さいたま市が来月支給する冬のボーナスから、水道局を除く職員約九千人に、民間企業の広告が印刷された支給明細書を発行する。新たな自主財源確保と市内企業の振興などが狙いで、県内四十市では初めての取り組みという。
同市では月給と期末手当の年間十四回の発行で、総額五十六万円(一回四万円)の広告収入を見込んでいる。広告主は給与明細書だけに、市内に店舗がある金融機関を中心に公募、決定する考えだ。
また、住民票などの交付時に使用される窓口用封筒にも広告を印刷する。市内企業などと広告契約を結んだ広告代理店から、年間七十七万部以上の広告掲載封筒が無償納入される仕組み。同市は年間約六十万部の窓口用封筒を使用しており、約百万円の経費節減が見込まれる。
岩槻区と中央区で来月から導入され、来年四月までには全十区に備える予定。
http://www.saitama-np.co.jp/news11/29/12l.html

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