パート賃金社員並みに？

仕事同じならパート賃金社員並みに　厚労省が法制化検討

　厚生労働省は３０日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　９３年にできたパート労働法は、企業にパート社員の雇用管理の改善を求めたが、具体的な基準がなかった。０３年の「パート労働指針」には、▽仕事の内容や責任が実質的に正社員と同じなら、同じ賃金表や査定方法を使う▽正社員と異なる場合も、一律いくらではなく、能力や経験に応じて評価する「均衡処遇」をとる▽正社員への転換制度の創設――などが盛り込まれたが、強制力がなく行政指導が出来なかった。

　同省では、これらの措置を法律に明記して、企業への指導を強めたい考え。また、処遇の改善だけでなく、能力開発など「機会の均等」についても、盛り込むことを検討している。

　週の労働時間が３５時間未満のパート社員は、０５年で約１２６６万人で、雇用者の４人に１人を占める。店長など基幹的な役割を担う「戦力化」も進み、女性だけでなく、男性もこの１０年で１２０万人増えている。

　一方で正社員との賃金格差は、女性で正社員の７１％、男性で６３％（０５年）と開いたままで、昨年、同省の外郭団体が実施した調査でも「正社員的パート」なのに、賃金は正社員の７割以下しか払っていないという企業が、全体の２８％に上っていた。

http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html


格差問題対処、「骨太の方針」に盛り込む方針　自公税調

　政府が７月上旬にまとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」を巡り、歳入改革の方針を担当する自民党と公明党の税制調査会は３０日、経済活性化や少子化対策に向けた税制改革、社会保障や地方の財源確保のほか、格差問題への対処の必要性について盛り込む方向で一致した。焦点の消費税の扱いでは、上げ幅や引き上げ時期などの具体論には踏み込まない見通しで、「基本方針」の歳入改革は総論的な内容にとどまりそうだ。

　自民党税調から一任を受けた柳沢伯夫会長と、公明党税調の坂口力会長が２９日夜に協議して方向を確認。公明党税調が３０日午前に方針を了承した。週末にかけて具体的な文案を詰める。

　「基本方針」では、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向け、財源不足額１６．５兆円のうち１１．４兆〜１４．３兆円を歳出削減で賄う目標が示される予定だ。歳入増で対応するのは差し引き２．２兆〜５．１兆となる計算だ。

　しかし、与党税調内では、財政再建も考えると増税規模はさらに大きくなるとの見方が強い。基本方針では、こうした考え方を反映し、中長期をにらんだ税制改正の必要性を盛り込む方向だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0630/005.html


まあ、形だけ「努力はしてるんですよ」ってことですかね。。。
それでも、格差が広がっているとは認めてるんですかね




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