駐車違反取締 民間委託始まる

違法駐車の確認、民間委託がスタート　１５７８人出動

　道路交通法の改正に伴う違法駐車の確認業務の民間委託が１日、スタートした。新制度は、駐車違反の基準を明確にし、迷惑車両を一掃するため、短時間の放置でも取り締まる。デジタルカメラと黄色いステッカー（標章）を持った駐車監視員１５７８人が、朝から全国の繁華街や観光地で、目を光らせた。

　民間委託を導入するのは、全国２６４の警察署で、４７都道府県のすべての県庁所在地を含む１０２市町を管轄する。委託先は警備業など７４法人。このほかの警察署では、警察官が取り締まりを担当する。

　警察庁によると、確認業務を全国で最も早く始めたのは警視庁麻布署など都内２８署の午前８時。終了時刻で最も遅いのは、歓楽街を抱える神奈川県警川崎署（川崎市）の２日午前５時という。

　監視員の活動は各都道府県警本部がホームページなどで公開しているガイドラインに沿っており、定められた路線や地域、時間帯で重点的に取り締まる。

　新制度では、監視員や警察官が違反車を見つけると、カメラで撮影し、ステッカーを張る。作業にかかる数分以内に運転者が戻らなければ違反となる。運転者は警察署や交番に行き、反則金を納める手続きをし、免許の違反点数が累積される仕組み。

　運転者が反則金を払わないと、警察はナンバーから持ち主を割り出し、反則金と同額の「放置違反金」の納付を命じる。この場合、運転者も持ち主も免許点数が累積されることはないが、応じなければ、運転禁止が命じられたり、車検を受けられなくなったりする。

http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200606010080.html


「駐車監視員」スタート　ニセモノ注意　駐車場業者も受託…問題点

　道交法改正による駐車違反取り締まりの民間委託が１日、東京都の１２区や、山口市を除く４５道府県の県庁所在地など全国１０２市町の繁華街や幹線道路でスタート。全国２７０署で、違反車両の確認に当たるのは「駐車監視員」。短時間の違反も取り締まり対象となるが、新制度の導入には拙速の感もあり、いくつかの問題点を残したままでの“発進”だ。

　警察庁によると、受託法人は全国で７４法人。主な内訳は警備業４１法人、ビル管理業１４法人など。全国で約１６００人の監視員が登録された。

　監視員は、放置車両を確認後、違反状況を携帯端末に入力して標章（ステッカー）をプリントアウトし、フロントガラスに張った時点で違反が成立。これらの作業は５分ほどの見通し。標章を張るまでにドライバーが戻ってくれば違反にはならない。「速やかに車を移動するか、駐車場に入れて」と警告する。

　ここで、問題となりそうなのが「あそこに駐車場がありますよ」と、自分たちの会社が関係する有料駐車場を紹介するケース。受託法人には駐車場管理業も含まれており、この問題を懸念している東京都荒川区の斉藤裕子区議は「駐車場管理業者が駐車違反の取り締まりを行うことは公平性を欠くのではないか」。警視庁幹部も「移動してもらう際、『駐車場に入れてください』というならいいが、特定の駐車場名を挙げるのは問題かもしれない」と話す。

　監視員から直接反則金を徴収されることはない。ただ、制度の周知は完全といえず、間隙（かんげき）を突いて“ニセ監視員”が出現することも心配されており、注意が必要だ。

　介護事業者や福祉関係者からは「駐車場がない街の病院に高齢者や障害者を送る場合は、どうしても問題が発生する」との声も。駐車場がない病院の場合、車から病院の受付まで行くのに最低１０分はかかるという。市民福祉団体全国協議会は「歩行困難な高齢者や障害者を送迎、介助する間は対象外にできないか」と厚生労働省に相談したが、具体的な対応策は得られていない。

　綜合警備保障は１日以降は都内の取り締まりの重点路線では自転車で現場に急行する。だが、対策を講じていない業者は多く、違法駐車せざるを得ないのが現状で、監視員とのトラブルの火だねは残されたままだ。

http://www.sankei.co.jp/news/060601/morning/01iti002.htm

駐車場の客引きが始まるのか？

また読売に「罰金」について面白い記事が。
続きをどうぞ


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駐車違反　“罰金”の行方

　６月１日から駐車違反の取り締まりが強化される。民間の駐車監視員約１６００人が、全国の主要駅の周辺や幹線道路などを重点的に取り締まる。原則として、ドライバーが５分を超えて車を離れれば、違反が成立する。

　取り締まりが相当厳しくなることは、すでに多くのドライバーが耳にしているだろう。警察庁は、駐車違反の取り締まり件数は、新制度で現在の倍、３００万件程度に増えると見ている。では、違反でドライバーが納めた“罰金”はどこに行くのか。

　違反ステッカーを張られたドライバーが警察に出頭して支払う反則金は１万５０００円（普通車の放置違反）。年間約８００億円前後にのぼる反則金は、いったん国庫に入った後「交通安全対策特別交付金」として、都道府県と市町村に配分される。

　交付金の使い道は、信号機や道路標識、ガードレールなどの整備費に限られ、人口集中地域を抱え、交通事故が多い自治体ほど多く配分されている。取り締まり件数と交付金の配分額は必ずしも一致していない。

　６月からは、ドライバーが反則金の支払いを拒んだ場合、車の所有者から放置違反金（反則金と同額）をとる制度が導入される。今はステッカーを張られながら、ドライバーのほぼ４人に１人は警察に出頭せず、「運転していたのは自分ではない」などとうそをついて違反をごまかしている。新たに車の所有者の責任を問うのは、こうした「逃げ得」を封じるためだ。

　ところがこの違反金、反則金とは違って、直接都道府県の収入になる。使い道は限定されず、都道府県は交通安全以外の予算に回してもいい。国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の流れに乗って、地方自治体は“罰金”についても国のくびきを解き、「一般財源化」に道を開いたわけだ。

　放置違反金には免許の交通違反点数が付かない。半年に３回違反金納付命令を受ければ車の使用を制限されるが、「自家用車のドライバー（ほとんどは所有者かその家族）のうち、かなりの人が違反しても減点を恐れて出頭せず、放置違反金の請求を待つのでは」という見方がある。そうなれば、都道府県は警察を通じて厳しい取り締まりをすればするほど、取りはぐれのない一般財源を増やせることになる。

　駐車違反は渋滞を招き、救急車の到着を遅らせ、重大な事故の原因にもなる。取り締まりの強化に異論はないが、新制度のからくりに、「金さえとれればいい」「金さえ払えばいい」という「拝金主義」の影を感じて仕方がない。

　警察庁は「新制度の下でも、地域の実情にあわせた取り締まりを行う」と約束している。新制度は本当に迷惑駐車の一掃につながるのか、新たな違反監視の仕組みをしっかり監視していきたい。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_06052901.htm

交通事故が多い自治体ほど多く配分されているって言うのは、不思議な感じだなぁ




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Comments

１日の午前中、たぶん、いつもしているように店の前にお店の車を駐車していただけなのに、車のプロント・ガラスにしっかり張られていました！いや〜怖い！

Posted by pika2 at 2006年06月01日 11:21

pika2さん、コメントありがとうございます。

＞車のプロント・ガラスにしっかり張られていました！いや〜怖い！

あれ、記事を書いてるご本人が、捕まっては。。。
民間に委託してない地域でも、取締りのやり方は同じだそうですよ。
警察官が回ってくる頻度は少ないでしょうが、
全国どこでも5分まで

Posted by zara at 2006年06月01日 14:27

こんにちは。ぼくら、自動車で商売しているものは大変です。
当方見聞録は移転されたのですね。

Posted by 伊達ﾞ at 2006年06月01日 15:03

伊達ﾞ コメントありがとうございます。
はい、一身上の都合により引越しました。
今度はこちらをよろしくお願いします。

Posted by zara at 2006年06月02日 19:15