NHK 法的督促正式表明したが。。。

ＮＨＫが法的督促正式表明

　ＮＨＫが五日、受信料の不払い者に対し、簡易裁判所を通じた督促を行うことを正式に表明したのは、法律に訴える強い姿勢を視聴者に示すことで、不払いに歯止めをかける狙いがある。ただこうした措置に対して放送業界からも慎重な対応を求める声が出ており、ＮＨＫは十分な説明責任を果たす必要があるといえそうだ。　（小田克也）

　「現行制度の中でできることをやるのが、私の責任だ」。ＮＨＫの橋本元一会長は五日の定例会見で、法的措置実施の決意をこう語った。

　法的措置の実施を決断したのは、受信料を払っている人から「払わない人を放置するのは不公平だ」との意見が多数寄せられていることに加え、四月に発覚した職員のカラ出張問題などの影響で受信料収入が落ち込んでいるためだ。

　この日発表された八−九月分の受信料支払いの再開件数は三万八千件。これまで横ばいが続いていたが、前期（６−７月分、４万５千件）よりさらに減った。

　政府は、来年の通常国会に受信料義務化を盛り込んだ法案の提出を検討中。ＮＨＫとしては法的措置に乗り出すことで経営努力をアピールし、法案成立に弾みをつけたいとの計算も働いたとみられる。

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　実際、法的措置を取ることは、受信料収入の回復に効果があるのだろうか。ＮＨＫの二〇〇五年度収入は一連の不祥事の影響で、〇四年度に比べて約五百億円減った。この損失について、ある職員は「ＮＨＫがどんなに努力しても取り戻せない額。督促状を出すくらいでは追いつかない」と漏らしている。

　つまり法的措置は、滞納料金を取り戻すというよりも、不払い者や未契約者に対し、「いつまでも払わないと裁判所に訴えますよ」と、圧力をかけることに真の狙いがある。

　今回、法的措置実施の対象となった四十八件は、東京二十三区内の約十九万件の滞納者から無作為抽出で七百件を選び、さらに支払い要請に応じない八十件→四十八件と絞り込みをかけて決定した。とりあえず選び出した感は否めず、この点だけを見ても「戒める意味合いが強い」（業界関係者）といえる。

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　橋本会長は五日の会見で、今回の法的措置により受信料収入が好転しても、法的措置を継続していく考えを示した。

　ただ法的措置については、「説明して国民に分かってもらわなければ反発が起きる」（フジテレビ・村上光一社長）、「心理的効果はあるだろうが、根本的な対策にならない」（テレビ朝日・君和田正夫社長）など業界内にも違和感が強い。

　放送制度が専門の服部孝章・立教大社会学部教授も、「（受信料問題を）何十年も放置しながら、いきなり法的措置を取るといわれても、説明になっていない」と指摘する。

　ＮＨＫは今後、番組やホームページを通じて法的措置に踏み切った理由や経緯について詳細に説明していく方針だが、不十分な内容で視聴者の理解が得られなければ、見直しを迫られる可能性もありそうだ。

■「強権的取り立て」抗議の文書を送付

　「支払い停止運動の会」
　ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会（共同代表・醍醐聡東大教授ら）は五日、受信料を支払わなければ法的措置に踏み切るとＮＨＫが発表したことに対し、反対する見解の文書をＮＨＫ会長やＮＨＫ経営委員会などに送付したことを明らかにした。

　文書では、今回の措置について「受信料制度の趣旨を逸脱する、強権的な取り立て」などと強く抗議している。

＜メモ＞　簡易裁判所を通じた督促　支払い督促は、料金の支払いを請求しても相手が応じない場合、簡裁に申し立てて、督促状を送付してもらう制度。相手が二週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持つことになり、財産の差し押さえも可能になる。電話や水道料金などの不払い対策としても利用されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/
hog/20061006/mng_____hog_____000.shtml

この督促のニュースは昨日出たものでしたが、今日早速NHK職員が


ＮＨＫ富山放送局長が万引き　文房具など５０００円相当

　ＮＨＫは６日、富山放送局の大橋政雄局長（５４）が今年５月、富山市内のホームセンターで５０００円相当の商品を万引していたとして、更迭したうえで停職３カ月の処分にした。大橋元局長は同日、退職願いを出し、受理された。

　ＮＨＫによると、大橋元局長は今年５月２０日午後５時ごろ、富山市内のホームセンターでボールペンやひげそりなど７点を万引し、店の保安係に見つかった。通報で駆けつけた富山中央署員に万引の事実を認め、初犯で被害額も少ないことから同署は微罪処分とした。

　大橋元局長はこの事実をＮＨＫに報告していなかったが、この日朝、地元紙記者の取材を受けた後で報告した。「魔が差した。先頭に立って信頼回復に努める立場だったため、だれにもいえなかった」などと釈明しているという。

　大橋元局長は昭和５０年入局。報道番組のプロデューサーや報道・制作センター部長などを経て、平成１７年６月から富山放送局長を務めていた。

　ＮＨＫの橋本元一会長は「地域放送の先頭に立つ放送局長が不祥事を起こしていたことは痛恨の極み。深くおわびします」とコメントした。

　ＮＨＫは受信料不払いへの法的措置の手続き開始を５日に表明したばかり。視聴者から６日夕までに３５１件の反響がＮＨＫに寄せられたが、畠山博治理事は「おわびはおわびとして、民事手続きは粛々と進める」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/061006/sha011.htm

局長でしょ、相当の給料を取ってると思いますが。。。え！年収2000万！！

万引きした職員がいるから督促はするな、とは申しませんが、あまりにもねぇ。。。しかし更に驚いた記事は


NHK未払い訴訟 費用かさみ「倒産」説

NHKは、受信料を払わない世帯・事業所に対し、法的措置での強制徴収を始めると2006年10月5日に発表した。手始めに都内の48件に対し06年11月から簡易裁判所による督促を行い、従わない場合は給与差し押さえや民事訴訟も行う。さらに未契約者への訴訟の準備も始めるという。ただ、督促を出すだけで、一件2,000円〜2,500円。さらに未納者に異議申し立てをされた場合、その経費は膨大になる。「NHKは自らの首を絞めていく」といった「NHK倒産説」も出始めた。


NHKの橋本元一会長は、民事手続きによる支払い督促について06年10月5日の会見で、「(督促をしてまで払わせるのは)公平負担を徹底して受信料制度を守るために現行制度の中で出来ることをするのが、NHKの役割だと考えており、強い意志を持って取り組む」と述べた。さらに今後、未払い件数が減ったとしても、「対象は広げていきたい」と強気の姿勢を見せた。


Yahoo!投票で「督促」に92％が「反対」

多額の徴収費用で「倒産」!? こうした方針を受けて2ちゃんねるやmixiなどの掲示板には様々な意見がカキコまれた。「費者金融の取立てとたいしてかわりませんね。これが国のやってることなんだから、、、」「Ｎ・・・憎きことを Ｈ・・・ホンマにやる Ｋ・・・局ですね」などの批判が殺到。Yahoo!投票では06年10月6日午後6時の時点で「NHK受信料の簡裁を通じた督促、どう思う？」に対し、なんと92％が「反対」だった(総投票数38,252票)。
中にはこんなカキコミも現れる。


「支払督促が来たら『異議申し立て』をすること。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけ。異議申し立てをされるとNHKは非常に困ったことになる。NHK受信料の支払いを拒否している人は、全国で130万人近くもいるというが、この内１割が異議申し立てをしても、NHKは全国各地の裁判所に職員を出張させて裁判闘争をしないといけなくなる。しかも裁判は１回で終わらない。異議申し立てが増えれば増えるほど、NHKは自らの首を絞めていくことになるのだ」
橋本会長が語ったように全国民に支払いを徹底させるには、契約していて不払いの約361万件と、未契約の約1,000万件がターゲットになる。督促を出すだけで一件2,000円〜2,500円もかかり、さらに給与を差し押さえするにしても申請で3,000円、さらに訴訟で弁護士費用などを加えるととてつもない額になる。


「費用対効果の考えはありません」とNHK広報
「督促倒産」も噂される費用対効果について、NHK広報はJ-CASTニュースの取材に、「公平負担を徹底してほしい、という声に答える施策ですから、費用対効果の考えはありません。それに、一気に何万、何十万人を対象に督促を出す事はないですから」と話した。しかし、「異議申し立てが相次いだら裁判費用が大変ですよね」と質問すると、


「確かに、民事訴訟で外部の弁護士を使ったら発生するカネの大きさは…まぁ、全部がそうなるわけじゃあないですから」
と答えた。
NHK問題に詳しい小坂祥司弁護士は、NHK受信料不払い者への法的措置について、


「そもそも放送法では、何が何でも受信料を払わなければならないのではなく、質の良い放送を提供する義務を果たしていることを認めて払うもの。NHKは今回の発表に便乗して、(良質な放送ではないと判断している)未払い者全員から徴収しようという姿勢ならば、おかしな話だ」
としたうえで、


「未払い者全員の強制徴収は費用的にも無理でしょう。未契約者が契約を結ばない場合は、結ばせるための裁判をして勝ち、払わない場合は督促を出し、その後にまた民事訴訟になるため、費用と時間が膨大にかかる。おそらくNHKの狙いは(今回の東京での督促などで)一定の成果を出し、それを心理的な波及効果にして徴収率を上げようとしているのでしょう」
とJ-CASTニュースの取材に答えた。
NHKが受信料徴収に法的措置を取ると発表した翌日の06年10月6日、NHKの富山放送局長(54)が、06年5月に富山市内のホームセンターで文房具など5,000円相当を万引していたことがわかった。

http://www.j-cast.com/2006/10/06003293.html


こんなことで倒産されたら、真面目に払ってる者が困る？んで、ほどほどにしてくださいね？？？




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Comments

TBありがとうございました。
綺麗にまとめられてますね。文章は簡潔で内容は広がりがあって素晴らしいです。
勉強になりました。

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１票入れさせて頂きます。

Posted by PCU広報 at 2006年10月07日 23:50