耐震強度偽装事件で、行政の責任や銀行ローンなどについて考えるシンポジウムが十八日、東京都内で開かれた。耐震強度不足が判明した首都圏の分譲マンション十五棟、住民約百三十人が参加。住民代表らは「国の十分な支援がなければ、国や金融機関を相手とした訴訟も考えざるを得ない」と口をそろえた。
主催したのは、弁護士らでつくる「欠陥住宅全国ネット」など。これまで相談会などを開いてきたが、今回は過去最大規模の住民が集まった。
議論の焦点は「行政責任」と「銀行ローン」。行政責任について吉岡和弘弁護士は講演で、「（確認検査機関を指定した）国にも責任があり、『公的支援』はまやかし。『賠償債務の支払い』という発想で誠意ある対応を望む」と強調した。
被害住民の負担が大きい銀行ローン問題では、中央大大学院の本田純一教授が「金融機関が融資前に物件の耐震性調査など担保鑑定を行うべきだった」と金融機関の対応を批判した。
河合敏男弁護士も「このままでは自己破産する被害住民も出てくる。最後は債務不存在の確認で銀行相手に訴えるしかない」と力説した。
住民の一部は補償を得るため、販売会社「ヒューザー」（東京）を破産に追い込んだが、関係自治体も支援費回収のため、同社に請求する動きをみせている。「グランドステージ住吉」（同）の住民側対策委員長、八住庸平さん（４２）は「住民が得られる補償額を削られるのは納得できない」と不快感を示した。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060219/m20060219016.html
ヒューザーが国・公共団体を提訴したとき、評論家が「これは住民がやることでしょう」と言ってましたが、実際そういう流れになってしまうんでしょうか？
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