安倍首相 所信表明演説

安倍首相が所信表明　集団的自衛権を研究、改憲にも意欲

　安倍首相は２９日午後の就任後初の所信表明演説で、憲法解釈上、政府が禁じている集団的自衛権の行使について具体例を研究する考えを表明。現行憲法について「日本が占領されている時代に制定され、既に６０年近くがたった」と改正の必要性を指摘、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の早期成立をうたった。小泉政権の「改革の成果」を強調しつつ、「都市と地方の不均衡」や「勝ち組、負け組の固定化」への対応を重要課題に掲げる。国会審議では憲法や改革路線に対する首相の姿勢が焦点となる。

　首相は「世界とアジアのための日米同盟」をうたい、政府が禁じる集団的自衛権の行使について言及。「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究する」とする。国会論戦でしばしば紛糾の原因となる集団的自衛権に、国会演説で首相自ら議論を提起するのは異例だ。

　国会が発議する憲法改正についても「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定」されたと指摘。「新しい時代にふさわしい憲法のあり方についての与野党の議論が深められ、方向性が出てくることを願っている」として、憲法改正への道筋ができることに期待感を表明した。

　首相はこれまで目指す国家像として掲げてきた「美しい国、日本」の意味について、（１）文化、伝統、自然、歴史を大切にする国（２）自由な社会を基本とし、規律を知る、凜（りん）とした国（３）未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国（４）世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国の４点を挙げた。

　しかし、自民党総裁選で主張してきた持論の「戦後レジーム（体制）からの脱却」という言葉は使わず、全体的に穏健なトーンに組み立てた。

　政権の重要課題としている「教育再生」については、教育の目的を「志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることだ」と宣言。ただ、教育基本法改正案の早期成立は強調したものの、教育再生のための具体策には踏み込んでいない。

　首相が関係改善に意欲を示す中韓両国についても、「大事な隣国」としたうえで「未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要」としたが、関係改善への道筋は示していない。政権課題として注目を集める課題の多くには、強く踏み込まない「安全運転」の側面も強い。

　内政面では小泉政権が進めた改革路線の継承と、格差是正への対応の両面を強調。「改革の炎を燃やし続ける」と宣言した一方、「都市と地方の間の不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、解決すべき重要な課題が我々の前に立ちはだかっている」と指摘。

　地場産品振興などに取り組む自治体に地方交付税を重点的に配分する「頑張る地方応援プログラム」を来年度から開始させ、農産品などの輸出を１３年までに１兆円規模にすることも公約。

　だが、財政再建については「成長なくして財政再建なし」と経済成長を重視する姿勢を強調。消費税についても「『逃げず、逃げ込まず』という姿勢で対応する」とするにとどめる。「行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な『筋肉質な政府』を実現する」と訴えるが、成長に依存する姿勢で解決できるかどうかは、不透明なままだ。

　衆院議院運営委員会は２９日、所信表明演説を受けた代表質問を１０月２、３の両日に行うことを決定。参院の議運委も、３、４の両日の代表質問を決めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0929/003.html


所信表明演説要旨　安倍晋三首相


　安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。

　【はじめに】日本が厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、初の戦後生まれの首相として国政を預かる重責を与えられたことに身の引き締まる思いだ。私は特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ない。額に汗して働くすべての国民に応え、誰もがチャレンジできる社会を目指す。活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」を目指す。

　私は自民、公明両党の連立政権の安定した基盤に立ち「美しい国創り内閣」を組織した。官邸スタッフについて各省の順送り人事を排し、首相自ら人選する枠組みを早急に構築するなど官邸機能を強化し、政治のリーダーシップを確立する。

　【活力に満ちたオープンな経済社会の構築】人口減少の局面でも経済成長は可能。イノベーション（技術革新）の力とオープンな姿勢で経済に新たな活力を取り入れる。医薬、工学、情報技術（ＩＴ）などの分野ごとに２０２５年までの長期戦略指針「イノベーション２５」を取りまとめ、実行する。アニメや音楽などの情報発信力を強化する「日本文化産業戦略」を策定。国際空港などの機能を強化し、アジアと世界の架け橋となる「アジア・ゲートウェイ構想」を推進する。

　勝ち組と負け組が固定せず、再チャレンジ可能な社会を目指す。格差を感じる人に光を当てるのが政治の役割だ。内閣の重要課題として「再チャレンジ支援策」を推進。パート労働者への社会保険適用を拡大、１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らし、再チャレンジ起業家の資金調達を支援する。

　地方独自のプロジェクトに前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援措置を行う「頑張る地方応援プログラム」を来年度スタート。農林水産物と食品の輸出は１３年までに１兆円規模を目指す。

　【財政再建と行政改革の断行】人口減少や少子高齢化が進めば、将来世代に一層重い負担。歳出・歳入一体改革に正面から取り組む。「成長なくして財政再建なし」の理念の下、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行う。

　１１年度に基礎的財政収支「プライマリー・バランス」を黒字化。来年度予算の新規国債発行額が本年度の３０兆円未満を下回るようにする。簡素で効率的な「筋肉質の政府」を実現。国家公務員について、５年で１万９０００人以上の純減を行う。道路特定財源は一般財源化を前提に見直し、年内に具体案をまとめる。自治体の再建法制整備を検討。消費税は「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応。「道州制ビジョン」を策定。

　【健全で安心できる社会の実現】持続可能な「日本型の社会保障制度」を構築するため、制度の一体的な改革を進める。いくら払い、将来いくらもらえるかを定期的に知らせる「ねんきん定期便」を整備するなど、分かりやすい年金制度を確立。社会保険庁は解体的な出直しを行う。厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現。医療や介護は重点を予防へ移し、健康寿命を伸ばす「新健康フロンティア戦略」を推進。少子化対策に取り組み「子育てフレンドリーな社会」を構築。地域社会との連携の強化や取り締まりの徹底で「世界一安全な国、日本」の復活に全力を尽くす。

　【教育再生】子どもに高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障するため公教育を再生する。教育基本法改正案の早期成立を期す。学力強化プログラムを推進し、教員免許の更新制度や学校の外部評価制度を導入。内閣に「教育再生会議」を早急に発足させる。

　【主張する外交への転換】北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安全保障理事会の制裁決議が日本の主導で採択された。主張する外交へと転換するときがやってきた。「世界とアジアのための日米同盟」を明確にする。外交と安全保障の国家戦略を迅速に決定できるよう、官邸の司令塔機能を強化。官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整える。在日米軍再編を着実に進める。

　中国、韓国両国との信頼関係の強化は極めて大切。未来志向で率直に話し合えるよう互いに努めていくことが重要だ。

　拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はない。総合的な対策推進のため、首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置。航空自衛隊の支援活動などにより、イラクの復興を支援。テロ対策特別措置法の期限延長などテロや国際組織犯罪を防止・根絶。いかなる場合が憲法で禁止される集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な例に即して研究する。国連安保理常任理事国入りを目指し、国連改革に取り組む。

　【結び】国民との対話を重視。新たに政府インターネットテレビを通じて語りかける「ライブ・トーク官邸」を始める。新しい「カントリー・アイデンティティー」を世界に発信。新時代にふさわしい憲法についての議論が与野党で深められ、方向性が出てくることを願う。憲法改正手続きに関する法律案の早期成立を期待。

　２１世紀の日本を、かつてアインシュタインが称賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にする力が日本人にはある。子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、全身全霊を傾け挑戦する。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006092901000378_Detail.html


安倍首相：カタカナ言葉は１０９回　小泉首相の４倍
　安倍晋三首相の所信表明演説は政策面でカタカナ言葉が目立つ。「オープンな経済社会」に「イノベーション（技術革新）の創造」と明記するように、具体的な数値目標の代わりにカタカナ言葉を多用することで、斬新なイメージをアピールする狙いもありそうだ。しかし「美しい国、日本」を掲げ、伝統や歴史を重視する保守色の濃い内容に比べると、ちぐはぐな印象も否めない。

　所信表明は全体で８３０１字。自民党総裁選で訴えた政権構想の内容を網羅的に盛り込んだ結果、就任後初の演説としては森喜朗元首相の４９８２字、小泉純一郎前首相の６４５２字より長い。

　この中でカタカナ言葉は、ミサイルやテロなど日本語に置き換えにくいものや、国の名前などの固有名詞を含めると、延べ１０９回も登場。カタカナや役所言葉を嫌った小泉前首相の就任時演説に比べ約４倍の分量だ。

　例を挙げると「自宅での仕事を可能にするテレワーク」や「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』の推進」「未来に向けた新しい日本の『カントリー・アイデンティティー』」といった具合。

　聞いただけではピンとこないものも多く、多用の効果には疑問符も付きそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/
today/news/20060929k0000e010087000c.html

言語明瞭、意味不明瞭



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