米同時多発テロから５周年の前日にあたる１０日、ブッシュ米大統領とローラ夫人は、ハイジャックされた旅客機が突入して倒壊したニューヨーク市内の世界貿易センター跡（グラウンド・ゼロ）で行われた追悼式に主席し、花輪を手向けた。
大統領には、ニューヨーク州のパタキ知事や、ニューヨーク市のブルームバーグ市長、ジュリアーニ前市長が同行した。
大統領夫妻はその後、向かいにあるセントポール教会で営まれた追悼行事に参列した。この日はニューヨーク市内各地の宗教施設で、同様の行事が行われた。
大統領は５周年当日の１１日、事件当時に最初に出動したマンハッタン地区の消防署や、別のハイジャック機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビル、テロの標的となった米国防総省を訪れる。夜のプライムタイムにはホワイトハウスの大統領執務室から、米国民に向けて演説を行う。
中間選挙を約２カ月後に控え、チェイニー副大統領やライス国務長官など米当局者の論調は、ブッシュ政権のテロ対策を強調したものが目立つ。大統領らは先週からの一連の演説で、国土安全保障で成果を挙げている共和党と、安全をおびやかしかねない民主党という枠組みを選挙に導入し、有権者に選択を迫る意向を示している。大統領は決断力に満ちたテロに厳しい指導者のイメージを回復しようと図っているが、野党・民主党は選挙を大統領の信任投票と位置づけたい考えだ。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609110006.html
この記事は長くなるのでここで切ります。
「テロ監視」街の隅々に 窮屈さ感じる場面も
米同時多発テロから５年、政府が「テロとの戦い」を掲げる日本でも、日常生活の光景は変わってしまった。空港の保安検査の長い列、駅を行く人をとらえるカメラ、フェンスに閉ざされた釣りスポット。守りが固められる一方で、窮屈さを感じる場面も増えている。
ライター、ペットボトル飲料、シャンプー、練り歯磨き、整髪ジェル……。米国行きの機内に持ち込めない物品だ。
同時多発テロ後、空港の保安検査場では、かかとの高い靴や所持する液体の検査が始まった。国土交通省の方針で今年１月から、パイロットや客室乗務員、清掃作業員、空港会社職員らにも例外なく検査が実施されるようになった。保安検査を担当する警備員も、配置につく前にまず自ら金属探知機をくぐる。
制限区域の周りは堀が巡らされる。神戸空港と北海道の新千歳空港は、侵入車が制限区域にたどり着けないよう幅２〜３メートル、深さ５０〜７５センチ程度の溝を掘った。延長は神戸で１．９キロ、新千歳で１キロ。
０５年１月、国際便の乗客の個人情報を航空会社から警察庁などに送信し、不審者情報などと照合する「事前旅客情報システム」がスタート。昨年１年間で、関西空港や成田空港から入国しようとした韓国武装すり団メンバーや強盗犯ら１７人の逮捕につながった。
この２年間で全国の約２０００の岸壁がフェンスで囲まれた。０４年７月に施行された国際船舶・港湾保安法で、外国航路の船舶が利用する岸壁はフェンスや照明設置が義務づけられたためだ。釣りスポットが閉鎖され、肩を落とした釣り人は多い。
■カメラ３万台
０５年７月のロンドン地下鉄テロで、容疑者割り出しに威力を発揮したのが監視カメラ。国交省の提唱で、０４年３月に約２万台だった全国の駅の監視カメラは、今年２月には３万台に増えた。国交省鉄道局は「現実にテロが起きていないことから一定の抑止効果はある」という。
通行人の顔を撮影し、事前に入力した特定の人物と照合する「顔認証システム」の実証実験が５月、東京メトロの霞ケ関駅で行われた。要注意人物が１００回改札を通れば７５〜８０回ヒットする程度の効果が確認された。
主催した財団法人・運輸政策研究機構は「目を引く看板を配置し通行人が自然にカメラに向くようにするなどして、精度が向上できる」。実際の駅への導入は未定だが、「肖像権の侵害だ」と、市民団体などから反対も寄せられている。
■原発ピリピリ
全国の警察が警戒警備の対象とする「重要施設」は、０１年１０月の約５８０カ所から、０５年７月には約１５００カ所に増えた。東京電力は福島第１、第２原発（福島県）、柏崎刈羽原発（新潟県）にレーダーを設置。不審船などの動きを警戒している。
０８年には日本で主要国首脳会議（サミット）が開かれる。警察庁の漆間巌長官は「テロリストの拠点を作らせない、テロを起こさせないことが大切だ」と話す。「国際テロリズム対策室」を新設した警察は、十数府県警に上っている。
◇
〈キーワード：日本政府のテロ対策〉 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・内閣官房長官）が０４年１２月、「テロの未然防止に関する行動計画」を決定した。入国審査時の外国人の指紋採取▽スカイマーシャル（ハイジャック犯制圧目的での警察官の航空機搭乗）▽病原性微生物の管理体制確立▽核物質防護対策の強化▽空港、原発施設の対策強化▽テロ関連情報の収集▽テロリストとテロ団体の指定制度の導入など。警察庁がテロ資金の流通を防ぐ犯罪収益流通防止法案の整備を進めるなど、関係省庁が対策実施に向けた検討をしている。
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200609110028.html
米前政権の失政描くＡＢＣ９・１１番組、民主党が猛反発
米同時多発テロをなぜ防げなかったのかを題材にした米ＡＢＣテレビのドラマ「９／１１への道」の前編が１０日、放送された。番組はオサマ・ビンラディン容疑者をとりのがしたクリントン政権の失敗を軸に描き、放送前からクリントン前大統領ら前政権側が「事実をねじ曲げている」と放送中止を求めていた。
番組には、クリントン前大統領が不倫騒動のためアルカイダの追及に全力を注げなかった▽当時のオルブライト国務長官がビンラディン容疑者を狙うミサイル攻撃を事前にパキスタン政府に伝え、容疑者側に漏れた可能性がある▽当時のバーガー国家安全保障問題担当補佐官が米中央情報局（ＣＩＡ）による容疑者の殺害計画を阻止した――と受け取れるシーンがある。
ＡＢＣ側は、米同時多発テロを防げなかった理由を調査した独立調査委員会の報告などを参照にしたというが、指摘された３氏とも事実無根だと主張する。ＡＰ通信によると、クリントン前大統領は７日「委員会の報告を参照にしたというなら、事実を伝えるべきだ」と語った。オルブライト、バーガー両氏や議会の民主党議員らは、誤りを正すか放送を中止すべきだと、ＡＢＣの親会社ウォルト・ディズニーのアイガーＣＥＯに求めた。
これに対し、ＡＢＣは「『９／１１への道』はドキュメンタリーでなく、ドラマ化されたもの」とした上で、番組中に「劇的にし、物語風にするため、虚構のシーンを含んでいる」などとする注意書きを放送した。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200609110119.html
テロとの戦い「成果あった」…ブッシュ政権主要閣僚ら
米同時テロ５年を前に、ブッシュ政権の主要閣僚は１０日、米テレビの政治討論番組に出演し、ブッシュ政権が米国内外で主導してきた「テロとの戦い」で、米国が安全になったと成果を強調した。
ＮＢＣテレビに出演したチェイニー副大統領は、「我々はすばらしい仕事をした。５年間米国で新たな（テロ）攻撃がないのは偶然ではない」と述べ、大規模テロの再発を防止することができたと強調した。
ライス国務長官もＦＯＸテレビで、アフガニスタンとイラクで「５０００万人の人々を解放した」と訴えた。しかし、チェイニー副大統領は、本格政権発足後も米軍への攻撃や宗派間の武力対立がやまないイラク情勢に関しては、「暴動状態がこれほど長く続くとは予想していなかった」と認めた。
米上院の報告書でブッシュ政権が主張してきた旧フセイン政権と国際テロ組織アル・カーイダの関係などが否定されたことについては、副大統領は「サダム・フセインが政権を握っていないことで、より良い世界になった」と主張した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060911i107.htm
米に抵抗、新たなテロも ザワヒリ容疑者が警告
米ＣＮＮテレビ（電子版）は１１日、国際テロ組織アルカイダの副官ザワヒリ容疑者が１０日にウェブサイト上のビデオで、イスラム教徒に米国への抵抗を呼び掛け、新たなテロ計画を警告したと伝えた。米中枢同時テロから丸５年に合わせ、同容疑者はあらためて米国への対決姿勢を示した。
ＣＮＮによると、ビデオの収録時間は１時間１６分で、英語の字幕が付いていた。イスラエルのレバノン攻撃などに言及しており、収録されたのは最近とみられる。
ザワヒリ容疑者は「アラーのおぼしめしにより、新たな事件を生み出す」と強調。「レバノンや（パレスチナの）ガザ地区のイスラム教徒の兄弟たちを助けるために」と、イスラム国家の結束を呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091101003228.html
米同時テロ：アラブ社会を中心に反米世論の流れ目立つ
０１年の米同時多発テロから５年が経過した１１日、「テロとの戦い」の成果を強調した米国に対して、その標的となったイラクではこの日も米兵などを狙ったテロが続発した。また、イスラム系のウェブサイトには、同時テロ５周年を「祝福」する声が寄せられるなど、アラブ社会を中心に先鋭化する反米世論の流れが目立つ一日ともなった。【カイロ高橋宗男】
９・１１以降、世界に向けた中東の重要な情報発信源となった衛星テレビ「アルジャジーラ」は１０日から１１日にかけて米同時多発テロに関係する討論番組など特集を組み、欧米在住のアラブ人視聴者らが「９・１１が我々の住む世界を変えた。西洋人はすべてのアラブ人を敵とみなしている」などと訴えた。
また同テレビは１１日、国際テロ組織アルカイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者のビデオ声明を放映した。同容疑者は西側指導者に対して「お前たちは二つの地域の防衛を強化する必要がある」と前置きし、湾岸諸国の西側経済権益とイスラエルが次の標的になると警告した。
同時多発テロ後、０３年のイラク戦争や、今年７月から８月にかけてのイスラエル軍のレバノン攻撃を受けて、アラブ世論の反米化には拍車がかかっている。アルカイダ系とみなされているウェブサイトの掲示板には「我々は新たな作戦を心待ちにしている」などと、反米思想への賛同者から書き込みが相次ぐ。
同時多発テロ後に国際テロの主戦場と化したイラクでは１１日にもテロが頻発した。バグダッドで国軍や警察への志願者を乗せたミニバスの中で男が自爆し、１１人が死亡するなど、少なくとも２件の自爆テロが発生した。バグダッド北部では同日、巡回中の米兵一人が何者かに銃撃を受け、死亡した。
ベイルートの歯科医、アブドラ・ステイトさん（５０）は「９・１１は米国とイスラエルにすべてのアラブ人を攻撃する口実を与えた。米国とイスラエルによって仕組まれたわなだ」と陰謀論を展開し、イスラエルと米国に対する嫌悪感の強さを見せ付けた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/nybomb/news/20060912k0000m030086000c.html
2001年9月11日。あの晩（日本時間）の映像は今まで生きていた中で最もショッキングな映像だったかも知れない。
その後、あの事件自体への疑惑の声も上がったりしたが。。。
真相解明はこのサイトが面白いかも
http://www.wa3w.com/911/
東西冷戦が終わり、南北の対立の時代へと言われた。しかしこのテロにより世界は冷戦時代より更に恐ろしい時代を迎えたような気がする。
グラウンド・ゼロでは多くの方が亡くなられた。しかし、アフガンやイラクではその何十倍もの人が亡くなっていった。
それでも米国では「イラク戦争は間違いであった」との報告書も提出されている。日本の議員連中より少しはマトモかもしれない。
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