岐阜県庁問題
岐阜県庁の裏金問題で、男性職員が県の内部調査に約百万円を焼却したと説明した証言は虚偽で、懇親会などに使っていたことが三日、弁護士らによる検討委員会の調べで分かった。この職員は同日、取材に「浅はかだった。県民には申し訳なかった」と話した。
一方、裏金の現金と預金通帳を焼却したと証言しながらも検討委から私的流用の可能性を指摘されている別の男性職員は、「流用は断じてない」としている。
虚偽の証言をした職員は一九九九年度から二年間、統計調査課で裏金を管理。副知事らの内部調査に当初は焼却したとしていたが、検討委に対し実際は二年間で約三百万円を上司の交際費や懇親会の補助など職場で使ったと話していた。
「裏金自体をなかったことにしてしまえればと思った」とうそをついた理由を説明しているが、検討委は「虚偽回答は許される行為ではない」と批判し、県に処分を求めている。
私的流用を否定した男性職員は、旧可茂用水道事務所に所属していた二〇〇〇年度、引き継いだ裏金について「後任者に引き継いでも苦しむだろうと思った」として当時の所長に相談した結果、焼却したという。「通帳の金融機関や口座名義を明確に覚えていない」と証言したが、検討委は「通常では考えづらい」とした。当時の所長は「告発される可能性もありコメントできない」としている。
一日に公表された検討委報告によると、この職員が焼却したと証言した現金十五万円と通帳残高約七十万円を含め、焼却、廃棄処分にされた裏金は三件で計約五百八十万円に上るという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/
sya/20060904/mng_____sya_____009.shtml
岐阜県裏金、新たに６３００万円判明 検討委調査
≪３０００万円は組合が使う≫
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金の総額について、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会が調査した結果、組合の内部調査よりも約６３００万円多いことが３日、分かった。検討委はこの差額のうち、３０００万円は組合が費消したものと認定した。
組合は、管理していた口座の調査や現金の持ち込み状況などについて当時の組合関係者らから聞き取りを行い、裏金の集約金は約２億５３００万円と県に報告していた。
一方、検討委は職員らへのアンケートをもとに、裏金の集約が始まった平成１０年度末から昨年度までの集約総額を改めて調べた。その結果、計約３億１６００万円と算定。双方の間に約６３００万円の差額が生じた。
１１年度以降の集約はすべて現金で行われており、検討委の調べに当時の書記次長は「集約金をそのまま金庫に保管していた」と管理の実態を証言。検討委では、差額の約６３００万円は現金は組合が費消した可能性が高いと判断した。
ただ、職員らへのアンケートも証言に頼らざるを得なかったことを考慮し、差額のうち約半分の３０００万円について組合の費消額と認定。この結果、組合の費消額は県調査で算定された約１億１０００万円から約１億４０００万円に増え、保管額も含め約２億７０００万円を県に返還すべきだと結論づけた。
http://www.sankei.co.jp/news/060904/sha041.htm
調査報告書が出て以来、いろんな報道がされてます。何だか何処にいくらあるのか、さっぱりわからないくらいです。。。
兎に角、OB・現職含め携わったものが返却するのが筋。
特に参議員や全国知事会会長なんて役職についてる人間は沢山返しなさい。
誰でも思うこと。。。「民間企業なら業務上横領だ！」
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タグ：岐阜裏金
