企業は減税 庶民は増税

企業優遇鮮明に　政府税調答申、増税路線を転換

　政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）は１日、０７年度税制改正の答申を安倍首相に提出した。減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込んだほか、法人税率については今後引き下げを検討するとしている。成長重視路線を掲げ、企業の国際競争力強化に熱心な安倍政権の意向をくんだ内容だ。来年度税制の最終的な改正内容は与党が今月中旬の税制改正大綱で決めるが、与党も企業減税路線を受け入れる見通しだ。

　政府税調答申は一方で、財政再建のためにはいずれ避けられないと見られている消費税増税については一切触れなかった。これも、来夏の参院選まで消費税増税議論を封印したい安倍首相の思惑に沿った措置だ。

　企業減税関係では、減価償却制度で償却可能限度額を９５％から１００％に引き上げることや、使用実態に応じて償却期間を短縮することを盛り込んだ。企業の課税所得が減るので減税効果がある。

　政府内では、今回答申された減価償却制度の見直しだけで５０００億円規模の企業減税が想定されている。その財源は、０７年からの所得税の定率減税の全廃（約１．２兆円の増税）で賄われることになる。

　法人実効税率（現在約４０％）について答申は「今後の検討課題の一つとして問題が提起された」と明記。本間会長は総会後の会見で来年以降、本格的に議論していく意欲を示した。

　御手洗冨士夫・日本経団連会長らが中国などのアジア諸国や英国など一部欧州の国並みにすべきだとして主張する「法人実効税率の１０％程度の引き下げ」をすれば、４兆円規模の減税になる。その財源を他の税源で賄うとすると、消費税（現行５％）なら２％幅の引き上げが必要になる。

　答申ではこのほか、同族会社の留保金課税の見直し、ベンチャー企業への投資を促進する「エンジェル税制」の拡充、移転価格税制での適用基準の明確化など、経済界から要望が出ていた企業減税のメニューを軒並み盛り込んだ。

　企業優遇税制を進める理由について、答申は「企業部門の活性化は、付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラス効果をもたらす」と強調した。

　これまで増税路線をとってきた政府税調が、企業減税路線へと転換したのは、安倍政権下でメンバーが一新されたためだ。政府税調は首相の諮問機関だが、従来は事実上、財務省が主導してきた。ところが１１月、財政再建重視の石弘光・前会長の再任が官邸から認められず、企業減税論を唱える本間会長が起用された。経営者ら経済界代表の委員も３８人中８人と倍増。財務省は影響力を失い、政府税調は従来のように「減税」のブレーキ役を果たせなくなっている。

http://www.asahi.com/politics/update/1201/014.html


高速料金引き下げに活用へ　道路特定財源一般化で

　政府、与党は１日、２００７年度予算案で国の道路特定財源のうち、自動車重量税分（５０００億−６０００億円）の一部を、高速道路料金の引き下げに活用する方向で調整に入った。同財源の８割以上を占める揮発油税の一般財源化については、政府側は年内に具体的な制度設計を決めた上で、関連法改正案を０８年の通常国会に提出し、同年度以降に実施する「２段階論」で進める方針を固めた。８日の決着を目指し、折衝を本格化させる。

　自民、公明両党は１日までの協議で、０７年度以降に発生する自動車重量税分の剰余金に関して、一部を０７年度から高速道路料金の引き下げや町づくり交付金に充てるほか、約１５００億円を一般財源化することで基本的に合意した。

　一方、揮発油税をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が１日、北海道帯広市内の講演で「余っているから道路以外に使うというのは実体に合わないというのが、党、国土交通省の圧倒的意見だ」と述べ、揮発油税の一般財源化を主張する首相官邸にくぎを刺した。こうした状況も踏まえ、政府筋は１日「首相は実施時期は明言しておらず、法改正は０８年でもいい」と語り、自民党の二階俊博国対委員長も「今ただちに結論や方向性を出すことを急ぐ必要はない」と指摘した。

　与党内には「道路整備のため高い暫定税率を払っている納税者や、税負担が都市部に比べて重い地方への配慮が不可欠」（自民党幹部）との声が強く、揮発油税分の４分の１にあたる「地方道路整備臨時交付金」を拡充する案も浮上している。

　ガソリンにかかる揮発油税は０６年度予算では約２兆９６００億円に上り、国の道路特定財源の約８４％を占め、一般財源化するには関連法改正が必要となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120101000738.html


この政権は庶民を虐めるのが快感なんでしょうか？上の記事、建て前は「企業の国際競争力強化が、サラリーマンの収入増に繋がる」ということらしい。
ありえないでしょう。企業収益が上がっても給料のアップにゼンゼン繋がらない現状を政府は知らないらしい。知ってても知らんぷりなのかも知れませんが。

下の記事。進めて欲しいものは遅々として進まない。
TVニュースでzaraの大嫌いな片山参議院幹事長が「一般財源化することが改革とは言えない」と鼻の穴おっぴろげてました。
何を仰います片山さん、貴方が改革をしてくれるとは夢にも思ってませんから。



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