公費懸賞金制度始まる

公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円

未解決の殺人事件などについて、警察が国費から懸賞金を出して情報提供を呼びかける「公費懸賞金制度」が、１日からスタートする。

　地域の人間関係の希薄化など、捜査をめぐる環境の変化に対応しようというもので、警察庁はまず、千葉県や愛知県などで起きた５事件に新制度を適用することを決めた。犯人逮捕につながった情報の提供者に支払われる懸賞金は原則３００万円。

　同庁では、年間４０〜５０件程度を念頭に、事件数を順次増やしていく方針だ。

　同庁は、未解決の殺人事件の中から、〈１〉捜査の手がかりが少ない〈２〉これまでに寄せられた情報が少ない〈３〉比較的新しい事件で目撃者などの記憶を呼び覚ましやすい――などを基準に対象を選定。第１弾として、１９９７〜２００６年に、北海道、千葉、愛知、大阪の４道府県で発生した５事件を選んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070501-00000001-yom-soci


犯人情報に公費報奨金　凶悪未解決事件に３百万　警察庁

　警察庁は、殺人などの凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に、公費で「捜査特別報奨金」を支払う制度を１日スタートさせる。警察内部でも「情報を金で買うこと」への抵抗感があったが、捜査環境の悪化を受け、凶悪事件を解決する手段の一つとして、導入を決めた。金額は最高３００万円。第１回報奨金の対象として５事件を選び、１日付の官報に掲載する。

　情報の受付期間は１年間。今年度中にあと数回に分けて対象事件を追加発表する予定で、年間では４０〜５０事件が対象になる見込みだ。

　報奨金制度は昨夏、同庁がまとめた施策方針「治安再生に向けた７つの重点」の中で導入の方針を示していた。犯罪の広域化や巧妙化が進む一方で、地域社会のつながりも希薄化するなど捜査環境は悪化。民間の私費懸賞金が効果を上げていることもあって導入を決断した。対象事件選定での公平性確保や、金額をいくらにするかなどを検討してきた。

　対象事件は、殺人や放火、強姦（ごうかん）などの凶悪事件▽発生から半年が経過▽捜査本部が設置されている――などが条件で、都道府県警察からの申請を警察庁内部の審査委員会に諮問し、刑事局長が決める。

　遺族の了承を必要とし、私費懸賞金がかかっている期間は重複させないことも規定。選ばれた５事件はこうした条件を満たしたほか、人々の記憶を呼び覚ます狙いで「比較的新しい事件を選んだ」（警察庁）という。２事件には今月まで私費懸賞金がかかっており、懸賞期間が終わってからを報奨金の対象期間とした。遺族の意向で対象にならなかった事件もあった。

　金額は、私費懸賞金やアンケート結果を基にした。容疑者が特定されている指名手配事件は最高１００万円、未特定事件は最高３００万円で、特例で１０００万円までの増額が可能。情報提供者が１人でも必ずしも満額が支払われるわけではなく、情報の質で額を決める。複数の場合も均等割りではなく、審査委員会で決定する。共犯者や警察職員の親族、匿名での提供者などは対象外だ。

　警察庁が今年度に計上した報奨金の予算は１０００万円。

　これまで私費懸賞金がかけられた事件は３７件。８２年発生の松山市のホステス殺人事件や、０２年に発生した千葉県松戸市のマブチモーター社長宅放火強盗殺人事件など５件が解決につながっている。

http://www.asahi.com/politics/
update/0430/TKY200704300274.html


なぜ5件が選ばれたんだろう？どうもその辺が明確じゃないね。
似たような事件の被害者なら、なぜあっちの事件には懸賞金が付いて、こっちには付かない？なんて不満が出てきやしないか。。。


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