三井住友海上に厳重処罰

不払い問題　三井住友海上に重い処分　２週間商品販売禁止　金融庁

　金融庁は２１日、三井住友海上火災保険に対し、幅広い分野で保険金の不当な不払いや販売時の法令違反があったとして、全店舗で２週間の保険商品の販売禁止を柱とした行政処分を発表した。第三分野保険については体制が改善されるまで無期限で契約・募集を禁止。５月に業務停止命令を受けた損害保険ジャパンや、昨年１０月の明治安田生命保険などに比べても厳しく、保険会社に対してはこれまででもっとも重い処分となった。

　全店舗での営業行為は７月１０日から、医療保険など第三分野保険の募集は同日から禁止される。さらに、２２日から１年間新商品の認可が受けられないほか、海外拠点の新設も３カ月間できない。

　金融庁はこれに加えて役職員の責任の明確化や内部管理体制の強化、支払い管理体制の抜本的な改革を求めるなどの業務改善命令も発動した。

　三井住友海上は昨年秋、社内調査で約２万７０００件、１９億円分の不適切な保険金不払いがあったと公表。しかし、その後の金融庁の検査などによって、新たに１万７０００件、７億円分の不当な不払いが発覚した。

　また、終身医療保険などの第三分野では９２０件の不適切な支払い事例が見つかった。

　本来は医師の診断によって支払うか、不払いとなるかを決める必要があるケースでも、社員が勝手に不払いを判断した事例が６００件以上あった。

　金融庁は不適切な不払いの件数が、損保ジャパンに比べ１０倍以上の規模であることや、不適切な不払いが、総不払い件数の１４・８％を占めていることなどを重視。特に第三分野保険については「商品を取り扱えるような体制ができていない」（幹部）と指摘し、前例のない無期限の取り扱い禁止措置を取った。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200606220033a.nwc


【視点】三井住友海上に業務停止命令　社内競争激化で脱線　かつてのライバルなお溝


　生命保険の違法営業など不祥事が続いた損害保険ジャパンに続いて、三井住友海上にも厳しい処分が下された。くしくも両社は、損保業界２位と３位として激しい競争を繰り広げていた。両社の不祥事の背景にあったのは、この行き過ぎた競争関係があったことは否定できない。

　≪単体でも２位に≫

　三井住友海上と損保ジャパンは、前身の旧住友海上・旧三井海上、旧安田火災時代から激しい順位争いをしていた。三井住友海上は２００１年１０月の合併により、一時、旧安田火災を追い抜いて念願の２位となったが、翌年７月には旧安田火災が旧日産火災と合併。損保ジャパンが発足したことで再び業界３位に転落した。

　そこで三井住友海上は海外市場に活路を見いだすべく、積極的に海外進出を展開した。その結果、単体では３位だが、連結ベースでは損保ジャパンを追い抜いて業界２位の座を確保した。その流れの中で、「次は国内市場で損保ジャパンを追い抜き、単体でも業界２位となり、トップの東京海上日動と勝負するという空気が充満していた」と、三井住友海上の営業担当者は営業の過熱ぶりを指摘する。

　競争関係は社内にもあった。旧住友海上と旧三井海上は合併前はライバル関係にあり、「住友海上のパンフレットを踏んづけて気勢を上げていた」（旧三井海上出身者）というほど。三井住友海上の幹部も、「両社のライバル関係が切磋琢磨（せっさたくま）する形で合併後も業績をあげていた」と、旧両社の溝を否定しない。

　そうした背景もあって、合併後も三井海上の社長だった井口武雄氏と住友海上社長だった植村裕之氏が、ともに最高経営責任者（ＣＥＯ）となる両トップ体制となった。６月末の株主総会後には、タスキがけの形で旧三井海上出身の江頭敏明次期社長と旧住友海上出身の秦喜秋時期会長に引き継がれることが内定されており、いまだに旧両社の溝は埋まっていないといえる。

　≪未曾有の事態≫

　三井住友海上への医療保険の販売無期限停止という重い処分には、損保各社からも困惑の声が広がっている。

　損保業界では昨年、自動車保険の特約などで保険金の不払いが大量に発覚。不払い件数は２６社で計約１８万件、金額では約８４億円にも上った。さらに、積立保険の募集文書に運用利回りに関する注意文言の記載漏れがあったことが、あいおい損害保険や三井住友海上などで明らかになった。

　相次ぐ不祥事の連鎖に金融庁も事態を重くみており、今回の処分も「三井住友海上だけでなく、業界全体の問題との認識を各社が持つ必要がある」（金融庁幹部）と指摘している。

　損保業界では相次ぐ不祥事を「未曾有の事態」（あいおい損害保険の児玉正之会長）とする一方で、「保険金の支払い漏れは特約の複雑さが生じさせたもので、意図的なものではない」（大手損保幹部）と過失を主張する。

　しかし、三井住友海上の処分内容には、告知事項とは因果関係のない保険事故に告知義務違反を適用するなど、それまで損保業界が否定していた不当不払いが含まれている。この事実は、損保業界の業務全般について再点検を促すものといえ、徹底的な再発防止策を早急に策定することが求められている。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200606220014a.nwc


損保ジャパンより酷いんだから、それより重い処分は当然ですが、それにしても厳しい処分。この頃、金融庁は本気ですね。このところ、金融絡みの話題が豊富ですからまだまだ出てくるのかな。



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Comments

こんにちわ（/は）。始めまして。拝読させていただきました。。
もう、怒り心頭でご飯が不味くなりました。日本人社会全体がもう病気ですね。失礼致します。胸がすっきりしました。

Posted by ケイさん語録 at 2006年06月23日 12:56

三井住友海上火災保険の不払いは、処分後益々悪質化の一途。なんと、東京地裁には、交通事故の被害者の車椅子が高過ぎると、値切りの提訴までしているそうな。三井住友海上火災は、ここまで来たら、もう会社は倒産したほうが、よいのではないのかな・・・・・

Posted by 補償して at 2006年08月03日 02:40