大停電事故、元請は大林組

首都圏停電、国交省が元請けの大林組を事情聴取


　首都圏の大規模停電を巡り、国土交通省は１５日、送電線に接触したクレーン船を扱っていた「三国屋建設」（茨城県神栖市）の元請けで、千葉県浦安市から浚渫（しゅんせつ）工事を請け負っていたゼネコン大手「大林組」の担当役員を呼んで事情聴取した。

　大林組は国交省に対し、接触現場は浚渫場所から約１キロ・メートルも離れた場所で、「なぜ、そんな場所でクレーンを操作したか、わからない」と説明。施工現場に移動する前の事故で、元請けとしての責任の範囲外だと主張した。

　また、北側国交相は１５日の閣議後会見で、国交省として、〈１〉建設業法〈２〉船舶航行〈３〉河川管理のそれぞれの観点から、問題がなかったか、行政処分を視野に再発防止に向けた調査を進める方針を明らかにした。

　船舶航行上の問題については、横浜地方海難審判理事所が、理事官ら４人を現地に派遣。今後、海難審判でクレーン船をえい航していたタグボートの運航に問題がなかったか調査を始める見通しで、国交省はこの結果をふまえ、船舶職員法に基づく行政処分の対象行為に当たらないか検討する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060815i105.htm?from=main1


「クレーン上げ作業効率上げたかった」・大規模停電

　首都圏で14日に起きた大規模停電で、クレーン船で送電線を損傷させた建設会社「三国屋建設」（茨城県神栖市）の千葉事務所長（43）らが、千葉県警浦安署の事情聴取に「作業効率を上げるため、航行中にクレーンを上げた」と話していることが15日、分かった。

　同署は、電線を損傷させ送電を妨害した疑いもあるとみて、電気事業法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。

　一方、北側一雄国土交通相は同日の記者会見で「危機管理に相当問題がある。バックアップ体制の在り方や再発防止策を検討してもらいたい」と述べた。同省は、クレーン船によるしゅんせつ工事を受注した大林組から建設業法に基づき受注経緯などについて事情を聴いた。

　所長らは「ほかの現場でも、航行中にたびたびクレーンを上げていた」とも話しており、効率優先の作業が常態化していたという。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20060815STXKC036915082006.html


東電、首都圏大停電で賠償請求の方針

　首都圏で１４日朝に発生した大規模停電は、停電による経済的な損失に対する賠償責任も焦点となりそうだ。

　東電は今回の停電に関して「被害の実態を踏まえたうえで損害賠償を検討する」とし、クレーン船運航会社などに賠償を求める方針を示唆している。

　埼玉県狭山市で１９９９年１１月に起きた航空自衛隊練習機の墜落事故では、練習機が送電線を切断し、約８０万世帯が停電した。東電は送電施設などの損害を航空自衛隊に賠償請求し、示談で自衛隊側が支払いに応じた例がある。

　今回、クレーン船運航会社の責任が明確になれば、東電は、運航会社側に送電線の復旧費用などを求めると見られる。

　一方、東電は電気の利用者と結ぶ契約で、停電の原因が第三者の過失や故意、天災などで東電には過失がない場合は、顧客の損失を東電が賠償する責任はないと規定している。この場合、停電による損失は停電の原因者に求めることになる。

　損害賠償問題に詳しい石川剛弁護士は、「今回、東電が損害賠償の責任を負うかどうかは、送電線の保全などで落ち度があるかどうかによる」と指摘する。

　このほか一般住宅の場合、電力供給が１時間以上ストップすれば、１日ごとに１か月の基本料金の４％を割り引くことも契約で定めている。割引は東電側の責任に関係なく発生するため、今回も適用されると見られる。

　練習機墜落の際には、東電は割り引き分の負担も自衛隊側に賠償を求めており、今回どう対応するのかも焦点となる。

　一方、しゅんせつ工事を業者に発注した千葉県浦安市は「旧江戸川の両岸には『電線注意』という看板が掲げられており、クレーン船は送電線の存在を事前に予測できたはずだ」と主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060814ib25.htm





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Comments

こんにちは。

首都圏というのが、いかにテロに弱いかという実証かつ、テロリストへのヒントになってしまいました。

応援！

Posted by タツ at 2006年08月15日 22:48