ブッシュ米大統領の諮問機関で超党派の「イラク研究グループ」は６日、今後のイラク政策についての提言を盛り込んだ報告書をまとめ、大統領に提出した。同グループは、イラク情勢が「深刻で悪化している」との認識を示したうえで、現在のイラク政策とは抜本的に異なるアプローチの必要性を指摘した。
提言は７９項目に及び、「外交攻勢」の一環としてイランやシリアとの直接対話を呼びかけている。ブッシュ政権は、イラク国内の武装勢力を支援しているとの理由で、イランやシリアとの対話を再三拒否してきた。ただ、報告書は、イラク周辺諸国や域外有力国が、イラク国内の長期的な治安安定や政治的和解を達成するため、支援グループを形成するべきだとしている。報告書はさらに、米国が対応を誤った場合は事態がさらに悪化し、混乱に向かえばイラク政府の崩壊や人道面の大惨事を招きかねないと述べ、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立やアルカイダの影響力拡大を食い止める目的で、周辺諸国が介入可能との見方を示した。
軍事面では２００８年３月を目標に、イラク駐留米軍の戦闘部隊の削減を提案。その時点でイラクに残留している戦闘部隊は、イラク軍の緊急対応部隊や特別部隊に同行したり、役割をイラク治安部隊の訓練や後方支援、助言に移行するべきだとしている。同グループの座長の１人である共和党のベーカー元国務長官は「現在のアプローチは機能しておらず、米国が（イラク情勢に）影響力を及ぼす能力は低下している」と述べ、新たな政策の必要性を強調した。
報告書によると、イラク駐留米軍が宗派対立を背景とする暴力事件などに対応する能力は、人員不足などの理由で低下。米陸軍や海兵隊、州兵、予備兵の部隊ははほぼ全て、最低１回イラクに派遣されているものの、交代やイラク国内での移動で、現地情勢の把握や、現地住民との信頼および協力関係の構築は難しい。多くの部隊は著しい緊張下に置かれ、装備は消耗が早い。
装備が不十分な点はイラク治安部隊も同じだが、２００６年度にイラク軍に計上された３０億ドルは、イラク駐留米軍の２週間分の経費を下回る。イラク警察部隊はさらに厳しい状況にあり、犯罪捜査の訓練を受けていないうえ、法的権限や、組織犯罪および武装勢力に対応する武力もない。警察部隊に犯罪抑止力はなく、多くは宗派対立絡みの事件に関与している。
イラク政府は治安維持能力の不足に加え、電気や上下水道、医療といった公共サービスを提供できない状態にあり、シーア派が主流の首都バグダッド市内のスンニ派地区で電気が１日２時間弱しか使えないなど、宗派対立がサービスに影を落とすこともある。報告書は、マリキ首相が率いる同国政府が国民和解や治安、統治で大きな進歩を実現しない場合、米国の支持が低下すると警告。イスラエルやパレスチナの対立解決を含めた包括的中東和平実現に向け、新たな外交を率先する必要性もあると述べた。
報告書は米軍のイラク撤退期限を具体的に提示していない一方、「米国が無期限にイラクへの大規模部隊展開を継続してはならない」としている。ブッシュ大統領は報告書を受け取った後、「全ての提案を真摯（しんし）に検討し、タイミング良く行動する」とコメントするとともに、イラク政策での歩み寄りを米議会に促す姿勢を表明した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612070004.html
イラク米軍 『０８年３月までに撤退可能』
米ブッシュ政権のイラク政策の見直しを検討してきたベーカー元国務長官らの独立委員会、イラク研究グループは六日早朝、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、政策修正に向けた報告書を提出した。イラク駐留米軍の主要任務を見直すことで、イラク駐留米軍の撤退が可能になると提言し、段階的撤退論を打ち出した。報告書を受け、ブッシュ政権はイラク政策の見直しに本格的に着手するとみられる。
報告書ではイラクの現状について「このまま状況の悪化が続けば、その結果は深刻なものになる」との厳しい認識を表明し、大統領に政策見直しを求めた。
その上で今後のイラク駐留米軍について、イラク治安部隊に治安維持の責任を持たせるため、米軍の主要任務を、戦闘活動からイラク治安部隊の支援などに変更することを要請。これによって、二〇〇八年の三月までに大部分の戦闘部隊の撤退が可能になるとの見方を示した。ただ、イラク治安部隊の訓練・指導を担当する部隊や特殊部隊についてはその後も駐留させるとの考えを示した。
また「米国はイラクに対し、大規模なイラク駐留を継続するとの限りのない約束をすべきではない」と指摘。報告書に撤退時期が明記されるかどうかが焦点になっていたが、撤退可能な時期との表現にとどめた。
このほか、報告書ではイラクの治安安定に向け、イラン、シリアと対話をするよう提唱した。
ブッシュ大統領は同日、報告書の説明を受けた後、「すべての提案を政権内で真剣に検討し、適切に対応するだろう」と評価した。
同日の提出を受け、ブッシュ政権は内容の是非を検討するが、同グループの提案をそのまま採用するかどうかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061207
/mng_____kok_____001.shtml
イラク政策見直し本格化 米、イラン対話は消極的
スノー米大統領報道官は６日の記者会見で、ベーカー元国務長官ら超党派の「イラク研究グループ」が同日、ブッシュ大統領と議会に提出したイラク政策に関する報告書について「米国にとって極めて重要な問題（の解決）に貢献するものだ」と高く評価。この報告書などを参考に政権が政策見直しを本格化させる考えを表明した。
一方で報告書が求めた米国とイラン、シリアとの直接対話については依然、消極姿勢を示した。
大統領は、米軍などにイラク政策に関する報告書作成を指示しており、数週間のうちに最終的な政策見直しを策定する。
スノー報道官は「イラクの治安情勢は受け入れられるものではない」と指摘。「大統領は政権内で可能な限り早期の報告書作成を求めている」と述べ、作業加速の方針を示した。
イラン、シリアとの直接対話問題については「両国は米国との直接対話を実現させるためには何をすべきかを知っている」と述べ、核開発やテロ組織支援などを中止することが先決との考えをあらためて表明した。
報告書は、現状のイラク政策が「機能していない」とするなど政権を批判した。報道官は「報告書は政党の思惑で作成されたものではない」とし、超党派で難局を打開する重要性を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120701000140.html
ネオコンと呼ばれる方々は、もう政権にはいません。ただ残るはブッシュ一人。
ただ今となっては、米軍の撤退がイラクに平和をもたらすのか？どうやって撤退するのか？
しんがりが困難なのは孫子の頃からの常識。。。
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