少子高齢化や厳しい財政事情を背景に、全国の市区町村長の９１％が自治体の存続に不安を感じていることが二十三日、共同通信社が神戸新聞社など加盟新聞社と協力して行ったアンケートで分かった。都市部でも高齢化に伴う財政負担への懸念が広がっており、消費税率の引き上げには全首長の７３％が容認姿勢を示した。
小泉構造改革には厳しい見方が強く、「ポスト小泉」に期待するのは「地方財政への手厚い支援」が３１％で最多で、地方の自立はまだ手探りだ。
調査は平成の大合併が一区切りした五-六月に実施。都道府県知事と市町村長、東京二十三区長の計千八百九十人のうち千八百八十四人（９９・７％）が回答した。
自治体存続に不安を感じる割合は、人口五十万人以上の都市でも７３％あり、五千人未満では９７％に達した。
理由（二つまで回答）として最も多かったのは「地方交付税削減で財政運営が厳しくなる」が６２％。五万人以上の自治体では「高齢化が予想以上のスピードで進み財政圧迫」がトップで、団塊の世代が集中する都市部でも危機感が強まっている。一方、五万人未満では「少子高齢化や若者流出で人口減少」を挙げた割合が半数を超えた。
次期政権で焦点となる消費税率引き上げは、「歳出削減だけでは国・地方の財政悪化に対応できない」などの理由から、「早期」「近い将来」合わせて７３％が容認。ただ、知事と政令指定都市の市長だけでは「歳出削減の効果を見極めたい」として、４０％が「判断できない」と慎重だ。
小泉内閣が進めた構造改革の影響について「どちらかといえば」も含めて「良い方向」とする回答が３２％だったのに対し、「どちらかといえば」を合わせた「悪い方向」が６５％。昨年決着した国・地方財政の三位一体改革には、大幅な地方交付税の削減が影響して、「評価しない」「あまり評価しない」が計８０％に上った。
「自治体運営を通して格差を感じるか」には、５９％が「感じる」と回答。都市は生活保護世帯の増加など「社会的格差」、地方では都市との「地域間格差」を挙げた。
平成の大合併について、市区町村長は「評価する」「ある程度評価する」とするプラス評価が７７％。「さらに合併を進めるべきだ」とする意見も４８％を占めたが、小自治体は合併に否定的な回答が目立った。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000076276.shtml
首長がそんな弱気でどうする！とも思いますが。。。
東京都の自治体でも75%もあるのか。
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でも、町内会でもそうであるように、すんでいる人がその回りに関心がなければ、首長が旗振っても踊らないかも。
そんな危惧がありますね。
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