SIMロック解除の携帯販売業者を逮捕

警視庁、SIMロック解除のボーダフォン端末販売業者を逮捕

　警視庁は23日、ボーダフォン端末を不正に改造し、販売していた業者の社長ら4人を、商標法や不正競争防止法違反などの疑いで逮捕した。

　警視庁の調べによれば、逮捕された4人の容疑者は、ボーダフォンの3G端末で採用されている「U-SIM」カード関連のプログラムを不正改造し、いわゆる「SIMロック」を解除した状態で販売。宅配便などを利用して販売・譲渡を行なっていた。今回の容疑は、不正改造された端末をボーダフォン端末として販売していたことによる、商標権の侵害および不正競争防止法違反のほか、古物営業法の無許可営業なども含まれる。

　国内の携帯電話事業者は、自社のSIMカード以外では動作しないように、SIMロックをかけている。この戦略が、端末を購入すると販売店側に事業者側から報奨金を支払われる、いわゆるインセンティブモデルを成り立たせており、販売店側には報奨金が支払われるため、ユーザーに提示する金額を安く設定できている。

　8月8日のソフトバンクの第1四半期決算では、ボーダフォン端末の新規契約を獲得すると、1ユーザーあたり44,000円の報奨金が販売店側に支払われているとされた。単純計算すると、店頭価格＋44,000円が本当の携帯電話の価格ということになる。

　ボーダフォンでは、SIMロックを解除した端末が流通し、被害を受けていることを事前に警視庁へ相談していたという。同社では、不正改造による端末の販売について、「ビジネスモデルをくつがえされた」とコメント。今回のような、端末を大量に購入し、即解約してSIMロックを解除・販売する手法によって、一カ月に数億円の被害が出ていると見られる。

　8日の決算で、ソフトバンクの代表取締役社長の孫氏は、ボーダフォンのインセンティブモデルについて「端末のビジネスモデルについては、日々、思考を巡らせて準備している。一部でSIMロックを解除するユーザーが存在し、それはルール違反と認識しているが、技術面とルール面で対処できるようにしている。現状では減ってきたと思う」と語っていた。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/30723.html


SIMカードは、他の一般的なICカードと同じく、クレジットカードサイズで提供されるが、ICチップの部分だけを切り離して使うようになっている。　これは、昔の自動車電話やショルダーホンなどの大型の端末ではSIMカードソケットがクレジットカードサイズであったものが、その後小型化されたことの名残である。

SIMカードには、IMSI(International Mobile Subscriber Identity)と呼ばれる固有の番号が付与されており、これと電話番号を結びつけることにより通信を可能とする。　SIMカードを抜き差しすることで、電話番号を他の携帯電話機に移したり、ひとつの携帯電話機で複数の電話番号を切替えて使用したりすることができる。 但し、SIMカードは頻繁に抜き差しすることを想定したものではなく、抜き差しの前に確実にSIMカードの電源を切る為に、電話機の電源をオフにする必要がある。　そのため、多くの電話機では、電池を取り外さないとSIMカードの抜き差しができないような構造になっている。

国内で入手できるSIMカードは通常キャリア（通信会社）からの貸与であり、解約の際には返却しなければならない。　SIMカードが挿入されていない電話機は、一部の機種では例外もあるが、"Insert SIM"などと表示された画面になり、通話・通信はもとより電話帳の閲覧やカメラ撮影など一切の機能が使えず、緊急電話(警察・消防・救急など)の発信しかできないのが一般的である。 ただし、プリペイドSIMカードの場合は、最終使用時から一定期間（半年程度が多い）の後に失効して発信も着信も出来なくなる為、解約という手続きは不要である。

更に、フィンランドの様に、SIMカードを単に電話用IDとしてではなく、'Citizen Certificate'を入れ、電子身分証明書として使用する動き[1]もあるが、日本では類似の計画は見られない。

日本では、SIMカードを使う方式の代表であるGSMがサービスされていないため、SIMカードは使われていなかったが、3GではW-CDMAを採用したNTTドコモのFOMAやボーダフォンのVodafone 3Gのサービスインにより、UIMカードが使われるようになった（FOMAではFOMAカード、Vodafone 3Gでは、USIMカードと呼ぶ）。 また、auも国際ローミングの強化を目的として遅ればせながらUIMカード（au ICカード）を導入し、日本の3G携帯電話はすべてUIMカードを採用することとなった。

ただし、海外の多くの国ではプリペイドSIMカードが販売されており、プリペイドユーザの比率の高さにつながっているのに対して、日本では2006年7月時点でプリペイドUIMカードは販売されていない。

また、日本の3G携帯電話では、ダウンロードした有料コンテンツに対してIMSIやIMEI（International Mobile Equipment Identity、電話機の固有番号）による保護がかけられていることが多く、ダウンロードに使用したものと異なるUIMカードを挿した場合、通話・通信はできても、ダウンロード済みのコンテンツの利用ができない場合がある。UIMカードを紛失・破損・不具合などにより再発行した場合も同様の可能性がある。

なお、ウィルコムもW-SIM（ウィルコムシム）と称する独自仕様のモジュールを採用しているが、これは契約情報だけでなく通信機能を内蔵したモジュールであり、SIMカードとは別物で一種の小型PHS端末。本来、端末メーカーが無線免許を所得しないで発売できるようにする為で当然、SIMカードとの互換性はない。PHS用SIMカードとしてPIMカードが規格化されているが、2005年時点で日本国内での採用予定は発表されていない。

SIMロックについて

キャリアはリベートを出して代理店に端末を安く販売させる場合がある。その場合に端末の設定により他のキャリアのSIMカードを差しても使用することが出来ないようにすることが多い。これはSIMロックと呼ばれている。 日本のFOMAやVodafone 3Gの端末にもSIMロックがかけられており、現状ではNTTドコモから購入した端末にボーダフォンのSIMカードを入れて使用したり、ボーダフォンから購入した端末をFOMA契約で使用することは出来ない。

NTTドコモ、ボーダフォンどちらでも利用できるSIMフリー（SIMロックがかかっていない）端末は、日本国内で正規に販売されているものとしては今のところ、Nokiaから発売されている6650、7600の2種類しかない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/SIM%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89


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