ふるさと納税って何だ？

「ふるさと納税」制度に首相意欲

　安倍首相は７日昼、首相官邸で自民党の中川幹事長と会談し、地方税である個人住民税の一部を出身地などに納税することを選択できる「ふるさと納税」制度について、「総務省でしっかりやってもらおう」と述べ、制度創設に前向きな姿勢を示した。

　個人住民税は現在、基本的に居住地の自治体に納めることになっている。

　これに関連し、総務省の松田隆利次官は同日の記者会見で、「年末の税制改正の議論に間に合うよう、一定の方向性を見いだしていきたい」と述べ、２００８年度税制改正での創設に向け検討を進める考えを明らかにした。同省は来月上旬にも有識者による研究会を設置する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070507-00000012-yom-pol


ふるさと納税って初めて聞きました。勉強不足です。。。


ふるさと納税

１．定義

　　個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度。

２．ふるさとの定義

　　個人が小中学校の義務教育期間、過ごした都道府県。
　・小中学校時代、複数の都道府県に移り住んだ場合、
　　期間の長い２カ所に２分割納税する。
　・この期間海外に住んでいた人は、自分で自分のふるさと都道府県を指定する。
（個人の確定申告書にふるさと欄を設け、個人による書き込み式とする。個人の申告を　信用するという立場に立つ。）　　　　

３．意義

所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとである。
ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、理にかなったことであり、日本人の精神構造にも合致すると思われる。個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから。
主体的生活者が増え、地方での就職生活を送るケースが増えたとは言え、やはり、仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられない。多くの首長が「地域主権」を唱えている。地域に産業を誘致したり、ふるさとＵターンを推奨したり、地道な活動を展開しているが、今こそ本質的に「地域主権」を実現するための新しい税財政を実現する必要がある。

例・スポーツ選手
　それぞれの選手がのびのびと技能鍛錬をする環境が必要である。ジャイアンツの選手が全て後楽園周辺のコンクリートの校庭に押し込まれ育ったら、今日の姿はない。松井やイチローが今日あるのもそれぞれのふるさとの大地や風土があったからである。ちなみにイチローは恩返し納税のためふるさとに住民票を置いたままである。オリックス時代の2000年には5000万円を超える額を納税した。

例・芸能人
　沖縄出身の芸能人が急増している。　　
りんけんバンド、今井絵理子、石嶺聡子、上原多香子,、知念里奈、MAX、喜納昌吉&チャンプルーズ、 ダ・パンプ、ディアマンテス、安室奈美恵、ガレッジセールなど、彼らの音楽的素養を育てたのは沖縄であり、東京ではない。

例・高額納税者
　長者番付で上位のユニマットグループ代表・高橋洋二氏は、沖縄への恩返しと、開発を進める自治体に転居。当初、住民登録した宮古島の上野村では住民税収入が３倍増し、名誉村民に選ばれた。

４．好循環

　 　小中学校の教育者達が、新しい視点を持たざるを得ない。
「学校の勉強を出来る子が全てに優先するわけではない」という視点だ。
落ちこぼれの中から、偉大なスポーツ選手に育ち、高額のふるさと納税する人物が誕生するかもしれないし、登校拒否の生徒が世界に通用する偉大なる作家になって外貨を稼ぎふるさと納税する可能性がある。そうすると、小中学校の教育者達は、学校の勉強という基準の他に流動的な「物差し」を持って生徒に接する必要に迫られる。個々の児童、生徒の個性を尊重し、その才能を伸ばすのが真なる教育であるという本質的なビジョンに辿りつくであろう。

http://members.jcom.home.ne.jp/dosyu/furusato-04.html


大前研一氏のHPから引用させてもらいました。
なんだかいい事ばかり書いてあるような気もしますが。。。

ただ、納めるべき税の全てをふるさとに納めるのではなく、何割かを地方に回すようですね。その割合の綱引きが当然あるわけで。。。更に今回議論に上ってるのは住民税だけですから。。。



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