どうなる北への制裁決議

北制裁決議案、７か国が共同提案…１０日採決の方針

国連安全保障理事会の非公式協議が７日午後（日本時間８日未明）開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。

　デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、７か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は１０日採決の方針で準備を進めている。

　安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く１３か国が決議案の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事国１５か国のうち、９か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。

　安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。

　中露には今後、〈１〉拒否権行使〈２〉棄権〈３〉決議案の修正要求――の選択肢がある。拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは避けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の大幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。

　決議案は、核開発を宣言している北朝鮮のミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」とし、制裁や武力行使を可能にする国連憲章７章下で安保理が行動すると規定。北朝鮮にミサイル開発の即時停止や発射凍結の再確認などを命じている。核問題では、６か国協議への無条件即時復帰と核関連活動の停止を要求した。

　制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。

　大島賢三・国連大使は決議案提出後、記者団に「我々の断固たる姿勢を示した」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060708it05.htm?from=top


【ミサイル発射】北朝鮮、発射前に中国と接触

　クリストファー・ヒル国務部次官補は7日夕方、仁川空港に到着した。

　ヒル次官補は来韓前に北京を訪問し、中国の外交当局者たちと会った後、「ミサイル発射前に中国は北朝鮮と事前接触を持ったが、北朝鮮は不幸にも（ミサイルを発射しないようにと止めた）中国の忠告を聞かなかった」と記者たちに話した。

　また「ミサイルを発射して、自身の背負った義務から逃れようとしている北朝鮮の企みには断然反対しなければならないという点について、（中国側と）深く詳細に協議を行った」と話した。

　この日、ニューヨーク・タイムズ紙は「米国は北朝鮮に対する報復措置として、中国が最短でも数日間は北朝鮮に対する石油供給を中断するようにと説得するだろう」と報じた。また同紙は、ヒル次官補がアジア国家を歴訪する前に「中国は（北朝鮮に対し）何が容認できる行為で、何が容認できないことなのかについて断固とした態度を取る必要がある」と話したと伝えた。

http://japanese.chosun.com/
site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000018.html


【関連】『中国に圧力』狙う

拒否権使えば批判必至
＜解説＞

　日本が主導した国連安全保障理事会の北朝鮮の制裁決議案が七日、安保理に提出された。決議案に反対する中国、ロシアが拒否権で決議を葬る危険性をはらんだ“正面突破”に踏み切ったのは、北朝鮮がミサイル発射を凍結し、六カ国協議へ復帰するよう、特に北朝鮮と関係の深い中国に国際的な圧力をかける目的がある。

　中ロは、決議は朝鮮半島情勢を緊張させるだけで、六カ国協議への復帰も困難にさせると主張。平和への脅威への対応を定めた「国連憲章第七章に基づき行動する」という記述に特に難色を示していた。

　しかし、結果的に北朝鮮にミサイル発射を許してしまった中国に対する日米などの不満は強く、北朝鮮が再び、ミサイルを発射する事態となれば、経済制裁や軍事行動などの対処を取ることを可能にする第七章は、抑止力として決して譲れない線だった。

　決議案の提出で、中国に残された選択肢は少ない。

　もし拒否権を行使すれば、国際社会の強い非難を浴びるのは必至。棄権を選んでも、議長声明を主張してきた中国のメンツはつぶれる。

　その中国は十日、回良玉副首相と、六カ国協議の議長を務める武大偉外務次官が訪朝する。時差からすれば、日本などが決議案の採決を求める前日。その場で、少なくとも六カ国協議への無条件復帰を引き出すなどの外交成果を挙げなければ、中国は面目も失うことになる。

　「中国をあぶり出すため」（国連外交筋）という決議案。拒否権を持つ中国に対して勝負をかけた日本の勝算は、中国の出方にかかっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/
kok/20060708/eve_____kok_____001.shtml


こと中国に関しては、日本の首相がスグサマ北京入りして直談判するべきなのだが、それが出来ない。。。やはり全て米国頼み。まあ思いっきり仲良しのブッシュに任せておけば大丈夫。



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