国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、年金積立金の長期的な運用が改善しない限り、給付水準が５割を維持できなくなるのは確実だ。
今回の人口推計は、今の出生や死亡の傾向が続くと仮定。０５年の出生率が１．２６まで下がり、女性の非婚化傾向も予想以上に進んでいることから、長期の出生率の見通しを下方修正した。最近の出生数の増加を反映して０６年は１．２９に上がるが、増加は一時的な現象で長期的な傾向に影響は与えないとみており、０７年には１．２５に低下。１３年に１．２１で最低となり、その後、微増して１．２６になるとしている。
一方、高齢者の死亡率は低下。５５年時点の平均寿命は男性８３．６７歳（０５年は７８．５３歳）、女性は９０．３４歳（同８５．４９歳）に伸び、高齢化も進む。
この結果、３５年には３人に１人が高齢者という超高齢社会に突入する。５５年には１５歳未満の若年人口が７５２万人に減り人口に占める割合は０５年の１３．８％から８．４％に低下。１５歳から６４歳の現役世代は同じく６６．１％が５１．１％に下がる。高齢者１人に対する現役世代の数は今の３．３人から１．３人に減る。
０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は４６年に９９３８万人に。１億人割れは前回推計より５年早まった。さらに参考値として出した今後１００年間の長期推計によると、２１０５年には４４５９万人で現在の約３分の１に縮小する。
推計は現時点での見通しに過ぎず、この通り推移するとは限らない。ただ、このまま少子化に歯止めがかからなければ、世代間の支え合いで成り立つ年金などの社会保障制度は揺らぎ、大幅な負担増と給付削減、労働力人口の減少による経済の停滞など深刻な事態が避けられない情勢だ。
政府・与党は０４年の年金改革で、平均的収入の会社員世帯で現役世代の収入の５割以上の年金給付を約束。前回推計を前提にすれば、現行の約５９％より下がるが、もっとも厳しくなる２０２３年度以降も５０．２％を維持できるはずだった。
厚生労働省は今回の推計をもとに給付水準などの暫定的試算を来年１月末に公表するが、出生率低下で将来の給付は５割を下回る可能性が高い。
安倍首相は２０日、首相官邸で記者団に「（出生率は）厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と強調。「出生率が下がらないようにありとあらゆる手段で少子化対策を行いたい」とも語ったが、来夏の参院選に向けて年金が大きな争点になるのは確実だ。
http://www.asahi.com/life/update/1220/008.html
2035年に年100万人減少の大台を突破。それ以降も毎年100万〜110万人減少し続ける予想。。。
１２月２１日付・読売社説（２）
［新人口推計］「少子化の深刻さが浮き彫りに」
日本の出生率は、５０年後も現在と変わらない――。少子化の深刻さを、改めて突きつける予測である。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が、２０５５年までの人口推計を公表した。
５年に１度、国勢調査の結果を受けて算出する。今回は昨年の国勢調査をもとに５０年先まで、出生率や平均寿命、総人口などの推移を予測した。
現実の「合計特殊出生率」は、０５年に１・２６まで低下している。
推計では、わずかに上下はするものの１・２台で推移し、５５年の出生率は０５年と同じ１・２６に落ち着く。つまり今後、半世紀、ほとんど上向くことがない。
００年の国勢調査に基づく前回推計では、出生率は１・３１で下げ止まり、緩やかに上昇して、将来は１・３９まで回復する、と見られていた。新たな推計は、これを大きく下方修正する内容だ。出生率が、すでに予測を超えて落ち込んでいるのだから当然だ。
だが、今回の予測でもまだ甘い、と考えて、年金など社会保障制度の見直しや少子化対策にあたるべきではないか。
社人研の出生率予測は、少子化傾向が鮮明になった１９７０年代以降、その通りになったことがない。少子化のスピードは常に予測を上回り、人口推計が更新されるたびに前回予測が下方修正される、ということの繰り返しだった。
人口推計は、年金制度に大きく影響する。公的年金は、現役世代が高齢者を支える方式のため、給付と負担の将来設計も、少子化の進行速度をどう予測するかに左右される。現行の給付と負担の見通しも、００年国勢調査に基づいた前回の出生率予測を根拠に算定されている。
これまでの年金改革は、現実より甘い推計を根拠に行われてきた。そこに国民の不安がある。
厚生労働省は来年初めにも、新たな人口推計が年金財政に与える影響を試算する。その際、今回の出生率予測よりさらに厳しい見通しを前提に検討すべきだ。それが年金制度の安定にもつながる。
少子化対策にも、これまで以上の危機感をもって取り組む必要がある。
来年度予算案に、乳幼児の児童手当を拡充する措置が盛り込まれた。政府の意気込みは見えるが、小出しの経済支援では効果は限られよう。中途半端な施策ではバラマキに終わる。苦しい財政事情の中で思い切った施策を打つなら、消費税を含む財源の議論が不可欠だ。
知恵を絞り、結果として今回の人口推計が、良い意味で誤算となるようにしなければならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061220ig91.htm
今まで、厚生労働省は出生率の誤魔化しばかりしてきた。それが多少、現実に即したものに近付いてきただけのことだろう。現状を正しく認識すると言う意味では良いニュースかも知れない。
しかしこの予想も、現在の出生率1.26を維持する予想（この数字も怪しいもんだが）、更に低下することも十分考えられる。年金に関しても、「社保庁を民営化します」なんて次元の話じゃ済まないかも。。。
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