インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに２例あったことが判明し、厚生労働省は２０日、１０代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売元の「中外製薬」（東京都中央区）に指示した。
厚労省ではこれまで、タミフルについて「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、１０歳未満については中止は求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかけるとしている。
厚労省によると、先月７日、昼と夜にタミフルを服用した１０代の男児が、翌日午前２時ごろ、素足で外に走り出すなどした後、自宅２階から飛び降り、右ひざを骨折。また、今月１９日にも、昼と夜にタミフルを服用した別の１０代男児が、深夜に自宅２階のベランダから飛び降り、右足のかかとを骨折する事故が起きていたことが、２０日、同省に報告された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070321-00000001-yom-soci
事故相次ぎ、一転「禁止」 現場混乱も タミフル制限
インフルエンザ治療薬としてもてはやされている「タミフル」が、１０代の患者への使用を制限されることになった。薬と異常行動との因果関係に否定的な姿勢をとっていた厚生労働省が、服用後の転落事故が新たに２件報告されたことを受け、２１日未明、記者会見で発表した。インフルエンザの流行さなかの緊急措置に、医療現場や家庭での混乱が予想される。
厚労省と中外製薬による記者会見は、厚労省の記者クラブで２１日午前０時１０分ごろ始まった。
当初は午前０時開始予定で約３０人の記者が続々と集まったが、緊急の会見で準備に手間取ったためか、開始時間が遅れ、初めは資料だけが配られた。厚労省からは医薬担当の黒川達夫審議官ら３人、中外製薬からも上野幹夫副社長ら２人が同席した。
まず黒川審議官が緊急安全性情報の内容などを険しい表情で説明。記者から「これまでの注意喚起が足りなかったから、また起きたのではないか」などの質問が相次ぐと、黒川審議官はタミフルの服用と異常行動との因果関係は「否定的」との考えを改めて示したうえで、「１０代以上は、親が保護することが難しい場合もあるので、改めて注意喚起した」などと話した。
神奈川県のけいゆう病院の菅谷憲夫小児科部長の話 本来なら１０代だけがタミフルを使わないというのはおかしい。個々の転落事故の事情は不明だが、やむを得ずということだろう。インフルエンザにかかった１０代の場合、重症患者や基礎疾患のある患者には使う必要が出てくる場合があるかもしれない。ただ心配なら、別のインフルエンザ治療薬のリレンザを使う手もある。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200703200519.html
世界一のタミフル消費国日本。その量、世界中の消費量の70%だそうな。。。保険適用の関係で、日本ではタミフルが安く買えることが原因とか。
まあ、それにしても今回の中止命令、この件と関係ありやなしや？
寄付金問題の教授、班除外を…タミフル被害者らが要望
インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動死の因果関係を調べている厚生労働省研究班主任研究者の横田俊平・横浜市立大教授の講座（研究部門）が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」（東京都中央区）から寄付金を受けていた問題で、「薬害タミフル脳症被害者の会」と「薬害オンブズパースン会議」などは１９日、厚労省に対し、横田教授らを研究班から外すよう要望した。
被害者の会は、要望書で「大金を渡しながら、企業が何も期待しないはずはない。資金提供で、研究がゆがめられてはならない」と主張。横田教授と、中外製薬から寄付を受けた他の班員についても研究班から除外するよう求めている。
中外製薬からは、横田教授の講座あてに、計１０００万円が寄付されていた。
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