政府主催のタウンミーティングの平成１３年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で１０万円の日当が支払われていたことが１日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計７４３３万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。
内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円－となっている。
タウンミーティングの運営委託先は１４年度以降は一般競争入札で選んでいるが、１３年度前期までは随意契約。１４年度以降の委託費が２億円前後なのに対し、１３年度は約９億４０００万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。
このほか、１３年６月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約９０万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」（保坂氏）との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000001-san-pol
基本的に各ポータルに提供された記事ではなく、元記事を載せるのが当ブログに方針なのですが。。。上記の記事、元である産経のサイトでは見つからなかった。よくよく探してみると。。。
部長の「日給」７万円 ＴＭ高額人件費を社民が指摘
社民党は１日、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）が始まった直後の平成１３年に、随意契約などで受注した大手広告代理店が計５２回のＴＭで、計７４３３万円の「事務局人件費」を請求していたことを明らかにした。
社民党の要求に対し内閣府が提出した資料によると、内訳は「局次長」が１日１０万円、「部長」が同７万円などとなっている。記者会見した福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員らは「日給として高額すぎる」と指摘し、国会で追及する考えを示した。
また、１３年６月２３日に横浜市で開かれたＴＭでは、広告代理店からパネリストらへの「謝礼」として約９０万円の請求があったことも判明。閣僚を除くと、支払い対象は約１０人とみられるという。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061201/skk061201009.htm
内容はほぼ同じだが、「電通」の文字がない。改めて電通の恐ろしさを知る、かも。。。
電通
1901年、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年に吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。社訓のように伝えられる「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。2001年11月30日に株式を上場した。
広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては5位）の売り上げ規模であり、売上高は1兆4000億円を超える（2004年3月期決算による）。日本第2位の博報堂と比較しても、倍以上の売上高である。しかし、海外展開は欧米の大手広告グループと比べると非常に弱く、海外での認知度も低い。その為に、近年は欧米の広告グループとの提携に力を入れており、2000年には、アメリカ合衆国のレオ・バーネットなどと共に、広告会社グループbcom3を結成。2002年以降、フランスに本拠を置く世界的広告代理店ピュブリシス・グループと資本提携関係にある。1986年のロスアンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。
メディアミックス的手法
電通は、マスコミに対する絶対的な影響力・発言力を駆使したメディアミックス的手法で、様々な流行も作り出している。「冬のソナタ」「愛知万博」など、日本中が盛り上がるイベントやブームは、現在その殆どが電通が関与しているといわれる。近年では「スイーツ」ブーム、「ロハス」ブームなどがその手法を用いた1つのキャンペーンであるとされている。
企業体質
同社に勤める者（とくに営業担当者）は「電通マン」と呼ばれ、過酷な労働環境で知られ、高給取りだと思われている（そのほとんどは残業から発生しているので、単純に高給取りとは言えないが、業種に起因する交際費の多さからそう思われている）。麻薬所持吸引などの犯罪で逮捕された者が、過去複数名存在する。
過労死自殺した社員の親族が「社員の安全配慮義務を怠った」として、電通を相手に損害賠償を請求する裁判を起こし、勝訴している（最高裁判決平成12年3月24日第二小法廷）。
財務状況は極めて秀逸で、社員が3年間働かなくても給料を払えるとまで言われる。しかし、それはあくまでも建前であって、近年のキャンペーンの失策などによる損失やネット普及による広告展開の縮小なども影響し、財務に関しては楽観視できない状況であるともいえる。
一般的な企業では、業務区分として××部という呼び方をするが、電通では××局という呼び方をするのが特徴である。
電通本社の外壁に面するエレベーターは建設当時世界最高速のものであったが、あまりの速度に役員が怖がったため、運転速度が落とされたという逸話がある。また本社ビルのタクシープールは、フランス人建築家ジャン・ヌーベルの不勉強のために、右側通行用に設計、建設されてしまったためもあり、ビル前の道路で乗り降りする社員が多く、周囲を通行するドライバーから顰蹙を買っている。
第二次世界大戦前より「富士登山」が恒例行事とされる（「電通通信社史」による）。
社員に政財界・芸能界等の有力者子弟が多いことから、就職活動の場では、コネ通と揶揄されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A
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