自殺対策基本法 成立へ

自殺対策法：８年連続で３万人超…　超党派の議員立法で

　自殺者が８年連続で３万人を突破しそうな社会情勢の中、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」案が与野党間で内容について合意し、今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなった。同法を巡っては東京のＮＰＯ法人が中心となって、与野党の有志議員と連携し成立を求めて、全国で署名活動などを展開していた。

　同法は目的を「自殺の防止」と「自殺者親族のケア」の充実に置き、基本理念として「自殺対策を個人の問題ととらえず、社会的な取り組みとしてとらえる」ことを掲げ、事業主にも雇用者の心の健康を保つ措置を講じるよう求める。

　さらに「政府は必要な法律上、財政上の措置を取らなければならない」とし、基本的な施策として（１）自殺防止の調査研究、情報収集（２）自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備（３）自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避（４）自殺未遂者と自殺（未遂を含む）者の親族に対するケア（５）自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援、などを挙げている。

　政府は自殺問題で昨年９月、厚生労働省や警察庁、文部科学省などによる関係省庁連絡会議を設置。厚労省は今年３月、都道府県などに対し、「自殺対策連絡協議会（仮称）」を設けるように要請したが、省庁を超えた施策はまだなく、財政面の裏付けや法的根拠のない「要望」止まりとなっていた。

　警察庁によると、０４年の自殺者は３万２３２５人。交通事故死者に比べて４倍以上。人口１０万人当たりの自殺死亡率（００年、厚労省データ）は日本が２４・１人で、米国の約２倍、英国の約３倍に達している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/
today/news/20060531k0000e010071000c.html


◇「法的根拠」で実効性

　自殺を防止するための法律が制定される意義は二つある。

　一つは、法制化により国が責任を持って対策を行うことを意味し、必然的に自殺は個人だけの問題ではなく、社会問題であることが確認されることだ。これまで、自殺は個人的なものとされてきたが、社会が生み出した要因を浮き彫りにし、その解決を目指すことが求められる。さらに「自殺は弱い人間がするもの」などの誤解や偏見を取り除き、未遂者や遺族の心のケアの重要性を再認識させるはずだ。

　もう一つは実効性。政府は昨年１２月、自殺予防の総合的な対策をまとめた。その推進のため、厚生労働省は今年３月３１日、都道府県と政令市に相談体制の充実などに積極的に取り組むよう求める通知を出した。しかし、「お願い」であって、各自治体の判断に委ねられている。国でさえ、各省庁の自殺対策の担当窓口のリストを作成して公表するとしながら、通知時点では未完成だ。

　新法の参考になるのは深刻な児童虐待を少しでも減らそうと、議員立法で成立した児童虐待防止法。一部改正（０４年１０月施行）により、なぜ虐待が起きたかの検証を国と自治体の責務とした。その結果、厚労省は今年度中にガイドラインを策定し、検証の徹底を自治体に強く指導する。担当職員は「法的根拠の有無は重要で、国の責任感が全く違うし、自治体への指示の強さも違う」と話す。自殺も、法制化によって初めて政策の実効性が担保されるといえる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/stop/archive/news/
20060417ddm041040001000c.html


これで日本の自殺者数が少しでも減る方向に向かうといいですが。。。
この法案提出のきっかけになった、ライフリンクの活動には敬意を表したいですね。

ライフリンク
http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html




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