緑資源機構理事ら6人逮捕と松岡農相

緑資源機構理事ら６人逮捕・林道調査談合の疑い

　農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は24日、林道調査の入札で談合した疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構の森林担当理事、高木宗男容疑者（59）や受注側担当者ら6人を逮捕した。

　特捜部は、林野庁や機構ＯＢの天下り先の確保を目的に、高木容疑者ら発注者側が主導して「官製談合」を続けてきたとみており、林道調査事業の“私物化”の全容解明を急ぐ。

　これに先立ち、公正取引委員会は同日午前、検察当局と告発問題協議会を開催。公益法人、林業土木コンサルタンツ（東京）など受注上位の4 社・法人を検事総長に告発した。他に告発されたのは、公益法人、森公弘済会（東京）、民間のフォレステック（同）、片平エンジニアリング（同）。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20070524AT1G2401X24052007.html


緑資源談合　「影のドンから引き継いだ」理事明かす

　「影のドンから引き継いだ」。受注調整を主導した緑資源機構の高木宗男理事（５９）は、周辺にそう明かした。２４日、東京地検特捜部が一斉逮捕に乗り出す官製談合事件。林野庁や機構から多数の天下りを受け入れた法人を優遇する不正な発注は、高木理事の数代前の理事が、１７年前に始めたという。年間約７億円の事業費のうち、９５％前後を公金で賄う林道整備の調査・設計業務。そこに巣食ってきた癒着の構造に捜査のメスが入る。

　透明性を高めるため、随意契約から指名競争入札にシフトした９７年４月。機構側は直後から入札前に落札業者を指定する官製談合を主導し、高木理事は当時からその仕切り役を務めた。「システムの発案者」。機構や業界の関係者は、公取委や東京地検特捜部の調べにそう口をそろえた。

　ところが実態は違った。関係者によると、高木理事の数代前の元理事が９０年ごろ、天下り受け入れ数の多い業者に優先して業務を回す手法を確立した。入札手続きを経ない随意契約だったため、独占禁止法上違法な「談合」ではないが、天下りと受注を連動させるシステムが「不正」であることには変わりない。高木理事は周辺に「直接引き継ぎを受けた。元理事は今も落札業者を差し替えるよう介入してくる」と明かし、周辺は元理事を「陰のドン」と呼ぶ。

　　　◇　　　◇

　高木理事は宇都宮大農学部卒。７０年に同機構の前身、森林開発公団に入った。受注調整の舞台になった林道企画課の課長を経て森林業務部長を務めるなど、林道・森林造成部門の要職を歴任し、０５年４月に理事に就いた。
　機構の理事は森林業務のほかに総務、経理など担当別に５人いるが、農林水産省や林野庁出身者が占め「プロパー（機構出身の職員）の理事はまれ」（機構ＯＢ）。別の機構ＯＢは「予算などで林野庁と交渉する能力が高く、業者の使い方にもたけていた」と語る。
　異例の出世ぶりから「プロパーの星」とまで呼ばれた高木理事。４月２日、「なぜ談合に関与したのか」との毎日新聞記者の質問に「分かりません」と繰り返したが、公取委の調べには「天下りを維持するためだった。申し訳ない」と供述しているという。一方、元理事は４〜５月、２回にわたって取材に応じ「高木理事は孫のようなもの。でも何かを引き継いだことはない」と関与を否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070524-00000016-maip-soci


発注側も天下り団体。受注側も天下り団体。これは並みの談合事件とは違いますよね。
そんでもって、所管の農水大臣は。。。


事務所費　談合献金　巨額不動産

自公民 制度見直しで幕引き図る

「政治とカネ」集中審議

　衆院予算委員会は二十三日、安倍晋三首相はじめ松岡利勝農水相ら関係閣僚が出席し、政治資金問題などに関する集中審議を行いました。日本共産党の佐々木憲昭議員が生保・損保業界の自民党への献金問題を追及したのをはじめ、安倍内閣の閣僚、自民・民主の議員らが家賃ゼロの議員会館に多額の「事務所費」を支出していた問題などが問われました。与党、民主党はそれぞれ身内に抱える疑惑に徹底的にメスを入れようとせず、制度見直しで幕引きをはかる姿勢をみせました。

　「法律に求められているなかで説明を果たしている」。安倍首相は多額の事務所費・光熱水費疑惑を抱える松岡農水相をかばいました。松岡農水相の疑惑は、政治資金の「出」だけでなく、官製談合にかかわった法人からの二千六百万円にのぼる政治献金を受け取った「入」の問題も浮上しています。

　松岡農水相は「法律に基づき適切に報告している」「（届け出る政治資金収支報告書の内容を）一つひとつ確認するのは大変だ」などと居直りました。安倍首相は「大臣職を務めているため、忙しい」とさらにかばう始末です。

　民主党は、岡田克也副代表らが「説明責任が果たされているといえるのか」と松岡農水相の疑惑をとりあげましたが、そのたびに政府･与党側から「総額十億円余の不動産を個人名義にしている政治家はほかにいない」（安倍首相）などと、小沢一郎民主党代表の資金管理団体による不動産取得問題で揺さぶられる事態になりました。与党同様、民主党の質問からは小沢氏の不動産取得問題で新たな調査を行う姿勢はみえませんでした。

　疑惑未解明のもと、与党と民主党が今後の対応で持ち出しているのが政治資金規正法の見直しです。与党は、政治家個人の資金管理団体を対象に人件費を除く五万円以上の経常経費の支出に領収書添付を義務付ける同法改定案の今国会提出を予定しています。民主の岡田副代表は「なぜ資金管理団体に限定しているのか」「他の政治団体への付け替えもできる」と批判しました｡

　安倍首相は「お金を取り扱う流れの中心になっている主たるものは資金管理団体だ」と答弁。公明党の東順治副代表は「総務相届け出分の団体だけでも相当ある。すべての政治団体への領収書添付は大変混乱する。さまざまな問題を惹起（じゃっき）してはた迷惑的なものになる」と与党案を評価しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07
/2007-05-24/2007052402_04_0.html



松岡農相　かばう首相の見苦しさ

　いまだに説明責任を果たさない人が閣僚で居続ける政治のレベルに暗たんとする。金銭の絡む疑惑をそのままに、かばう首相の言葉が空々しい。この倫理の鈍感さは、政権のおごりというほかない。

　厚顔無恥と攻め疲れ。「政治とカネ」を主題とする衆院予算委員会の集中審議に、多くの人はそういう感想を持ったのではないか。

　就任してほぼ八カ月の間、折に触れ野党の追及を受けてきた松岡利勝農相は、相変わらずの居直り答弁を繰り返した。「法に従い適切に報告している」と。

　疑惑の詳細はもう書き連ねる必要もないだろう。「ナントカ還元水」に象徴される、政治資金のいかがわしげな使途が問題の核心だ。

　「適切な報告」そのものの信ぴょう性が厳しく問われているというのに、法の趣旨を都合よくねじ曲げて具体的な説明を拒絶する。政治資金規正法をこんなふうに盾にする厚顔無恥は、政治家の中でも珍しい。

　手を替え品を替えの追及にも平然と同じ答弁が何度も繰り返される。攻め疲れの野党が矛先を安倍晋三首相に向けるのも当然である。

　民主党の岡田克也氏は首相に「農相は説明責任を果たしていると考えるか」と迫っている。自民や公明の与党幹部でさえ農相の説明の不十分さを指摘しているではないか、かばう首相が国民の政治不信を倍加させている、というわけだ。

　口ごもる首相の答弁もまた“壊れたレコード”であった。「農相は法に基づいて説明している」。そして首相は民主党代表の小沢一郎氏の不動産取得問題に話を振った。内閣の最高責任者の認識を聞かれているのに、それにはほおかむりで他者の問題をあげつらうのは、見苦しい。

　農相には倫理欠如を疑わせるような献金受領問題も発生している。農林水産省所管法人「緑資源機構」の官製談合事件で名の出た、請負業者らの政治団体やその会員企業、経営者から多額の献金を受けていた。法の認める範囲、との強弁を、これ以上世間が容認するとは思えない。

　与党は週明けに、資金管理団体の不動産取得禁止や、五万円以上の経常経費に領収書添付を義務づける旨の法改正案を国会に出すそうだ。

　資金管理団体以外の政治団体にも適用すべきでないか、五万円では実効性は薄い、との指摘にも、首相はまるで人ごとの答弁をしている。一体どこが新時代のリーダーか。

　尾を引く松岡問題に自民の参院選候補からも怨嗟（えんさ）の声が聞こえる。これを放置して憲法や教育を語る資格はあるか。あらためて問うておく。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2007052402018545.html



大体、農水相といて辞表を出しても可笑しくない状況だろうに、この大臣様は身から出た錆も解決できない状況。しかも献金ガッポリもらってる。政治家として恥ずかしくね〜のか？
更に言えば、こんな議員を選出した熊本県民は恥ずかしくね〜のか？
最近お隣の県はとても盛り上がってますが。。。

こんな人間を切れない安倍晋三も同罪だね。


緊急追記、5月28日松岡農相が自殺を図りました
http://zara1.seesaa.net/article/43136423.html





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