北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、中国が提示した合意文書第２次草案に基づき共同文書を採択した。文書には寧辺の核関連施設の停止・封印など北朝鮮の取る「初期段階措置」に対し、当面重油５万トン相当の支援を行い、施設の廃棄などに応じ段階的に増やし、最大で重油１００万トン相当の支援を行う。日朝国交正常化など５つの作業部会を設置も明記した。米国のテロ支援国家指定解除などの論議を始めるとしている。日本は拉致問題の解決について、北朝鮮との個別交渉で要求していく構えだ。
北朝鮮の核放棄をうたった２００５年９月の共同声明の実現に向け、具体的な第一歩を踏み出すことになる。北朝鮮は６０日以内に寧辺の核施設閉鎖と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる。その見返りに重油５万トン相当のエネルギー支援を開始する。
協議筋によると、エネルギー支援は北朝鮮を除く他の５カ国による「均等分担」を原則としている。次回の６カ国会合は３月１９日に開かれる予定。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/
070213/kra070213001.htm
６か国協議「大筋妥結」、１３日夕に共同声明採択へ
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は６日目の１３日午前１０時５０分（日本時間同日午前１１時５０分）から約５０分間、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、議長国・中国が同日未明に提示した合意文書の最終草案について各国が立場を表明した。
韓国代表団筋は協議終了後、「大筋妥結した」と述べた。最終草案は〈１〉北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」として核施設の閉鎖などを行い、他の５か国はエネルギー支援を行う〈２〉北朝鮮がさらに核施設の解体に応じれば支援を大幅に増やす〈３〉課題ごとに五つの作業部会を設置する――が骨子。これを受けて同日午後４時半（日本時間同日午後５時半）から全体会合を開いて共同声明として正式に採択、閉幕する見込みだ。
合意文書は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ２００５年９月採択の共同声明の履行に関する初めての文書となる。ただ、同代表団筋は「一部の国が本国からの訓令を受け取っておらず、全体会合が遅れる可能性もある」と述べた。
修正案は公表されていないが、協議関係筋によれば、北朝鮮が６０日以内に寧辺の５０００キロ・ワットの実験炉など核施設を閉鎖（シャット・ダウン）、封印（シール）し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による監視を受ければ、他国は年間５万トンの重油を提供する。さらに、北朝鮮が同施設の解体など「不能化」に応じれば、同９５万トンを追加支援する――との２段階で構成されている。
韓国の聯合ニュースは、不能化に対するエネルギー支援は重油だけでなく電力も併用して行われ、さらに人道的支援として食糧も与えられると報じた。
また、訪中している額賀福志郎・前防衛長官は１２日夕、中国首席代表の武大偉外務次官と会談した際、「他の核施設のリスト提供」でも合意しているとの説明を受けたと述べており、不能化とともに第２段階に含まれると見られる。
一方、作業部会は、朝鮮半島の非核化、経済・エネルギー支援、米朝関係正常化、日朝関係正常化、北東アジアの安全保障メカニズムの五つとなる。
米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１３日未明、宿舎のホテルで記者団に、「各国が態度変更を余儀なくされた」と述べ、北朝鮮が当初の莫大（ばくだい）なエネルギー支援要求を緩和させたことを明らかにするとともに、「素晴らしい草案だ」と強調した。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も同日午前、「おおむねいい草案だと思っている」と、同意の方針を示した。
一方、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は同日未明、「北朝鮮も修正案の数字に基本的に同意した」として、北朝鮮が最終的に同意するとの見方を示した。エネルギー支援の費用負担については、５か国による「均等分担の原則」が必要との考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213it04.htm
「とても悪い合意」ボルトン氏が６か国協議批判
ジョン・ボルトン前米国連大使は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意したことについて、「とても悪い合意だ。１９９４年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、ブッシュ米大統領は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。
ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。
ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や議会などから噴出することも予想される。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213id21.htm
日本政府の対応は？
首相「拉致あるのでエネルギー支援できぬ」 ６者協議で
安倍首相は１３日の衆院予算委員会で、６者協議について「日本は拉致の問題があるので、エネルギーの支援や援助はできない」との政府方針を改めて強調した。そのうえで「しかし、そういう枠組みをつくる中において、北朝鮮（の核廃棄）を各国が促すことについては日本も協力していこうということだ。日本の立場は他の国々も十分に理解している」と述べた。菅直人氏（民主）の質問に答えた。
また、首相は日朝首席代表の二国間協議について「日本から拉致問題の解決を強く北朝鮮に求めたが、具体的な進展はなかった」と説明した。
http://www.asahi.com/special/nuclear/
TKY200702130055.html
安倍首相「北朝鮮支援と拉致進展なしは矛盾しない」
安倍首相は１３日午前の衆院予算委員会で、６か国協議に関連し、日本としての北朝鮮に対する支援について、「拉致問題があるので、エネルギー支援とか、そういう援助を行うことはできない。しかし、（６か国協議の）枠組みの中で、（核放棄に向け）北朝鮮を各国が促すことについては、日本も協力していこうということだ。日本の立場は他の国々も十分理解している」と述べ、間接的協力にとどめる考えを強調した。
首相は、１２日の日朝２国間会談で、拉致問題に進展はなかったことを明らかにした上で、６か国協議での枠組みへの協力は「全く矛盾はしていない」と強調した。
６か国協議の見通しについては、「北朝鮮が早期の（核）放棄について、一定の考え方を共有する状況に至ってきた。そういう意味で、一定の前進があった」と述べた。菅直人氏（民主）の質問に答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20070213it03.htm?from=top
長い記事になってしまいました。
で、日本は出すの？出さないの？
失礼しました、出さない模様
北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針
北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。
エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。
政府は現在、＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結――などの経済制裁を実施している。
このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。全国の税関当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213i114.htm
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
クリックしていただけるとありがたいです。
人気blogランキングへ
ブログランキング ブログ村
