米食肉業界「日本は信頼できぬ貿易相手」

喜ぶのはまだ早いと米有力議員＝米業界、「日本は信頼できぬ貿易相手」

米貿易政策に大きな影響力を持つグラスリー上院財政委員長（共和）は21日、米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米合意について「喜ぶのはまだ早い」とする声明を発表した。同委員長は肉牛生産地であるアイオワ州の選出。
　委員長は「事前査察の実施の約束が輸入再開を意味するものではない」と指摘。「引き続き科学に基づいて日本が実際に輸入を再開するまで圧力を掛け続ける」と述べた。
　一方、業界団体の全米肉牛生産者協会（NCBA）のジョン会長も声明を発表。「日本は信頼できない貿易相手国だ」とし、8月末までに輸入が再開されない場合に対日制裁を発動する法案への全面的な支持を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000028-jij-int


「食の安全」の責任貫徹を　米牛肉輸入再開

　日米両政府が、停止中の米国産牛肉の輸入再開で正式合意した。日本の事前調査など輸入再開条件を米国が受け入れ、両国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全対策を強化することを確認した。

　しかし、米国産牛肉の安全性に対する日本の消費者の不安や不信感は払拭（ふっしょく）できていない。その中での再開決定に、野党や消費者団体などは「首相訪米の手土産。国民の食の安全を軽視するものだ」と批判している。それだけに、両国政府は２重にも３重にも安全確保に重い責任を負わねばならない。

　日本政府は、米国が認定した対日輸出の３５施設の事前調査で安全性を徹底的に確認し、問題が見つかれば輸入再開の延期を躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。

　政府は昨年１２月に（１）生後２０カ月以下の牛に限定（２）脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去する―の２つを条件に２年ぶりに輸入を再開した。ところが１カ月後の今年１月、危険部位の背骨混入が発覚し、再び全面停止していた。

　危険部位の除去は安全対策の根幹だ。これさえ守れなかったのは、米国の安全管理や検査体制がずさんだったからだ。

　このため今回は、新たな安全強化策で合意した。日本側は事前調査のほか、米農務省の抜き打ち検査への同行や日本の港や空港での水際検査も強化する。

　米国側は、輸出できる牛肉のリストの作成や作業マニュアルの明確化、食品安全検査官に対日輸出条件の試験に合格することを義務づけるなどを追加した。

　いずれも当然の対策だ。問題はこれらの対策を現場でどう実行するかである。両国政府は、安全確保の体制整備と実施の徹底に万全を期してもらいたい。

　とりわけ日本の事前調査は重要だ。前回の調査は中途半端で、再開には拙速批判が噴出した。香港や台湾でも米国からの輸入牛肉に条件違反が相次ぎ、韓国は事前調査で一部に安全管理上の問題があったとして、再開を延期した。政府には今度こそ入念な調査を求めたい。

　米国には、まだ多くの注文がある。米国では牛の危険部位を飼料として豚や鶏に与えている。ＢＳＥの感染検査は縮小する方針を示し、牛の月齢を証明する個体識別制度の確立もできていない。

　政府が今月、全国１０カ所で開いた意見交換会では消費者らから、これらの点で不安や強化を求める声が相次いだ。米国は日本の消費者の信頼を回復したいのなら、自発的に対策を強化すべきだ。

　米国産牛肉は７月下旬にも国内の店頭に並ぶ見通しだ。小売店での生鮮食品には原産地表示が義務化され、１０月には一部の加工食品にも拡大する。だが、外食産業は自主性に任されている。消費者が選択しやすいよう工夫してほしい。

　もし、問題がまた起きれば、消費者の信頼回復は困難だろう。それは日米関係や双方の国益にも打撃となろう。両国政府はその責任をかみしめてもらいたい。

http://www.nishinippon.co.jp/
nnp/column/syasetu/20060622/20060622_001.shtml


日米お互いが信頼できないらしい。。。こんな状況でなぜ輸入再開しなければならないのか？

昨日吉野家が早速米国産牛肉使用を名乗り出たけど、考えてみればある意味正直かもしれない。輸入再開となれば少なからず市場に出てくるはず。精肉ならまだしも、牛肉加工製品や外食はキッチリ「米国産牛肉」を表示してくれるんだろうか？知らないうちに米国産を口にしてしまうんじゃ、気味が悪い。。。


最後までご覧いただき、ありがとうございます。
クリックしていただけるとありがたいです。

人気blogランキングへ
ブログランキング ブログ村