内閣府が１２日発表した２００５年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より０・３ポイント低下し、過去最低を更新した。
低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。
家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比０・７％増の２９０兆３０００億円と２年連続で上昇した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm
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まあ、これを見るとここ何年も毎年記録を更新しているんですがね。。。
家計貯蓄率の定義
国民経済計算の家計貯蓄率は、家計可処分所得から家計最終消費支出を控除し、年金基金準備金の変動を加えたものを、家計可処分所得と年金基金準備金の変動の和で割ったものである。また、国民経済計算の可処分所得は固定資本減耗を控除しており、貯蓄は純貯蓄である。また国民経済計算では、所得と消費の両方に帰属家賃が計上されていること、高齢者を含む無職世帯など勤労者世帯以外も含んでいることなどが、家計調査との違いである。
一方家計調査には、平均貯蓄率と黒字率があるが、経済学で言う貯蓄率に近いのは、黒字率の方である。家計調査の黒字は、可処分所得から消費支出を控除したもので、これを可処分所得で割ったものが黒字率である。家計調査でいう貯蓄率は、貯蓄純増額を可処分所得で割った比率である。貯蓄純増額は、預貯金と保険の純増の合計であり、教科書的な意味の貯蓄よりも狭い概念である。
経済関係の文献では、黒字率を家計調査の貯蓄率として言及していることが多いので、注意が必要である。家計調査で、所得の調査が行われているのは勤労者世帯（農家世帯を除く）と無職世帯（高齢者は1986年から、全年齢は1989年から）だけである。一般に言われる家計調査の貯蓄率は、ほとんどの場合勤労者世帯の黒字率を指していることに注意する必要がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%AF%E8%93%84%E7%8E%87
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