共謀罪 24日審議冒頭に強行採決か！？

共謀罪は１０月２４日、衆院法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？

　１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、下記のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日、衆院法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。

　共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

根拠１
　民主党の平岡衆院議員（法務委員会理事）が、「今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない」という。平岡議員は「与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろう」と語る。

根拠２
　与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくる ためである可能性があることを示している。

根拠３
　採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

根拠４
　政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠５
　法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこれらのホームページの文書にも反撃しているが（参照：「法務省ホームページに掲載されている文書について」、「外務省ホームページに掲載されている文書について」）政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性が ある。

根拠６
　政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて以外に、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選でも焦点化し、また、条約起草 過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。

　以上のような予測シナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発をき、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点でる。

　また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

　しかし、１８日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、北朝鮮の二度目の核実験もありうることを指摘し、この核実験を背景に、安部政権による「国内には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だ」というムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。

　大谷さんは１０月１５日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が１１月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

　とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければなるまい。後で泣いても手遅れなのだから。

(海渡雄一)

http://www.janjan.jp/government/0610/0610190019/1.php


むむ、北朝鮮の問題に乗って「今なら大した抵抗もないだろう」と言うことか。ここにも安倍政権の横暴が垣間見れる？
でも、ネットでは数日前から出ている話なので、政府も「まずい、気付かれた！」なんて思ってるかも。いや、思ってってくれ。

日弁連の共謀罪に関するページ

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html


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