MNP auの一人勝ち？sbの一人負け？

MNP開始から1週間。“予想どおり”auは好調だが、注目は地方の動き

MNP開始から約1週間。序盤戦は予想通り「au好調」と言えそうだ。しかし都市部だけでなく、地方の動きにも注目すると、ドコモが善戦している。

　10月30日、KDDIがMNPの速報値を発表。同制度を利用して他のキャリアからauに転入したユーザーと、auから他のキャリアに転出したユーザーの数を明らかにした（10月30日の記事参照）。10月24日から29日までの6日間で、番号ポータビリティを利用してauに転入した契約の数は10万1200件と10万件。auから転出した契約の数は2万600件で、MNP利用者はトータルでは8万600件の純増となったという。

　一方、NTTドコモは「具体的な数値の公表予定はないが、全体的な傾向としては転入より転出が多い。ただしソフトバンクモバイルについては転出より転入が多い。今後903iシリーズが順次発売されるにつれて、転入が増えていくのではないか」（広報部）とコメントしている。

イメージの良さと9月の先行が有利に働いたau
　MNP開始初期のauの好調は、ここまで“予想どおり”と言うところだ。多くのアンケート調査結果が示したとおり、auはMNPにおける乗り換え先として人気が高く、一方で顧客満足度の高さから転出が少ない。KDDIは2001年以降、「auブランド」の構築に地道に取り組んできた。唐突感のある奇策に頼らず、実力を積み上げてきたauにとって、序盤戦の勝利はむしろ当然の結果と言えるだろう。

　また、MNP直前の動きも“au有利”に働いた。8月に新製品・新サービスを発表、9月には店頭準備を整えてMNPの事前予約獲得に注力したauに対して、ドコモとソフトバンクの動きが遅かった。“auキラー”であるドコモの903iシリーズはMNP開始直前の10月12日まで発表されず、MNPが開始された今も店頭に並ぶのは1機種のみ。一方、ソフトバンクモバイルは新端末の発表タイミングはよかったものの、インパクトを狙ってMNP開始にあわせて導入した「予想外割」など一連の新料金施策が、店頭や受付システムの混乱を招くという皮肉な結果になってしまっている（10月27日の記事参照）。ドコモやソフトバンクモバイルに見通しや詰めの甘さがあったことも事実だろう。

　今回のKDDIの集計期間では、ソフトバンクモバイルがMNP受付を停止するという予想外のハプニングがあったが（10月30日の記事参照）、それがなければauの転入がさらに増えていたことは想像に難くない。

地方ではドコモ善戦、ソフトバンクは低空飛行?
　しかしMNPが“auの圧勝ムード”かというと、そうとも言い切れない。確かに数字だけ見ればauは強いが、そもそもの稼働シェアの差や地方市場の動きを総合すると、ドコモも善戦しているようだ。特にドコモの稼働シェアが全国平均より高く、専売店販売比率の高い地域ほど、ドコモは善戦している。これらの地域は顧客の流動性がもともと低いので、MNPに注目が集まる今後半年間でauがどれだけ攻めきれるかが、同社にとってひとつの試金石になるだろう。

　またソフトバンクモバイルについては、「東京と違って、ほとんど注目されていない」（地方のドコモ販売店幹部）状況だという。むろん、「予想外割」などの訴求は全国的に行われているが、むしろ3Gエリアに対するユーザーの不安や、専売店の販売インフラがドコモ・auに比べて弱いことから、苦戦を強いられているようだ。今のところソフトバンクモバイルのインパクトは、「都市部・家電量販店」に偏った傾向があると言えそうだ。

　言うまでもないが、MNPは全国的に繰り広げられる総力戦である。東京や大阪といった大票田の動向はもちろん、「ドコモが強い」地方の状況に地殻変動が見られるかも、注目である。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/
mobile/articles/0610/31/news031.html


地方部がカギなんて言ったら、絶対ソフトバンクはダメでしょう。。。
大体、ケータイにYahoo!へ接続するボタンがあっても、嬉しくも何ともない。



ソフトバンクシステム障害“究極の顧客引き留め”策？

　「通話料、メール代０円」を売りにしたソフトバンクモバイルの新料金プランや広告について、法律に触れる可能性を指摘する声が携帯業界から相次いで上がっている。公正取引委員会も孫正義社長（４９）の手法を問題視し、「０円」の宣伝文句が消費者に誤解を与える景品表示法違反の疑いもあるとして、調査に乗り出した。２４日にスタートした番号ポータビリティーでも、滑り出しは“独り負け”状態のソフトバンク。型破りの孫商法が今、批判にさらされている。

　【問題広告】

　公取委が問題視しているのは、「通話料、メール代０円」を強調した広告。「０円」になるにはいろいろ条件が付くが、その契約条件が豆粒のような小さな文字で書かれている。タダだけを強調するやり方が、ソフトバンクが他社と比べて実態以上に有利だと消費者に誤認させる可能性があるというのだ。

　ハリウッド女優のキャメロン・ディアスさんを起用したテレビＣＭにも、疑問の声が上がっている。

　新バージョンでは、海外らしき場所で携帯電話で話し続けるディアスさんの横に「￥０」という文字が躍っているのだが、「実際には海外は通話０円の対象外なのに、誤解を与えかねない」（通信業界関係者）というわけだ。

　【料金プラン】

　公取委は「新スーパーボーナス」という契約にも注目している。この契約を結ばないと、自社間の通話料やメール代が無料とならない。

　名前は「ボーナス」だが、実態は携帯電話端末を２４カ月の割賦で購入する契約。「端末０円」といううたい文句は頭金が０円というだけで、割賦契約の期間中に解約や機種変更をすれば、残額数万円の支払いを求められることも。孫氏は「シンプルな料金プラン」と強調するが、公取委は担当者を呼んで、複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。

　通話料やメール代が原則無料となる「ゴールドプラン」は、来年１月１５日までに申し込めば９６００円の基本料金がずっと７割引の２８８０円になるというものだが、業界関係者は「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘する。

　【出遅れ】

　携帯会社を変えても電話番号が変わらない番号ポータビリティーの申し込み手続きでのシステム障害を受けて、孫社長は３０日夜、緊急記者会見を開き、「利用者やほかの携帯事業者にご迷惑をおかけした。深く反省している」と陳謝した。

　しかし、システム障害の原因について「申し込みが殺到したため」と従来の見解を繰り返しただけで、「他社からの転入や他社への転出の件数は言えない」と、詳細は明かさずじまいだった。

　ａｕは２９日時点で、ポータビリティーを利用した他社からの転入が約１０万件、他社への転出は約２万件で差し引き約８万件増加したと発表。「ソフトバンクからａｕへの転入は、転出を上回っている。システム障害がなければ、ソフトバンクからの転入はもっと増えたはず」（ＫＤＤＩ広報部）と明かした。

　ＮＴＴドコモは差し引き６万件の減少となったが、対ソフトバンクでは「ソフトバンクからの転入の方が多い」（広報部）という。

　こうした説明からすると、ソフトバンクが上位２社から客を奪われているのが実情のようだ。

　携帯業界からは「各社の契約件数は月末にまとめられる。月末の土日にシステムが止まるのは結果的に“究極の顧客引き留め”になったといえなくもない」という、うがった見方すら出ている。

　【また値下げ】

　システムに対する不安が払拭（ふっしょく）されない中、３０日の緊急会見で他社向けの通話料金を値下げすると発表するなど、転んでもただでは起きない姿勢を見せた孫氏。

　インターネット接続サービスの「ヤフーＢＢ」でも強引な勧誘が問題となりながら、結局は大きなシェアを獲得。「携帯でもこの再現を狙っているのでは」（通信業界アナリスト）とされるソフトバンクだが、現代社会を支える通信企業としての信頼性は地に落ちつつある。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006103123.html



でも、ここまで書かれると逆に応援したくなった。。。






最後までご覧いただき、ありがとうございます。
クリックしていただけるとありがたいです。

人気blogランキングへ
ブログランキング ブログ村





http://backy.blog.ocn.ne.jp/kazu/2006/10/post_e963.html