日銀、ゼロ金利解除を決定
日本銀行の福井俊彦総裁は14日、東京都中央区の日銀本店で開いた記者会見で、2001年３月から短期金利を０％に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除を決定したと正式に表明した。約５年４カ月ぶりに金利が復活する。
即日、金融政策の目安である短期金利の誘導目標を０％から年0.25％に引き上げ、公定歩合も現行の年0.1％から0.4％に引き上げた。
日銀が同日開いた２日目の金融政策決定会合で、９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の過半数が「景気は緩やかに拡大している」「先行きについても景気は緩やかな拡大を続ける」と判断。議長の福井総裁が解除を提案し、賛成多数で解除を決めた。
会見で、福井総裁は「日本経済全体が10年以上の努力によって、大変厳しい状況からより正常な状況に前進した」との認識を示した上で、判断理由について「経済、物価が今後とも望ましい経路をたどっていくためには、この際金利水準の調整を行うことが適当である」と述べた。今後の金融政策については「連続利上げの意図はない」とし、低金利を維持する考えを強調した。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2199802/detail
福井日銀総裁記者会見の一問一答
福井日銀総裁の定例記者会見の金融政策に関連する主な一問一答は以下のとおり。
――約５年ぶりの金利復活に対する率直な感想、きょうの決定会合の内容と景気認識について
「日本経済全体が過去１０年以上、民間・公的の懸命な努力によって、大変苦しい状況からより正常な姿に前進してきた。金融の面でも、金利復活という状況の入り口にようやく入ることができた。そういう意味では、日本経済の将来に向って非常に喜ばしい一歩を進めることができた。日本銀行としても、これまで量的緩和政策という異例の枠組みを使いながらゼロ金利政策を長くやってきたわけであり、経済全体の正常化の動きに合わせて金融政策も次第に正常な姿に歩を進めていくという重要なステップを踏むことができたと思っている」
「（略）（金融政策変更の）背景となる経済・物価情勢は前回の会合以降、日銀短観をはじめ、多くの経済指標が公表された。これに日銀支店長会議などを含め、さまざまな情報を加味し、中間評価を行った。その結果、我が国の景気は、おおむね今年４月の展望リポートで示した見通しに沿って展開していると確認された。すなわち、内需と外需、企業部門と家計部門のバランスがとれたかたちで緩やかに景気が拡大しており、先行きも息の長い拡大を続けると見込まれる。物価面でも、消費者物価の前年比上昇率はプラス基調を続けていくと予想される。これが判断の背景となった景気・物価認識」
「日本銀行はこれまで非常に長い期間、ゼロ金利を維持してきたが、経済・物価情勢が着実に改善しており、金融政策面からの刺激効果は潜在的に次第に強まってきている。このような状況のもとで、これまでの政策金利水準、ゼロ金利を維持し続けると、結果として将来、経済・物価が大きく変動する可能性があると思われる。日本銀行としては、新たな金融政策運営の枠組みにおける２つの柱による点検を踏まえた上で、経済・物価が今後も望ましい経路をたどっていくためには、この際、金利水準の調整を行うことが適当であると判断した。従って、この措置は中長期的に見て物価安定を確保し、持続的な成長を実現していくことに貢献するものと位置づけている」
「先行きの金融政策については、今後も経済・物価情勢を丹念に点検しながら、政策運営をしていかなければならない。経済・物価情勢が展望リポートに沿って展開していくと見込まれるのであれば、政策金利水準の調整については、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に行うことになる。この場合、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと判断している。前回の量的緩和に終止符を打った措置、今回のゼロ金利解除とステップを慎重に進めているが、こうしたことで、我々はいわゆる連続利上げを意図しているわけではない。あくまで今後の経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金利水準の調整は徐々に行う。展望リポートで示したスタンスの通りだ。繰り返しになるが、金利水準の調整は経済・物価情勢をよく見極めながらゆっくりと進めているということ」
――ゼロ金利解除の日本経済への影響と米国経済に対する見方について。
「今回の措置は、２つの柱によって経済・物価情勢の点検を十分に行った上で決断した。２つの柱のうち第１の柱を点検すると物価安定のもとでの持続的な成長が続くと考えられる。そういう経路に沿って、少なくとも量的緩和政策解除後、あるいは展望リポート発表後、足元の状況に至るまで、ほぼ過不足なく経済・物価情勢が推移してきている。こういう状況は、イールドカーブに示されるように、市場参加者や企業などの民間経済主体が先行きある程度の政策変更を織り込んだ上で、意思決定を行ってきていることを前提としている。そういう姿に市場の認識も一致し、我々の判断と市場の認識・判断はほとんどすき間なく判断の一致を見ている状況だ。むしろ、今の時点では、この程度の政策金利の変更を行うことが、むしろ息の長い成長につながっていくと判断した」
「目の前に迫っている何かのリスクに立ち向かうために金利を引き上げたわけではい。経済がシナリオ通りに動いていることを確認し、今後もシナリオ通りに動いていく可能性を相当程度読める。その前提としては、ある程度の政策金利の変更を、市場参加者や企業も織り込みながら意思決定を行っており、これからも行っていく。こうした前提で物事を判断し、その判断が市場と我々の判断で一致しているということ。今の段階では、今回決めた程度の政策金利の変更が、むしろ息の長い成長につながると判断した」
「第２の柱のリスク要因は、様々な検討を行った。様々なリスク要因があるが、設備投資の面で行き過ぎが生じているのではないか、日銀は今の段階で、設備投資が強すぎると判断しているのではないか、と言うことを良く耳にする。我々は、今の段階で設備投資が強すぎるとは判断していない。金利を一定の水準に長く据え置いた場合には、先々そういうリスクはあり得べし、ということは申し上げているが、短観で設備投資計画がしっかりしているということは、即、設備投資が強過ぎるという判断をしているわけではない。第２の柱でそこをリスク要因として判断したわけではない」
「ダウンサイドリスクは、むしろ海外にあるというのが共通認識になっている。世界経済についても丹念な点検をした。米国経済について、住宅市場の減速、個人消費が多少弱含みで推移している。米国経済全体として減速気味ということはあるが、世界経済全体としては、より広がりを持って高い成長を続けているという認識。中国もそうだし、欧州を見ても、景気回復のモメンタムはむしろ強まって展開している。その他世界各国、エマージング諸国の経済を見ても、昨今の株価下落にあっても、エマージング諸国のファンダメンタルズは非常にしっかりしていることは、むしろ浮き彫りになっている。世界経済で何か、強いダウンサイドリスクを認識したわけではない」
「ただし、米国経済はインフレ圧力がじわじわと広がり、経済は、住宅市場、個人消費中心に減速プロセスに入っている。この先、米国経済が、本当に潜在成長率の近傍に緩やかに引き下げていきながら同時にインフレ懸念を抑制し続けていくことが可能か。一言で言えば、ソフトランディングプロセスがメーンシナリオ通り進んでいくかについては、不確実性がある。市場も我々も感じている。今後のリスク要因。今後、冷静、かつ慎重に見極めていかなければならない。今後の政策スタンスに絡むものだが、きょうの政策判断に直結したリスク要因ではない」
――景気の先行指標の１つとされる株式市場の変動がかなり大きかったが、今日の政策変更にあたりどのように判断したのか。
「株式市場の変動は、実体経済の先行きとの関係で、どういうインプリケーションを含んでいるか十分注意して判断しなければ、政策判断として一部が欠落することになる。十分意識していた。特に５月上旬から中旬以降の世界的な株価の下落、あるいは調整については、その性格、実体経済に及ぼす影響を慎重にウオッチしてきた。最近までの世界的な株価の下落は、われわれの判断では各国の中央銀行が経済・物価情勢に合わせて、金融緩和度合いの修正を慎重に進める中で、市場参加者のリスク評価についての見直しが進んだ。その結果として株価の調整が生じた面が強かったと思う」
「世界経済のファンダメンタルズの先行きの悪さを株式市場の動きがウオーニングを発している感じではないと判断した。その証拠にかなりの株価下落だったがエマージング諸国の経済を含め、世界経済はむしろ地域的な広がりを見せながら着実に拡大している姿に揺るぎなかったことが判断の１つの大きな材料になっている」
「もう１つは米国が中心だが引き続きインフレリスクを適切に抑制しながら、着実な成長を持続することができるか。特に米国についてうまくソフトランディング・シナリオを実現することができるかという点について米国連銀は自信を持っていると思うが、世界の多くの観測者やマーケットからみると、やはりいくばくか不確実性があらためて意識された。５月中旬以降の株価下落の中に、最初に挙げた要因プラスして米国を中心とする不確実性に対する意識が加味されていたと思う。５月中旬以降に始まった世界の株価調整は、つい最近まではある程度は調整一巡感も出ていたが、同時に株式市場が非常に安定したという状況にも至っていない」
「昨日、今日の世界の株価をみると、あらためて地政学的リスクの広がり、それと絡んで原油市場をめぐる不安定感、おそらく米国経済のソフトランディング・シナリオの不確実性を思い起こすといったところで株式市場の地合いが安定していないことが表に出てくることがある。こういうことを認識している。今後とも、こうした諸情勢の推移、株価の指し示すところがわれわれにとって好ましくないことをウオーニングを発することになるのか、ならないのか、冷静に見極めながら、今後の政策運営スタンスにはきちんと反映していきたい」
──ロンバートレート（補完貸付金利）の引き上げについて市場では０．５０％引き上げとの見方が多かったが、それを０．４０％にした理由は。反対した３人の意見は。
「補完貸付適用金利についての決定は０．４０％となんとなく収まりの悪い数字で結論を出した。市場の中では０．５０％とすっきりした数字の方が行動しやすいという意見もあったことは認識している。政策委員会での議論も分かれて、０．４０％が多数だが、残りの方は０．５０％が望ましいという意見だった。なかなか難しい判断だった」
「市場において補完貸付が事前の想定よりも多く活用・利用されている事実がある。スプレッドが小さすぎるとそういう現象を生んでしまう。あまり補完貸付の依存度が高まり過ぎるとその瞬間は市場機能が十分に生きない。窮屈になるという欠点を持っている」
「しかし３月に量的緩和政策を解除した後に、短期金融市場の機能の回復ぶりをウオッチして、十分回復したかというと十分とは言えず回復の途上だ。新しい金利政策目標は０．２５％、市場調節を通じて、この政策金利を目標通り、意図した通りにそうした水準前後に収めることが可能かどうか。市場機能の回復が不十分であれば、時々は補完貸付制度を市場関係者が利用される、われわれも利用していただくことによって市場調節がむしろスムーズに行く面と両方ある。どちらを取るかは意見が分かれた。市場機能の回復は時の経過とともに進むことは間違いないので思い切ってすっきりした方がよいという意見と、ゼロ金利から脱却した最初のステージなので数字は中途半端だが現実的に行こうという意見に分かれた」
「結論は０．４０％ということで従来よりは政策目標金利と補完貸付基準金利の開きが０．１０％から０．１５％に開くが、スプレッドは異例に小さい。今日は、市場の自由な金利形成に配慮しつつも、現実的に今回はできるだけ小幅な変更にとどめた。引き続きコールレートの安定的なコントロールを重視する必要があると判断したためだ。先々まで考えればスプレッドの在り方について最終的にどんな姿が望ましいか勉強し続けたい。市場関係者もゼロ金利でなく金利が０．２５％でもつけば市場が活性化してくる。将来的にどれぐらいのスプレッドが良いかは市場関係者も新しい感覚を持つだろうし、われわれもしっかり勉強していきたい」
――６年ぶりで久しぶりに金利がつく世界になる。前回の時はゼロ金利を解除した後、半年後に再び戻して、そのまま量的緩和政策に行かざるを得なかった。展望リポートに沿って今後も進んでいくとの見通しだが、金利正常化の入り口に立って、今後また再び戻らない自信はあるか。
「展望リポートに沿ってゆっくり調整していくということなので、われわれが先を急いで慌てたことをすると、政策と経済のリズムが合わない危険を冒すことになりかねないということを、注意してやっていかなければならない。２０００年の時との比較ということでは、決して安心材料だと思っている訳ではないが、客観的に２０００年当時と今の日本経済を比較すると、成長基盤は頑健性を増している。あるいはショックに対してぜい弱性が少なくなっていると思う」
「企業部門もいわゆる３つの過剰の調整が進み、前向きの設備投資をしっかりやっていこうという体制になっている。金融部門も不良債権が大幅に減り、金融システムがほぼ完全に安定を取り戻している状況。２０００年のころに比べてショックに対するぜい弱性という点で、少なくなっている。むしろ頑健性が増している。従って多少、海外要因などから景気の下振れリスクが及んできたとしても、ショックが国内要因で吸収される、あるいは国内要因で増幅される心配は２０００年のころより少なくなった。決して安心材料として言っているのではなく、客観的に比較している」
「海外の方は、２０００年は９０年代以降長く続いたハイテク・ＩＴ（情報技術）バブルの大きな崩壊が起こった。世界経済のすみずみまでを正確につかみきれる訳ではないが、世界経済をすみずみまでみると、今でもどこかで何がしかの行き過ぎ、従ってその調整が起こるリスクがあると思う。しかし２０００年のＩＴバブルの崩壊ほど大きな調整リスクがあるかというと、今の時点では比較的少ないのではないか。決して安心材料ではないが、客観的に見て、そういうことが言えるのではないか。今でもＩＴ関係のところは非常に複雑だ。ある意味で９０年代から２０００年初めまでのＩＴバブルと比べると、ＩＴ・ハイテク・エレクトロニクスは分野が非常に広くなり、分野ごとのつながりも複雑になっているので、読みきれない。しかし多くの識者の意見を聞くと、ＩＴ・ハイテク部門で多少の調整が起こったとしても、大きな調整が起こるリスクはそれほど大きくないと言っている。われわれもそう認識している」
「内外両面の要因を客観的にみる限り、２０００年に比べればリスクは少ない。だから安心して今後の政策を清清と進められるかというと、職業的心配で十分点検しながらやっていかなければいけない」
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200607140107.html
なんだぁ。0金利と共に福井総裁辞任かと思っていたのに。。。
年金で暮らすような方々には朗報なのでしょうが、住宅ローンを抱える人や、借金に喘ぐ中小零細には堪らないのも事実なんだよね。。。
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タツさんは借金がない方なんですね。（当たり前か。。。）
この金利でしばらく動かさないようですから、
一般の人には殆ど間係ありませんね。
100万の貯金に対して、10円が1000円になるくらいのことですから。。。
0金利政策が終わって、銀行の競争が厳しくなる。
気になる大手銀は「りそな」だ。日本スポーツ振興センターのtoto手数料など220億円が、りそな銀行のコゲツキ勘定になっている事件は、その後どうなったか。これからの競争をどう乗り切るのか。
スポ振は文部科学省の下請け、りそな銀行は公的資金3兆円弱を抱えた国有化銀行。どっちも税金の厄介になっている。
それが訴訟で未払いを解決する、つまり勝っても負けても税金を出してもらう話だ。そういうのを、馴れ合い訴訟という。
昔の大和銀行が引いたビンボー籤、りそなが抱え込んで、赤字を膨らませた。ブログのあちこちで能無し呼ばわりされてるのは、スポ振が多いけど、りそなが能ありでもなかろう。ま、どうでもいいけど、出した税金が戻らないことがないように・・。