社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず 動画あり

あなたの年金　本当に大丈夫？

年金記録紛失問題をめぐり、政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出している。政府の新たな対応策の発表や与党が提出した年金時効撤廃特例法案で、年金は本当に守られるのか。自分の年金に疑問を抱いた場合、どうすればよいのだろうか。

　■まずは自分で記録照会手続き

　≪５０００万件の一人？／確認方法は？≫

　宙に浮いた年金記録が５０００万件（平成１８年６月現在）もあると聞くと「国民の２人に１人が年金記録に誤りがあるの？」と驚きそうだが、大きな誤解だ。平成９年に年金記録を一元管理するため加入者全員に基礎年金番号が割り振られたが、それまでの記録は約３億件もあった。昔は結婚や転退職で複数の年金番号を持っていた人が少なくないためだ。

　基礎年金番号と統合されていない約５０００万件の中には、すでに死亡した人や納付期間が短く受給資格のない人のデータも含まれている。ただ、統合過程で「氏名の読み違い」や手書き台帳からの転記間違いなども発覚。社保庁側の紛失やミスで該当者不明になっているケースも相当あるとみられる。

　転職や脱サラで厚生、共済、国民年金の制度間を移動した人や、結婚で姓が変わった人は要注意だ。未統合記録には２０代のデータも約９万件ある。これは基礎年金番号が導入されていない１０代のころに転職経験があり、勤務先の厚生年金の記録が未統合になったケースが多いという。「年金はお年寄りの話で自分は関係ない」と思わず、若い人も一度確認をしたほうがよさそうだ。

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　自分の記録に疑いがあると思ったら、まず自分の基礎年金番号を調べる。国民年金は年金手帳に記載されており、厚生年金ならば会社に問い合わせて教えてもらう。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070601-00000000-san-pol


与野党泥仕合　厚労相不信任案説明に１時間４５分　批判ビラ１０万枚

　社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が３１日、終日繰り広げられた。年金記録紛失問題への取り組みをアピールしようとする政府・与党と、年金特例法案提出からわずか２日間での衆院通過に反発する野党側。双方の非難合戦は議場外でもエスカレートする一方。夏の参院選をにらみ、対立は泥仕合の様相も呈し始めている。

　数で劣勢の野党側は、「いくら正論を言っても、数の力では勝てないのが悔しい」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案などを連発し、採決に抵抗する姿を国民にアピールする戦術に徹した。

　野党側は、逢沢一郎衆院議運委員長解任決議案、桜田義孝衆院厚生労働委員長解任決議案、柳沢厚労相不信任決議案を１本ずつ衆院へ提出。議員へ渡す公報に決議案を印刷する作業がそれぞれ約２時間かかるため、衆院本会議は断続的に３度開かれることになった。

　「社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず」

　民主党の山井和則氏は、桜田氏の解任決議案の提案説明で、被害者から寄せられた社保庁批判の川柳を詠み上げ、「振り込め詐欺なら犯人は逮捕されるが、（今まで時効として）９５０億円も払わなかったことの責任は誰が取ったのか」と政府・与党を批判した。柳沢氏の不信任決議案では、民主党の長妻昭氏が提案説明に約１時間４５分を費やし、採決の引き延ばしを図った。

　与党側も反撃に出た。逢沢氏の解任決議案を記名採決した最初の衆院本会議に、民主党の小沢一郎代表が欠席。民主党幹部によると、小沢氏は参院選に向けた企業訪問をしていて本会議に間に合わなかったというが、与党席からは「代表がいないじゃないか」と激しいやじが飛んだ。その後、小沢氏は休憩を挟んで再開された本会議に姿を見せた。

　非難の応酬は、議場外へも飛び火した。

　安倍晋三首相は都内で開かれた党支持団体の参院選総決起大会であいさつし、「年金問題が起こってしまった仕組みを作ったときの厚相は誰か。民主党の菅直人代表代行だったではないか。互いに責任を言い合うのは非生産的だ」と、菅氏をこきおろした。自民党はこの日、「このような事態になった責任は？」と題し、菅氏を批判するビラを１０万枚印刷。Ｂ４判カラー両面刷りで、今週から全国配布する方針だ。

　これに対し、菅氏は記者会見で「自社さ連立政権で私が厚相だったとき、基礎年金番号導入を省令で決めた。その後、小泉純一郎厚相の下、平成９年から基礎年金番号付与の作業が始まったが、完全な形で行われず、（該当者不明の）５０００万件が生まれた」と反発。攻防は与野党による責任の押し付け合いともなってきた。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/
070601/skk070601002.htm


社保庁と年金　建設的な論戦がなぜできない（6月1日付・読売社説）

　社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が、衆院を通過した。

　衆院では、年金不信を払拭（ふっしょく）する地に足の着いた論戦が行われたとは、とても言えない。

　年金記録漏れが争点に浮上する中、近づく参院選をにらみ、野党は政府・与党を追い込む格好の材料として追及姿勢を前面に出した。政府・与党も防戦に回って浮足立った。

　不完全な年金記録の解消に全力を尽くすのは当然だ。それとともに、年金記録漏れを含め、数々の不祥事を起こした社保庁の全面刷新も図らねばならない。同時に取り組むべき課題だ。

　参院では衆院の混乱を繰り返すことなく、論議を深める必要があろう。

　だれのものか定まっていない年金記録が、未（いま）だに５０００万件も積み残されていることは無論、重大な問題だ。だが５０００万人分の受給権が損なわれたわけではない。

　一人に一つの基礎年金番号が割り振られる以前の記録であるから、持ち主はかなり重複している。基礎年金番号導入前に亡くなった人のものも多い。現実には３万人弱しかいない１００歳以上の人の記録が、１６２万件もある。

　６０歳前の人の記録は支給が始まるまでに統合すればよい。支給年齢に達している人や遺族に支給漏れがあった場合は、時効撤廃により、遡（さかのぼ）って全額を受け取れるようになる。

　この作業を、出来る限り早急に、確実に行わなければならない。

　野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。

　非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行すると、社保庁が残した年金記録漏れ問題の処理がうやむやになる、と危惧（きぐ）する声もある。

　だが、新組織に実務が移されても、年金手帳の発行者は厚生労働大臣だ。今後も、国民に不安を与えぬよう、国は年金給付に責任を持たねばならない。

　社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打ったに過ぎない。

　問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な論戦を期待している。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070531ig90.htm



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