誰もが編集に参加できるネット上の百科事典「ウィキペディア」で、ネット証券大手「楽天証券」の社員が自社の不利益情報を削除していたことが発覚して間もなく２カ月。ウィキペディア上ではその後、「現在進行形」の出来事をどう記述するべきか議論が続いた。刻一刻の変化まで無制限に載せることができるネット時代に、百科事典の定義そのものが見直されようとしている。
削除が発覚し、同社がこの社員を処分した８月末から議論が始まった。一時は記事自体を閲覧できない状態にして交わされたやりとりでは、「一企業の大きくもない不祥事であり、百科事典に載せるにはふさわしくない」との意見と、「国内でウィキペディアを巡る不適切な行為が発覚した珍しい事例で、掲載する意味はある」との意見がぶつかりあった。
「企業が組織的にやっていたわけでもなく、取るに足らない事柄」という慎重な意見の一方で、「ウィキペディアの社会への影響を示す事件だからこそ掲載するべきだ」との見解もあった。
ウィキペディアは公式には「ニュースの場ではありません」と表明する。だが、管理者を務める今泉誠さん（３０）は「百科事典にとどめるのか、新しいことも取り込んでいくのか、結論の出ない議論が以前からある」と話す。運営資金をウィキメディア財団（米国）への寄付金に頼っているため、記述に問題があると指摘され訴訟を起こされると、「賠償金の支払いようもない」という事情もある。
しかし、現実には、大事件や大事故が起きると、競うように書き込みがある。０３年のイラク戦争の際は、「戦争」と呼ぶか「侵攻」と呼ぶかすら食い違った上、刻々と書き込まれる戦況がその後、事実と異なると分かったことも多かった。０５年のＪＲ福知山線脱線事故では、「被害者の感情を考えたとき、無神経な記述はするべきでない」といった議論が交わされた。
ウィキペディア日本語版の開設は０１年。５年間で項目数は２７万を超え、閲覧数は１日約１・５億回に達する。「閲覧経験者の９割以上が、ある程度の信頼性を感じている」との調査もある。
「楽天証券」の項目は１０月２０日現在、具体的な記述はしていない。議論の最後の意見は「あとは時間が解決するであろうと期待したい」と結ばれている。
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200610200259.html
頻繁にお世話になるwikiなんですが、こんな議論があったんですね。
しかも
＞運営資金をウィキメディア財団（米国）への寄付金に頼っている
なんてのも知りませんでした。。。
どおりで広告が出てないわけだ。
それでも朝日新聞よ、wiki改竄ならこんな話は載せませんか？
http://zara1.seesaa.net/article/25468973.html
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