靖国神社 朝日新聞の取材拒否

朝日新聞記者らの立ち入り認めず、靖国側が取材規制

　朝日新聞の靖国神社に関する報道をめぐり、靖国神社が同紙に対し、小泉首相の参拝に際して、記者らの立ち入りを認めないなど、取材を制限していたことが１５日、わかった。

　朝日新聞によると、靖国神社側が問題としたのは１２日付朝刊に掲載された「靖国神社　懐寒し」の見出しの記事。同神社の所有地を大まかに示す地図を掲載したことなどから、同神社から「プライバシーまた身辺保護の立場から、極めて行き過ぎた報道」という１４日付の抗議書を手渡されたという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060815ic08.htm

その記事は。。。


靖国神社が財政難　戦争世代減り寄付激減

　Ａ級戦犯をめぐる分祀（ぶんし）論や小泉首相の参拝をめぐって政治の風に翻弄（ほんろう）される靖国神社（東京都千代田区）が、財政面でも逆境にさらされている。戦争世代の減少で大口の寄付が先細りする中、「遊就館」改修などの大型事業も響いており、職員の欠員補充を控えるなどリストラを進めている。

　「現状を考えれば、引き締めをしていかなければならない」

　３月に開かれた崇敬者総代会。南部利昭宮司は今年度の予算について、こう説明したという。

　今年度の予算は前年度比約５％減の約１８億円。この５、６年は、旧日本軍の戦闘機などが展示されている「遊就館」の増改築など創立１３０周年記念事業（総事業費約８３億円）のため、予算が膨れていた。

　神社の収入は、（１）さい銭や寄付、玉串料といった宗教活動による収入と、（２）不動産貸し付けなどの収益事業からなる。　神社の収支は公表されていないが、複数の関係者によると、８５年当時は年約３２億円あった収入は、企業からの寄付や慰霊祭などが減ったことにより、半分程度に落ち込んでいるという。

　このため、欠員が出ても補充しない▽業務の一部を外部へ委託▽補修などの工事は複数から見積もりを取り、入札にする――などのリストラ策を進めており、２０年前には１３０人いた職員も今や１００人を切るという。

　総代の一人は「予算や事業計画の説明には相当な時間がかけられている。危機感の強さを感じる」と話す。

　収入減の大きな理由は、全体の７、８割を占める（１）のうち、戦争世代が亡くなっていく中で、大口の寄付が激減していることだ。

　「毎年１００万円単位で奉納していた中小企業の経営者が亡くなって息子の代になると、関心がないため寄付をいただけなくなります」と、ある総代は打ち明ける。

　このところ、参拝者の増加で小口のさい銭収入は増えているものの、戦友会の解散や遺族が亡くなるなどのため、慰霊祭（戦友会だと祭祀（さいし）料３万円から）や永代神楽祭（初回１０万円から）も大幅に減っている。関係者は「かつては春、秋の例大祭になれば拝殿は満杯になりましたが、この数年は空席だらけです」と嘆く。

　売店やビルの賃貸料、駐車場収入、遊就館の入場料などからなる収益事業も落ち込んでいる。帝国データバンクによると、申告所得額が９６年は約４億円だったが、０５年は２億３５００万円に。神道系の宗教法人では３位だが、１位の明治神宮の５分の１以下だ。ビルの賃貸料が引き下げられているのが響いているという。

　神社を支える崇敬奉賛会の会員も減り続けている。奉賛会の年会費は３０００円で、会費の剰余金を神社に納めている（０５年度分、約１億３６００万円）。０２年度の９万３０００人をピークに、０５年度は８万人に。会員の７割は７０歳以上で、主に死亡などによる退会で毎月１０００人ずつ減っているという。

　ある総代は言う。

　「リストラを進め、コストを減らす一方、ビルを建て替えて賃料収入を増やすことも検討していい。ただ、どんなに財政状況が厳しくなっても、取りざたされているような宗教色をなくすという選択肢は考えられない」

http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200608110434.html



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