売業界派遣）など、労働者派遣法の自由化に伴いカテゴリーを増やし、売り上げ拡大している模様である。軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされている。

ちなみに2005年度現在の業界ランキングは以下の通り（技術者派遣分野）。太字は2006年11月までにグループ傘下入り。

メイテック
シーテック（クリスタルグループ（現 グッドウィル・プレミア））
フォーラム・エンジニアリング
フジオーネ・テクノ・ソリューションズ
アルプス技研



M&Aの動向

2006年7月18日にフジオーネ・テクノ・ソリューションズの買収を発表[2]。10月1日にはグッドウィル・エンジニアリングと合併した[3]。

さらに2006年11月17日に系列投資ファンドを通じ、事実上業界最大手といわれていたクリスタルグループ（現 グッドウィル・プレミア）を約880億円で買収したと発表[4]。ただしこの日付は正確ではなく（買収のための出資は10月31日に行われており、法的にはこの日をもって連結子会社化であるため）、後日訂正が行われている[5]。 この買収により業界最大手になるのは確実と見られるが、多大な借入、重複事業の整理、買収企業クリスタルの事業に関する問題をどのように処理し、公正な企業統治を計っていくのか注目されている。なお、本買収に関しては情報開示が遅れかつ訂正があったことは不適切であり、改善を求めるためとして2006年12月11日に東京証券取引所より報告書の提出を求められ[6][7]、 12月25日に東証へ改善報告書を提出している[8][9]。


ネーミングライツ

2006年12月2日、5年間の西武ドームと西武ライオンズのファームチームの命名権を取得。隣接する西武鉄道の西武球場前駅誘導看板・西武ドームの観客出入口の案内看板などは、年末までに準備を進めて2007年1月1日、グッドウィルドームとしての運用が開始された。


経営者一覧

川上 真一郎（グッドウィル・グループ代表、HMJ社長）
神野 彰史（株式会社グッドウィル社長）
川上 英明（ソア社長）
水野 俊（株式会社ハイライン社長）
嶋岡 学（株式会社グッドウィル・プレミア社長）
西山 邦也（株式会社シーテック社長）


特徴

同社の人材派遣アルバイト登録システム「モバイト・ドット・コム」は、日払い制[10]、で10~20代の学生やフリーターを多く抱える。モバイトとは、モバイル（携帯電話などの携帯通信）とアルバイトの合成による、グッドウィル・グループの造語である。スポット派遣（いわゆるデジタル日雇い、ワンコールワーカーを参照のこと）の草分けであり、短期アルバイト先を提供する。日銭を稼げるため若年者を中心に一定の支持を受ける一方、このような極度に不安定な就労形態が社会に広がることはワーキングプア層の増大が懸念されている。なお、モバイトという名ではあるが、派遣就労の申込みは携帯電話のみならず、Webサイト、および固定電話、登録した支店の窓口でも行っている。

取引先クライアントは多業種にわたっており、受注から人員配置まで24時間以内に対応でき、1名2時間から100名以上の突発依頼でも対応可能な同社独自のシステム（CONGAシステム）が同社のセールスポイントとしている。取引クライアントは6万社を超えるといわれている。

社員の処遇については、ベンチャースピリットを持ち続けられるようにとの趣旨の下、評価制度も独自のシステムを導入しており、成果主義が徹底している。

「データ装備費」問題

1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円の「データ装備費」なる費用の天引きが行われていた。本件は任意であり、民間の損害保険や勤務に貸し出される備品の調達に充当していたという。

しかし、実際には徴収に拒否権は与えられず強制的に行われており、用途についても実態が不透明であることから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する「不払い賃金に当たる」との批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため2007年5月1日より廃止となった。

また、一部有志が労働組合を結成し、これらを不払い賃金の返還や集合時間からの賃金の支払い（勤務開始時間に対して集合時間がやたら早く、これに遅れても減給などのペナルティが課される）を求めて活動を行っている。

なお、天引きについては「労働者の過半数を代表する者との合意」があれば可能であることから、一部労働者にGWGが立てた代表者を支持することを強要している実態が明らかとなり、大半の労働者が選出に関わっていないことから三田労働基準監督署から是正を求められた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/
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